NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207161731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2018-02-08 E02552-000 2017-12-31 E02552-000 2017-10-01 2017-12-31 E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 E02552-000 2016-12-31 E02552-000 2016-10-01 2016-12-31 E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 E02552-000 2017-03-31 E02552-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207161731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	537,090	593,564	722,384
経常利益	（百万円）	12,738	22,119	16,361
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,853	14,637	10,331
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,426	27,104	21,798
純資産額	（百万円）	293,010	317,093	295,198
総資産額	（百万円）	548,423	594,568	530,775
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	69.90	116.06	81.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	52.5	54.7

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.13	46.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（機能素材セグメント）

第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い大泰化工株式会社およびFitz Chem LLCの２社を連結の範囲に含めております。

（電子セグメント）

第１四半期連結会計期間において、INKRON LIMITEDの株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるInkron OyおよびInkron Technologies GmbHを含む計３社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180207161731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が改善したほか、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が緩やかに回復したこと等により、回復基調を維持しました。また、世界経済においても、中国および新興国経済が堅調に推移したほか、米国における緩やかな景気拡大が持続したこと等により、全体として緩やかな回復基調を維持しました。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,970億６千万円（前年同期比＋8.1％）、海外販売は前年同期と比較して円安が進行した影響等により2,965億円（同＋13.0％）となった結果、売上高は第３四半期連結累計期間における過去最高を更新し、5,935億６千万円（同＋10.5％）となりました。

利益面につきましては、増収に伴い、売上総利益は779億円（同＋14.2％）となりました。営業利益は、数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用が減少したこと等により203億１千万円（同＋74.2％）、経常利益は221億１千万円（同＋73.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億３千万円（同＋65.3％）となり、各利益とも第３四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内および海外ともに売上は増加しました。

機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移により、塗料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、米国でのディストリビューターの買収による売上の増加があったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。

スペシャリティケミカル事業は、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてフッ素ケミカル、エレクトロニクスケミカル、加工油剤原料の売上が増加し、海外ではエレクトロニクスケミカル等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は1,302億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、165億５千万円（＋14.6％）の増収となりました。営業利益は39億５千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、９億８千万円（＋33.3％）の増益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内および海外ともに売上は増加しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内において工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤や情報印刷関連材料等の売上が増加し、海外においても印刷関連ビジネスの売上が好調に推移したことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は2,012億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、198億６千万円（＋11.0％）の増収となりました。営業利益は55億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、15億５千万円（＋38.7％）の増益となりました。

③　電子

電子につきましては、国内および海外ともに売上は増加しました。

電子化学品事業は、フォトリソ材料や装置関連の売上が増加し、電機・電子業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上も堅調に推移したことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。

電子資材事業は、スマートフォンのモデルチェンジにより加工部材の売上が減少したため、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,007億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、44億６千万円（＋4.6％）の増収となりました。営業利益は72億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、26億１千万円（＋55.9％）の増益となりました。

④　自動車・エネルギー

自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したこと等により、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は964億７千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、139億３千万円（＋16.9％）の増収となりました。営業利益は21億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、11億６千万円（＋121.1％）の増益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内での売上は横ばいとなったものの、海外での売上が増加したことから、全体として売上は微増となりました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は国内では横ばいとなったものの、欧州を中心とする海外では増加しました。スキンケア・トイレタリー分野において、ＡＡ２Ｇ®の海外での主要顧客に対する売上は減少したものの、国内での主要顧客に対する売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体および医用材料の売上は横ばいでしたが、製剤事業の売上が減少しました。この結果、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は644億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、16億８千万円（＋2.7％）の増収となりました。営業利益は35億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、７億２千万円（＋25.4％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、465億円増加の3,677億２千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加やのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べ、172億８千万円増加の2,268億４千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、637億９千万円増加の5,945億６千万円となりました。

負債は、社債の償還による減少があったものの、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、418億９千万円増加の2,774億７千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益146億３千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、218億９千万円増加の3,170億９千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.7％から2.2ポイント減少し、52.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、以下のように財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

①　基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度（平成45年３月期）に向けた「長期経営方針」および平成28年４月からスタートした５ヶ年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、平成28年度からの17年間を３つのStageに分け、平成28年度から平成32年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会および平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。

なお、本プランの具体的内容は、平成28年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（https://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf）をご参照ください。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「ACE-2020」は、当社企業価値および株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43億１千万円であります。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	339
加工材料	657
電子	1,194
自動車・エネルギー	82
生活関連	1,563
全社（共通）（注）	476
合計	4,313

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の変更内容は次のとおりです。

（電子セグメント）

第１四半期連結会計期間において、INKRON LIMITEDの株式を取得し、同社の子会社を含め計３社を連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社独自の技術を用いたシロキサン材料に係る研究開発活動が新たに加わっております。  

 第３四半期報告書_20180207161731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,295,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,065,900	1,260,659	－
単元未満株式	普通株式　　　46,785	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	127,408,285	－	－
総株主の議決権	－	1,260,659	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　67株 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	1,295,600	－	1,295,600	1.02
計	－	1,295,600	－	1,295,600	1.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180207161731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,830	45,771
受取手形及び売掛金	206,846	※３ 238,277
商品及び製品	58,162	66,733
仕掛品	1,309	2,040
原材料及び貯蔵品	3,648	4,364
繰延税金資産	2,375	2,271
その他	9,681	8,939
貸倒引当金	△638	△679
流動資産合計	321,215	367,721
固定資産
有形固定資産	67,619	69,525
無形固定資産
のれん	23,034	26,535
技術資産	13,791	12,609
その他	3,916	3,392
無形固定資産合計	40,742	42,537
投資その他の資産
投資有価証券	94,548	108,427
長期貸付金	482	133
繰延税金資産	1,524	1,389
その他	4,931	5,084
貸倒引当金	△289	△250
投資その他の資産合計	101,197	114,784
固定資産合計	209,559	226,847
資産合計	530,775	594,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,076	※３ 123,650
短期借入金	28,162	36,098
1年内返済予定の長期借入金	3,522	774
コマーシャル・ペーパー	-	10,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	1,849	1,839
繰延税金負債	37	42
賞与引当金	4,512	3,114
役員賞与引当金	171	171
その他	16,161	18,775
流動負債合計	166,494	194,466
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,078	28,600
繰延税金負債	13,503	18,929
退職給付に係る負債	14,625	14,606
その他	874	872
固定負債合計	69,082	83,008
負債合計	235,576	277,475
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,590	11,174
利益剰余金	219,721	230,063
自己株式	△1,337	△1,353
株主資本合計	239,674	249,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,683	57,025
繰延ヘッジ損益	4	△3
為替換算調整勘定	3,129	5,420
退職給付に係る調整累計額	△274	△111
その他の包括利益累計額合計	50,542	62,331
非支配株主持分	4,981	5,178
純資産合計	295,198	317,093
負債純資産合計	530,775	594,568

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	537,090	593,564
売上原価	468,869	515,654
売上総利益	68,220	77,909
販売費及び一般管理費	56,559	57,590
営業利益	11,661	20,319
営業外収益
受取利息	142	152
受取配当金	1,442	1,479
受取賃貸料	228	203
持分法による投資利益	-	690
為替差益	-	114
その他	458	311
営業外収益合計	2,272	2,951
営業外費用
支払利息	767	900
持分法による投資損失	27	-
為替差損	44	-
その他	355	250
営業外費用合計	1,195	1,151
経常利益	12,738	22,119
特別利益
固定資産売却益	226	28
投資有価証券売却益	495	8
負ののれん発生益	-	229
その他	76	-
特別利益合計	798	267
特別損失
固定資産売却損	40	24
固定資産廃棄損	169	66
減損損失	52	259
投資有価証券売却損	25	-
投資有価証券評価損	92	3
関係会社株式売却損	291	0
事業撤退損	-	457
段階取得に係る差損	-	294
その他	60	-
特別損失合計	731	1,105
税金等調整前四半期純利益	12,804	21,280
法人税、住民税及び事業税	3,168	4,748
法人税等調整額	551	1,588
法人税等合計	3,720	6,336
四半期純利益	9,084	14,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	307
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,853	14,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	9,084	14,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,865	9,333
繰延ヘッジ損益	15	△8
為替換算調整勘定	△12	2,494
退職給付に係る調整額	1,613	162
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	177
その他の包括利益合計	10,342	12,160
四半期包括利益	19,426	27,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,279	26,531
非支配株主に係る四半期包括利益	146	572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、INKRON LIMITEDの株式を取得したことに伴い、同社の子会社であるInkron OyおよびInkron Technologies GmbHを含む計３社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い大泰化工株式会社およびFitz Chem LLCの２社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりラウディ株式会社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したCytech Products Inc.を持分法の適用範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	316百万円	612百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	1
計	318	614

２　手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
輸出手形割引高	245百万円	204百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	2,227百万円
支払手形	-	1,712

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,995百万円	6,921百万円
のれんの償却額	1,156	1,303

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,017	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式908,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,104百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,335百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年９月21日をもって終了しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,144	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	2,143	17	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,665	181,345	96,271	82,542	62,793	536,619	471	537,090	-	-	537,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,379	1,793	1,314	1,965	364	6,817	4,157	10,974	-	△10,974	-
計	115,045	183,138	97,586	84,508	63,158	543,437	4,628	548,065	-	△10,974	537,090
セグメント利益又は損失（△）	2,965	4,029	4,672	960	2,843	15,470	138	15,608	△4,341	395	11,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	130,217	201,210	100,732	96,479	64,481	593,121	442	593,564	-	-	593,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,819	1,698	1,557	2,094	360	7,530	3,512	11,043	-	△11,043	-
計	132,037	202,909	102,289	98,573	64,842	600,652	3,954	604,607	-	△11,043	593,564
セグメント利益又は損失（△）	3,951	5,587	7,283	2,122	3,566	22,510	255	22,766	△2,775	328	20,319

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	69円90銭	116円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,853	14,637
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,853	14,637
普通株式の期中平均株式数（株）	126,667,603	126,116,626

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第103期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,143百万円
②	１株当たりの配当額	17円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180207161731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。