Makita Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 0000000_header_0773547503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月８日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期 (自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長  後 藤　宗 利
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98-1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　大 津　行 弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97-1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　大 津　行 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01920 65860 株式会社マキタ Makita Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01920-000 2018-02-08 E01920-000 2016-04-01 2016-12-31 E01920-000 2017-04-01 2017-12-31 E01920-000 2016-04-01 2017-03-31 E01920-000 2016-10-01 2016-12-31 E01920-000 2017-10-01 2017-12-31 E01920-000 2016-12-31 E01920-000 2017-12-31 E01920-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0773547503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 306,315 | 355,234 | 414,999 |
| (106,260) | (124,283) |
| 税金等調整前四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 49,660 | 60,707 | 64,738 |
| (15,592) | (21,251) |
| 当社株主に帰属する

四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 34,691 | 41,820 | 44,782 |
| (10,618) | (14,141) |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 28,161 | 66,979 | 36,250 |
| (47,066) | (20,832) |
| 株主資本 | (百万円) | 494,033 | 554,589 | 502,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 581,238 | 655,820 | 597,249 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (円) | 127.8 | 154.1 | 165.0 |
| (39.1) | (52.1) |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (円) | 127.8 | 154.0 | 165.0 |
| (39.1) | (52.1) |
| 株主資本比率 | (％) | 85.0 | 84.6 | 84.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,411 | 27,253 | 63,351 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,727 | △32,500 | △5,015 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,318 | △15,310 | △9,495 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 133,709 | 126,634 | 142,181 |

(注)  １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

４ (括弧)は第３四半期連結会計期間を表示しております。

５ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第105期の期首

に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）

純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0773547503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内外市場において売上が堅調に推移したことや、前年同期に比べ為替レートが円安基調となったことから、売上高は前年同期比16.0％増の355,234百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が改善し、売上高が増加したことなどから、営業利益は前年同期比24.8％増の59,445百万円（営業利益率16.7％）となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比22.2％増の60,707百万円（税金等調整前四半期純利益率17.1％）、当社株主に帰属する四半期純利益は同20.5％増の41,820百万円（当社株主に帰属する四半期純利益率11.8％）となりました。

地域別の売上高については、次のとおりです。

国内は、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が堅調に推移し、前年同期比12.9％増の60,637百万円となりました。

欧州は、西欧・東欧ともに概ね全域で売上が増加し、前年同期比19.3％増の149,067百万円となりました。

北米は、底堅い住宅需要を背景に売上を伸ばし、前年同期比11.8％増の56,806百万円となりました。

アジアは、中国における販売が回復基調となったことなどから、前年同期比14.2％増の33,295百万円となりました。

その他地域では、停滞していたブラジル経済に底入れの兆しが見られる中南米及びリチウムイオンバッテリ製品の販売が好調だったオセアニアでは、それぞれ前年同期比24.7％増の21,231百万円、同30.0％増の23,528百万円となった一方、低調な原油価格と政情不安が続く中近東・アフリカでは、前年同期比14.8％減の10,670百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は、グループ間取引の商流変更などにより、前年同期比39.3%増の232,385百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比10.6％増の78,233百万円（連結売上高の22.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比56.1％増の23,565百万円となりました。

欧州セグメント

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上高は、前年同期比19.1％増の152,823百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比19.3％増の149,277百万円（連結売上高の42.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比34.4％増の14,345百万円となりました。

北米セグメント

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上高は、前年同期比13.1％増の62,023百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比12.3％増の58,564百万円（連結売上高の16.5％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比34.3％増の2,253百万円となりました。

アジアセグメント

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上高は、前年同期比27.9％増の179,921百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比19.6％増の19,890百万円（連結売上高の5.6％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比15.9％増の19,246百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上高は、前年同期比20.3％増の50,178百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比18.4％増の49,270百万円（連結売上高の13.9％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比118.5％増の4,126百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,571百万円増加し、655,820百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,589百万円増加し、97,027百万円となりました。主な要因は、未払費用の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ52,982百万円増加し、558,793百万円となりました。主な要因は、その他の利益剰余金の増加及びその他の包括利益（△損失）累計額に含まれる為替換算調整勘定の変動によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、四半期純利益は前年同期に比べ7,228百万円増加したものの、23,158百万円減少し、27,253百万円となりました。これは、棚卸資産が前年同期は4,523百万円の減少であった一方で、当第３四半期連結累計期間は17,344百万円の増加であったことなどによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、売却可能有価証券の売却の減少などにより、前年同期の2,727百万円から29,773百万円増加して32,500百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、 当初の返済期限が3ヶ月以内の借入金によって調達した資金が減少したことなどにより前年同期に比べ5,992百万円増加し、15,310百万円となりました。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の142,181百万円から15,547百万円減少して126,634百万円となりました。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比9.9％増の8,229百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_0773547503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	992,000,000
計	992,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	280,017,520	280,017,520	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	280,017,520	280,017,520	―	―

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年12月31日	―	280,017,520	―	24,206	―	47,525

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2017年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）          　　　　普通株式     8,549,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   271,374,100	2,713,741	―
単元未満株式	普通株式        94,320	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	280,017,520	―	―
総株主の議決権	―	2,713,741	―

(注) １　単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が２株含まれております。

２　当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  株式会社マキタ	愛知県安城市住吉町 三丁目11番８号	8,549,100	―	8,549,100	3.05
計	―	8,549,100	―	8,549,100	3.05

（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0773547503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0773547503001.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 (2017年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物	※11		142,181			126,634
２　定期預金	※11		34,329			47,141
３　短期投資	※７,９,11		23,441			34,526
４　受取手形及び売掛金	※11
受取手形		1,199			1,351
売掛金		67,086			75,916
貸倒引当金		△1,137	67,148		△1,234	76,033
５　棚卸資産	※４		167,398			196,537
６　繰延税金資産			4,723			-
７　その他の流動資産	※９, 10,11		13,349			16,804
流動資産合計			452,569	75.8		497,675	75.9
Ⅱ　有形固定資産
１　土地			22,358			22,985
２　建物及び構築物			94,927			100,404
３　機械装置及び備品			91,493			99,348
４　建設仮勘定			5,531			5,135
			214,309			227,872
５　減価償却累計額			△119,802			△127,206
有形固定資産合計			94,507	15.8		100,666	15.3
Ⅲ　投資その他の資産
１　投資	※７,９,11		34,004			37,791
２　のれん			721			721
３　その他の無形固定資産 　　　(純額)			3,641			3,736
４　繰延税金資産			650			3,659
５　その他の資産	※11		11,157			11,572
投資その他の資産合計			50,173	8.4		57,479	8.8
資産合計			597,249	100.0		655,820	100.0

		前連結会計年度 (2017年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金	※11		6,579			5,979
２　支払手形及び買掛金	※11		26,347			25,744
３　未払金	※11		7,122			8,522
４　未払費用	※８, 11		10,537			14,215
５　未払給与及び賞与			9,431			8,522
６　未払法人税等			6,944			8,534
７　繰延税金負債			3,134			-
８　その他の流動負債	※８,９,10, 11		8,178			9,665
流動負債合計			78,272	13.1		81,181	12.4
Ⅱ　固定負債
１　退職給付引当金			3,161			3,445
２　繰延税金負債			8,313			10,769
３　その他の負債	※11		1,692			1,632
固定負債合計			13,166	2.2		15,846	2.4
負債合計			91,438	15.3		97,027	14.8
(資本の部)	※５
Ⅰ　当社株主の資本
１　資本金			23,805			23,805
２　資本剰余金			45,501			45,521
３　利益剰余金
利益準備金			5,669			5,669
その他の利益剰余金			456,546			484,521
４　その他の包括利益 　　　（△損失）累計額	※６,  ７		△17,728			6,688
５　自己株式、取得原価			△11,623			△11,615
当社株主の資本合計			502,170	84.1		554,589	84.6
Ⅱ　非支配持分			3,641	0.6		4,204	0.6
資本合計			505,811	84.7		558,793	85.2
負債及び資本合計			597,249	100.0		655,820	100.0

		前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
発行可能株式数		992,000,000株	992,000,000株
発行済株式数		280,017,520株	280,017,520株
発行済株式数 （自己株式除く）		271,460,572株	271,468,268株
自己株式数		8,556,948株	8,549,252株

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

 0104020_honbun_0773547503001.htm

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至  2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至  2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		百分比 (％)	金額(百万円)		百分比 (％)
Ⅰ　売上高			306,315	100.0		355,234	100.0
Ⅱ　売上原価			196,189	64.0		224,917	63.3
売上総利益			110,126	36.0		130,317	36.7
Ⅲ　販売費及び一般管理費等	※８		62,511	20.5		70,872	20.0
営業利益			47,615	15.5		59,445	16.7
Ⅳ　営業外損益
１　受取利息及び配当金		1,804			2,328
２　支払利息		△47			△37
３　為替差損益(純額)	※10	290			△1,307
４　有価証券実現損益(純額)	※７	25			299
５　有価証券評価損	※７	△27	2,045	0.7	△21	1,262	0.4
税金等調整前四半期 　　純利益			49,660	16.2		60,707	17.1
Ⅴ　法人税等	※２
１　当期税額		14,670			18,635
２　期間配分調整額		32	14,702	4.8	△114	18,521	5.2
四半期純利益			34,958	11.4		42,186	11.9
Ⅵ　非支配持分に帰属する 　　四半期純利益			267	0.1		366	0.1
当社株主に帰属する 　　四半期純利益			34,691	11.3		41,820	11.8
１株当たり情報		前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日   至 2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年12月31日)
普通株式１株当たり―
基本的当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		127.8	円		154.1	円
希薄化後当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		127.8	円		154.0	円
配当金	※５		101.0	円		92.0	円

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「１株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。また、当第３四半期連結累計期間の「１株当たり配当金」のうち、2017年３月31日を基準日とする期末配当金（１株当たり82円）は株式分割前の株式数を基準として算定し、2017年９月30日を基準日とする中間配当金(1株当たり10円)は株式分割後の株式数を基準として算定しております。

 0104030_honbun_0773547503001.htm

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至  2016年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日   至  2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		百分比 (％)	金額(百万円)		百分比 (％)
Ⅰ　売上高			106,260	100.0		124,283	100.0
Ⅱ　売上原価			71,411	67.2		78,218	62.9
売上総利益			34,849	32.8		46,065	37.1
Ⅲ　販売費及び一般管理費等	※８		20,883	19.7		24,911	20.1
営業利益			13,966	13.1		21,154	17.0
Ⅳ　営業外損益
１　受取利息及び配当金		746			822
２　支払利息		△1			△17
３　為替差損益(純額)	※10	869			△836
４　有価証券実現損益(純額)	※７	20			133
５　有価証券評価損	※７	△8	1,626	1.6	△5	97	0.1
税金等調整前四半期 　　純利益			15,592	14.7		21,251	17.1
Ⅴ　法人税等	※２
１　当期税額		3,858			5,743
２　期間配分調整額		1,031	4,889	4.6	1,243	6,986	5.6
四半期純利益			10,703	10.1		14,265	11.5
Ⅵ　非支配持分に帰属する 　　四半期純利益			85	0.1		124	0.1
当社株主に帰属する 　　四半期純利益			10,618	10.0		14,141	11.4
１株当たり情報		前第３四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日   至 2016年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)
普通株式１株当たり―
基本的当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		39.1	円		52.1	円
希薄化後当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		39.1	円		52.1	円
配当金	※５		18.0	円		10.0	円

（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式1株につき２株の株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「１株当たり配当金」は株式分割前の株式数を基準として算定しております。

 0104035_honbun_0773547503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日   至  2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益				34,958			42,186
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） 　　-（税効果調整後）	※６
１ 為替換算調整額			△12,675			22,963
２ 未実現有価証券評価損益			5,713			1,816
３ 年金債務修正額			165	△6,797		14	24,793
四半期包括利益				28,161			66,979
Ⅲ　非支配持分に帰属する     四半期包括利益				188			743
当社株主に帰属する 　　四半期包括利益				27,973			66,236

		前第３四半期連結会計期間 (自  2016年10月１日   至  2016年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益				10,703			14,265
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） 　　-（税効果調整後）	※６
１ 為替換算調整額			30,359			3,697
２ 未実現有価証券評価損益			6,012			2,848
３ 年金債務修正額			△8	36,363		22	6,567
四半期包括利益				47,066			20,832
Ⅲ　非支配持分に帰属する     四半期包括利益				400			176
当社株主に帰属する 　　四半期包括利益				46,666			20,656

 0104050_honbun_0773547503001.htm

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			34,958		42,186
２　営業活動による純増への調整
減価償却費			6,590		7,255
法人税等期間配分調整額			32		△114
有価証券実現損益（純額）	※７		△25		△299
有価証券評価損	※７		27		21
固定資産売除却損益（純額）			62		△38
資産・負債の変動
受取手形及び売掛金			△620		△5,403
棚卸資産			4,523		△17,344
支払債務及び未払費用			5,289		2,391
未払法人税等			989		450
退職給付引当金及び前払年金費用			△558		△409
その他（純額）			△856		△1,443
営業活動による純増			50,411		27,253
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　資本的支出			△9,441		△10,370
２　売却可能有価証券の購入			△613		△10,846
３　売却可能有価証券の売却	※７		25,463		459
４　満期保有有価証券の購入			△4,601		△800
５　満期保有有価証券の償還	※７		4,000		200
６　固定資産の売却			372		453
７　定期預金の預入			△43,716		△42,526
８　定期預金の解約			25,610		30,930
９　その他（純額）			199		0
投資活動による純減			△2,727		△32,500
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　当初の返済期限が３ヶ月以内の借入 　　　 金の増減（純額）			4,558		△1,268
２　自己株式の取得及び売却（純額）			△18		△3
３　配当金	※５		△13,708		△13,845
４　その他（純額）			△150		△194
財務活動による純減			△9,318		△15,310
Ⅳ　為替レートの変動に伴う影響額			△4,572		5,010
Ⅴ　現金及び現金同等物の増加（△減少）			33,794		△15,547
Ⅵ　現金及び現金同等物期首残高			99,915		142,181
Ⅶ　現金及び現金同等物期末残高			133,709		126,634

		前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
補足情報
支払額
支払利息			48		38
法人税等			13,682		18,184

 0104100_honbun_0773547503001.htm

四半期連結財務諸表に関する注記事項

１　会計処理の基準

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。

当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止しております。

わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。

(１) 新株発行費

新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(２) 退職給付引当金

退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬－退職給付」に準拠して計上しております。

同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。

(３) のれんおよびその他の無形固定資産

のれんおよびその他の無形固定資産（純額）の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産－のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

(４) 繰延税金

連結貸借対照表上における繰延税金の区分について、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 740「法人税」に準拠して繰延税金資産および繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示しております。

２　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

(１) 税金費用の計算

連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。

３　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

(１) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(２) 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更

2015年7月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-11号「会計基準編纂書330（棚卸資産の測定の簡素化）」を公表しました。このアップデートは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。当社は2017年4月1日より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「会計基準編纂書740（繰延税金の貸借対照表上の分類）」を公表しました。このアップデートは、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。当社は2017年４月１日より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に調整しておりません。

(４) 勘定科目の組替再表示

該当事項はありません。

４　棚卸資産

2017年３月31日および2017年12月31日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
製品・商品	144,143百万円		166,031百万円
仕掛品	2,431		2,946
原材料・貯蔵品	20,824		27,560
合計	167,398		196,537

５　資本勘定

2017年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2017年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円（1株当たり82円）を支払いました。この１株当たり配当金の82円は株式分割前の株式数を基準として算定しております。また、当第３四半期連結会計期間で2017年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金2,715百万円（１株当たり10円）を支払いました。

四半期連結資本勘定計算書

前第３四半期連結累計期間 　　　　　　　　   　     　（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　      　  （単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
前期首残高	23,805	45,456	5,669	425,473	△9,049	△11,602	3,618	483,370
自己株式の取得及び処分 （純額）						△18		△18
配当金				△13,708			△68	△13,776
包括利益（△損失）
四半期純利益				34,691			267	34,958
その他の包括利益  （△損失）					△6,718		△79	△6,797
その他の増減		34						34
前第３四半期末残高	23,805	45,490	5,669	446,456	△15,767	△11,620	3,738	497,771

当第３四半期連結累計期間 　　　　　　　　   　     　（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　      　  （単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当期首残高	23,805	45,501	5,669	456,546	△17,728	△11,623	3,641	505,811
自己株式の取得及び処分 （純額）						△3		△3
自己株式の処分（ストックオプションの行使による）		△11				11		0
配当金				△13,845			△180	△14,025
包括利益（△損失）
四半期純利益				41,820			366	42,186
その他の包括利益  （△損失）					24,416		377	24,793
その他の増減		31						31
当第３四半期末残高	23,805	45,521	5,669	484,521	6,688	△11,615	4,204	558,793

前第３四半期連結会計期間 　　　　　　　　　          （自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）          　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
前第３四半期首残高	23,805	45,479	5,669	438,280	△51,815	△11,613	3,338	453,143
自己株式の取得及び処分 （純額）						△7		△7
配当金				△2,442				△2,442
包括利益（△損失）
四半期純利益				10,618			85	10,703
その他の包括利益  （△損失）					36,048		315	36,363
その他の増減		11						11
前第３四半期末残高	23,805	45,490	5,669	446,456	△15,767	△11,620	3,738	497,771

当第３四半期連結会計期間 　　　　　　　　　          （自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）          　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当第３四半期首残高	23,805	45,511	5,669	473,095	173	△11,615	4,028	540,666
自己株式の取得及び処分 （純額）						0		0
自己株式の処分（ストックオプションの行使による）		-				-		-
配当金				△2,715				△2,715
包括利益（△損失）
四半期純利益				14,141			124	14,265
その他の包括利益  （△損失）					6,515		52	6,567
その他の増減		10						10
当第３四半期末残高	23,805	45,521	5,669	484,521	6,688	△11,615	4,204	558,793

６　その他の包括利益（△損失）

その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日　至 2016年12月31日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前期首残高	△8,959		6,516		△6,606		△9,049
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△12,675		5,725		32		△6,918
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△12		133		121
その他の包括利益（△損失）	△12,675		5,713		165		△6,797
控除：非支配持分帰属損益	△79		-		-		△79
前第３四半期末残高	△21,555		12,229		△6,441		△15,767

	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日　至 2017年12月31日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当期首残高	△28,572		17,258		△6,414		△17,728
組替前その他の包括利益 　（△損失）	22,963		2,015		△84		24,894
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△199		98		△101
その他の包括利益（△損失）	22,963		1,816		14		24,793
控除：非支配持分帰属損益	377		-		-		377
当第３四半期末残高	△5,986		19,074		△6,400		6,688

	前第３四半期連結会計期間 (自 2016年10月１日　至 2016年12月31日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前第３四半期首残高	△51,599		6,217		△6,433		△51,815
組替前その他の包括利益 　（△損失）	30,359		6,026		△51		36,334
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△14		43		29
その他の包括利益（△損失）	30,359		6,012		△8		36,363
控除：非支配持分帰属損益	315		-		-		315
前第３四半期末残高	△21,555		12,229		△6,441		△15,767

	当第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日　至 2017年12月31日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当第３四半期首残高	△9,631		16,226		△6,422		173
組替前その他の包括利益 　（△損失）	3,697		2,939		△11		6,625
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△91		33		△58
その他の包括利益（△損失）	3,697		2,848		22		6,567
控除：非支配持分帰属損益	52		-		-		52
当第３四半期末残高	△5,986		19,074		△6,400		6,688

非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年12月31日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△13,003		328		△12,675
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	8,298		△2,573		5,725
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△18		6		△12
未実現純利益（△損失）	8,280		△2,567		5,713
年金債務修正勘定：
未実現利益当期発生額	32		-		32
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	171		△38		133
未実現純利益（△損失）	203		△38		165
その他の包括利益（△損失）	△4,520		△2,277		△6,797

	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	23,426		△463		22,963
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	2,925		△910		2,015
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△288		89		△199
未実現純利益（△損失）	2,637		△821		1,816
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△84		-		△84
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	118		△20		98
未実現純利益（△損失）	34		△20		14
その他の包括利益（△損失）	26,097		△1,304		24,793

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日　至　2016年12月31日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	30,968		△609		30,359
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	8,735		△2,709		6,026
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△20		6		△14
未実現純利益（△損失）	8,715		△2,703		6,012
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△51		-		△51
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	55		△12		43
未実現純利益（△損失）	4		△12		△8
その他の包括利益（△損失）	39,687		△3,324		36,363

	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	3,866		△169		3,697
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	4,263		△1,324		2,939
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△132		41		△91
未実現純利益（△損失）	4,131		△1,283		2,848
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△11		-		△11
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	40		△7		33
未実現純利益（△損失）	29		△7		22
その他の包括利益（△損失）	8,026		△1,459		6,567

その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		四半期連結損益計算書に 影響する項目
(自 2016年４月１日   至 2016年12月31日)		(自 2017年４月１日   至 2017年12月31日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	22		299		有価証券実現損益（純額）
時価の下落による損失	△4		△11		有価証券評価損
	18		288		税金等調整前四半期純利益
	△6		△89		法人税等
	12		199		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	304		290		※
数理計算上の差異償却額	△475		△408		※
	△171		△118		税金等調整前四半期純利益
	38		20		法人税等
	△133		△98		四半期純利益
組替金額合計	△121		101

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間		四半期連結損益計算書に 影響する項目
(自 2016年10月１日   至 2016年12月31日)		(自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	20		132		有価証券実現損益（純額）
	20		132		税金等調整前四半期純利益
	△6		△41		法人税等
	14		91		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	101		97		※
数理計算上の差異償却額	△156		△137		※
	△55		△40		税金等調整前四半期純利益
	12		7		法人税等
	△43		△33		四半期純利益
組替金額合計	△29		58

※　年金費用に含めております。詳細については、2017年３月期の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表の

注記８「退職給付引当金」をご参照ください。

７　短期投資及び投資

2017年３月31日および2017年12月31日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券（原価法）です。

2017年３月31日および2017年12月31日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)
短期投資：	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
投資信託	2,806百万円		538百万円		14百万円		3,330百万円		3,330百万円
MMFおよびFFF等	11,248		-		-		11,248		11,248
市場性のある株式	1,439		3,324		-		4,763		4,763
計	15,493		3,862		14		19,341		19,341
満期保有有価証券
社債	4,100		-		3		4,097		4,100
計	4,100		-		3		4,097		4,100
合計	19,593		3,862		17		23,438		23,441
投資：	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
市場性のある株式	10,488		22,934		-		33,422		33,422
計	10,488		22,934		-		33,422		33,422
満期保有有価証券
社債	200		11		-		211		200
計	200		11		-		211		200
合計	10,688		22,945		-		33,633		33,622

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が短期投資０百万円、投資382百万円あります。

	当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
短期投資：	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
投資信託	3,235百万円		319百万円		5百万円		3,549百万円		3,549百万円
MMFおよびFFF等	19,441		-		-		19,441		19,441
市場性のある株式	1,688		5,143		-		6,831		6,831
計	24,364		5,462		5		29,821		29,821
満期保有有価証券
社債	4,700		0		0		4,700		4,700
計	4,700		0		0		4,700		4,700
合計	29,064		5,462		5		34,521		34,521
投資：	原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
市場性のある株式	13,248		23,961		-		37,209		37,209
計	13,248		23,961		-		37,209		37,209
満期保有有価証券
社債	200		7		-		207		200
計	200		7		-		207		200
合計	13,448		23,968		-		37,416		37,409

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が短期投資５百万円、投資382百万円あります。

投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2017年３月31日および2017年12月31日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2017年３月31日および2017年12月31日現在において、それぞれ382百万円および387百万円となります。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

2017年３月31日および2017年12月31日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。

		前連結会計年度末 (2017年３月31日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	1,424百万円		14百万円		-百万円		-百万円
	計	1,424		14		-		-

		当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	779百万円		5百万円		-百万円		-百万円
	計	779		5		-		-

2017年３月31日および2017年12月31日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。

2017年12月31日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。

原価	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		4,700百万円		4,700百万円
１年超５年以内	-		200		200
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		4,900		4,900

公正価値	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		4,700百万円		4,700百万円
１年超５年以内	-		207		207
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		4,907		4,907

短期投資および投資の実現益は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において26百万円および300百万円、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において20百万円および133百万円となりました。

短期投資および投資の実現損は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において１百万円および１百万円、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間においてありません。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。

短期投資および投資の減損損失は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ27百万円および21百万円、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において8百万円および５百万円となりました。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において実現益（△損）に振替えられたその他の包括利益（△損失）は、それぞれ18百万円および288百万円、20百万円および132百万円となる一方、その他の包括利益（△損失）に振替えられた未実現利益（△損失）は、それぞれ8,298百万円および2,925百万円、8,735百万円および4,263百万円となりました。

売却可能有価証券の売却による回収金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ25,463百万円および459百万円となりました。

満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ4,000百万円および200百万円となりました。

８　契約債務及び偶発債務

当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2017年12月31日現在３百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2017年12月31日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日    至　2017年３月31日)		当第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日)
期首残高	2,972百万円		3,163百万円
当期増加額	2,292		2,142
当期減少額（目的使用）	△2,036		△2,023
為替換算調整額	△65		164
期末残高	3,163		3,446

環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。

2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。そのため、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど土地改良工事を行い、2015年12月末に完了しました。今後も法令の定めに従い適切な措置を実施していきます。前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日    至　2017年３月31日)		当第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日)
期首残高	560百万円		560百万円
当期増加額	-		-
当期減少額（目的使用）	-		-
その他	-		-
期末残高	560		560

９　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル１インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル３インプットによる測定)を定義しております。

公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。

レベル１－測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット

レベル２－レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット

レベル３－観察不能な資産・負債のインプット

これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。

継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2017年３月31日および2017年12月31日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)
	合計			レベル１			レベル２			レベル３
資産:
短期投資：
投資信託	2,938	百万円		2,938	百万円		-	百万円		-	百万円
MMFおよびFFF等	11,248			-			11,248			-
市場性のある株式	4,763			4,763			-			-
純資産価値で 　　測定された投資	392			-			-			-
金融派生商品	274			-			274			-
投資：
市場性のある株式	33,422			33,422			-			-
負債：
金融派生商品	△269			-			△269			-
	当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
	合計			レベル１			レベル２			レベル３
資産:
短期投資：
投資信託	3,481	百万円		3,481	百万円		-	百万円		-	百万円
MMFおよびFFF等	19,441			-			19,441			-
市場性のある株式	6,831			6,831			-			-
純資産価値で 　　 測定された投資	68			-			-			-
金融派生商品	64			-			64			-
投資：
市場性のある株式	37,209			37,209			-			-
負債：
金融派生商品	△867			-			△867			-

（注）実務上の簡便法を用いて純資産価値（またはそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の資産は、

公正価値ヒエラルキーの分類をしていません。

レベル１の短期投資と投資は主に市場性のある株式です。株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。

レベル２のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、為替予約および通貨スワップからなります。これらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。

純資産価値で評価する資産は、主に外国債券型投資信託で運用機関により計算された純資産価値で評価しています。

非継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2017年３月31日および2017年12月31日において、非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。

10　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。

当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。

外国為替リスク管理

当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。

2017年３月31日および2017年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品

		勘定科目		前連結会計年度末 (2017年３月31日)			当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
資産
先物為替予約		その他の流動資産		274	百万円		64	百万円
負債
先物為替予約		その他の流動負債		△269			△867

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品

				デリバティブ損益の金額
		勘定科目		前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)
先物為替予約		為替差損益（純額）		△700	百万円		△808	百万円
通貨スワップ		為替差損益（純額）		8			-

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品

				デリバティブ損益の金額
		勘定科目		前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至　2016年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日   至　2017年12月31日)
先物為替予約		為替差損益（純額）		△638	百万円		△80	百万円
通貨スワップ		為替差損益（純額）		225			-

2017年３月31日および2017年12月31日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。

想定元本残高の デリバティブ商品毎の内訳	前連結会計年度末 (2017年３月31日)			当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
先物為替予約	18,825	百万円		27,158	百万円
合計	18,825			27,158
想定元本残高の 通貨毎の内訳	前連結会計年度末 (2017年３月31日)			当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
米ドル	7,475	百万円		17,063	百万円
ユーロ	7,990			8,656
その他	3,360			1,439
合計	18,825			27,158

金利リスク管理

当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。

11　金融商品の時価情報

公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。

(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費

用

満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

(２) 長期定期預金

公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

(３) 短期投資および投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2017年３月31日および2017年12月31日現在において、それぞれ短期投資０百万円と投資382百万円および短期投資５百万円と投資382百万円あります。

(４) 長期債務

長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。

(５) 金融派生商品

ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。

2017年３月31日および2017年12月31日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)				当第３四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		公正価値 ヒエラルキー
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		レベル
短期投資(※)	23,441		23,438		34,521		34,521		１,２
投資(※)	33,622		33,633		37,409		37,416		１,２
長期定期預金	10		10		9		9		２
長期債務(１年以内に返済予定の長期債務を含む)	△33		△33		△29		△29		２
先物為替予約：資産(※)	274		274		64		64		２
先物為替予約：負債(※)	△269		△269		△867		△867		２

(※)　詳細につきましては、注記９をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

12　セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。

地域別セグメント

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。

当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。

本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。

(１) 欧州……………ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド

(２) 北米……………米国、カナダ

(３) アジア…………中国、タイ

(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦

当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。

セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。

消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。

当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

前第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　　  売上高	70,765	125,166	52,132	16,633	41,619	306,315	-	306,315
(２) セグメント間の内部 　　  売上高又は振替高	96,102	3,141	2,686	124,079	82	226,090	△226,090	-
計	166,867	128,307	54,818	140,712	41,701	532,405	△226,090	306,315
営業費用	151,774	117,631	53,140	124,113	39,813	486,471	△227,771	258,700
営業利益	15,093	10,676	1,678	16,599	1,888	45,934	1,681	47,615
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	2,045
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	49,660
長期性資産	37,926	21,716	4,550	23,451	6,738	94,381	△243	94,138
総資産	329,893	187,493	54,734	159,402	71,341	802,863	△221,625	581,238
設備投資	1,832	1,868	2,073	3,261	433	9,467	△26	9,441
減価償却費	2,052	1,380	319	2,595	304	6,650	△60	6,590

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　　  売上高	78,233	149,277	58,564	19,890	49,270	355,234	-	355,234
(２) セグメント間の内部 　　  売上高又は振替高	154,152	3,546	3,459	160,031	908	322,096	△322,906	-
計	232,385	152,823	62,023	179,921	50,178	677,330	△322,096	355,234
営業費用	208,820	138,478	59,770	160,675	46,052	613,795	△318,006	295,789
営業利益	23,565	14,345	2,253	19,246	4,126	63,535	△4,090	59,445
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	1,262
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	60,707
長期性資産	39,052	24,599	4,765	25,541	6,974	100,931	△265	100,666
総資産	383,322	221,938	54,652	165,319	77,798	903,029	△247,209	655,820
設備投資	3,613	2,113	542	3,777	384	10,429	△59	10,370
減価償却費	2,161	1,495	435	2,883	344	7,318	△63	7,255

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

前第３四半期連結会計期間

(自  2016年10月１日  至  2016年12月31日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	25,219	40,430	19,532	5,997	15,082	106,260	-	106,260
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	44,961	1,150	1,023	46,400	22	93,556	△93,556	-
計	70,180	41,580	20,555	52,397	15,104	199,816	△93,556	106,260
営業費用	63,272	38,769	19,978	46,759	14,473	183,251	△90,957	92,294
営業利益	6,908	2,811	577	5,638	631	16,565	△2,599	13,966
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	1,626
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	15,592
長期性資産	37,926	21,716	4,550	23,451	6,738	94,381	△243	94,138
総資産	329,893	187,493	54,734	159,402	71,341	802,863	△221,625	581,238
設備投資	739	859	1,693	881	229	4,401	△1	4,400
減価償却費	699	461	109	883	106	2,258	△20	2,238

当第３四半期連結会計期間

(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	26,824	50,571	22,390	7,251	17,247	124,283	-	124,283
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	54,414	1,318	1,240	57,737	399	115,108	△115,108	-
計	81,238	51,889	23,630	64,988	17,646	239,391	△115,108	124,283
営業費用	75,858	46,136	22,634	56,022	15,895	216,545	△113,416	103,129
営業利益	5,380	5,753	996	8,966	1,751	22,846	△1,692	21,154
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	97
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	21,251
長期性資産	39,052	24,599	4,765	25,541	6,974	100,931	△265	100,666
総資産	383,322	221,938	54,652	165,319	77,798	903,029	△247,209	655,820
設備投資	1,637	170	208	980	167	3,162	△39	3,123
減価償却費	735	512	151	999	116	2,513	△21	2,492

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

13　１株当たり情報

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	34,691百万円		41,820百万円
加重平均普通株式数	271,464,512株		271,465,233株
希薄化効果： 　ストック・オプション	20,814株		27,437株
希薄化後加重平均普通株式数	271,485,326株		271,492,670株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	127.8円		154.1円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	127.8円		154.0円

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日   至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日   至　2017年12月31日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	10,618百万円		14,141百万円
加重平均普通株式数	271,462,650株		271,468,348株
希薄化効果： 　ストック・オプション	27,632株		29,170株
希薄化後加重平均普通株式数	271,490,282株		271,497,518株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	39.1円		52.1円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	39.1円		52.1円

（注）当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前第３四半期連結

累計期間の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する四

半期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」を算定しております。

14　後発事象

該当事項はありません。

なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2018年２月８日まで実施しております。  #### ２ 【その他】

第106期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　 2,715百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　   　10円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　 　 　        2017年11月27日 

 0201010_honbun_0773547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。