AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180208131722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 平成29年10月１日  至 平成29年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2017-03-31 E03958-000 2016-04-01 2017-03-31 E03958-000 2018-02-08 E03958-000 2017-12-31 E03958-000 2017-10-01 2017-12-31 E03958-000 2017-04-01 2017-12-31 E03958-000 2016-12-31 E03958-000 2016-10-01 2016-12-31 E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208131722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,177,122	16,992,394	21,662,319
経常利益	（千円）	2,967,967	2,967,437	3,492,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,854,180	1,767,634	2,151,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,619,574	2,872,508	2,398,456
純資産額	（千円）	52,636,130	55,556,971	53,415,045
総資産額	（千円）	85,080,507	87,231,442	87,580,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.89	34.21	41.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.82	34.11	41.55
自己資本比率	（％）	59.61	61.19	58.73

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.47	10.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、世界経済の拡大を背景に輸出が好調で、国内の設備投資や生産も緩やかに増加しており、景気全体に緩やかな回復基調が続きました。多くの企業で9月期の好決算を受けて通期業績予想の上方修正が相次ぎ、日経平均株価も10月に2万2000円台を回復後、上昇傾向が続いております。ただし、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動に加え、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、この間も旺盛なインバウンド需要が続き、年末年始の旅客実績も国際線・国内線とも堅調に推移しました。一方で、引き続きLCCや新幹線等との厳しい競争環境にあることや、燃料価格の上昇懸念もあり、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,992百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,215百万円（同3.3％増）、経常利益は海外における為替の評価損もあり2,967百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,767百万円（同4.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,645百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は2,188百万円（同6.0％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は2,390百万円（同0.1％減）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は889百万円（同3.0％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は1,956百万円（同11.3％増）となり、営業利益は136百万円（同4.7％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの、建物その他の減価償却の進行等により、前連結会計年度末比348百万円減少の87,231百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比2,490百万円減少の31,674百万円となりました。

純資産は、有価証券の時価会計によるその他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,141百万円増加の55,556百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は61.2％と前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント増加しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、今後の方針についての重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208131722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～   平成29年12月31日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,223,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,644,800	516,448	－
単元未満株式	普通株式 35,250	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,448	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,223,700	－	3,223,700	5.87
計	－	3,223,700	－	3,223,700	5.87

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,841	4,919,770
受取手形及び売掛金	1,105,796	1,183,127
有価証券	2,000,000	-
リース債権及びリース投資資産	5,613,569	6,025,463
営業貸付金	6,409,607	5,615,148
原材料及び貯蔵品	13,469	15,385
繰延税金資産	137,464	137,464
その他	222,372	620,553
流動資産合計	19,216,120	18,516,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,781,042	44,402,018
機械装置及び運搬具（純額）	4,807,542	5,114,975
工具、器具及び備品（純額）	54,200	106,730
土地	9,659,676	9,789,111
建設仮勘定	592,925	680,665
有形固定資産合計	60,895,387	60,093,502
無形固定資産
ソフトウエア	15,331	26,692
その他	15,080	15,080
無形固定資産合計	30,411	41,773
投資その他の資産
投資有価証券	6,242,057	7,693,661
長期貸付金	2,823	2,368
繰延税金資産	407,807	72,932
退職給付に係る資産	178,133	145,148
その他	641,941	699,708
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,438,196	8,579,253
固定資産合計	68,363,995	68,714,529
資産合計	87,580,116	87,231,442

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	952,151	692,820
短期借入金	4,491,774	4,484,697
未払金	630,096	591,729
未払法人税等	753,798	442,636
未払費用	82,989	86,475
前受収益	943,936	1,464,892
賞与引当金	128,380	57,648
役員賞与引当金	24,297	13,990
固定資産撤去費用引当金	28,913	47,843
その他	519,819	460,503
流動負債合計	8,556,157	8,343,236
固定負債
長期借入金	19,502,373	17,161,474
長期預り保証金	5,402,001	5,489,987
長期未払金	345,169	355,033
役員退職慰労引当金	1,044	6,498
固定資産撤去費用引当金	358,325	318,240
固定負債合計	25,608,913	23,331,233
負債合計	34,165,070	31,674,470
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,983,993	6,984,670
利益剰余金	36,949,740	37,993,938
自己株式	△1,559,198	△1,553,565
株主資本合計	49,200,635	50,251,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,418,429	3,177,202
為替換算調整勘定	△181,790	△55,712
その他の包括利益累計額合計	2,236,639	3,121,490
新株予約権	55,022	79,896
非支配株主持分	1,922,748	2,104,442
純資産合計	53,415,045	55,556,971
負債純資産合計	87,580,116	87,231,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,177,122	16,992,394
売上原価	11,796,846	12,396,304
売上総利益	4,380,276	4,596,089
販売費及び一般管理費
役員報酬	231,928	237,561
給料及び賞与	385,980	387,765
賞与引当金繰入額	39,285	34,854
役員賞与引当金繰入額	12,148	13,990
旅費交通費及び通信費	81,458	83,479
租税公課	73,612	114,247
減価償却費	5,775	10,024
その他	436,277	499,065
販売費及び一般管理費合計	1,266,466	1,380,987
営業利益	3,113,809	3,215,102
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	142,260	162,625
受取手数料	52,928	49,369
撤去費用引当金戻入益	106,582	-
その他	59,141	50,641
営業外収益合計	360,913	262,637
営業外費用
支払利息	269,844	257,430
固定資産撤去費用	24,288	88,606
撤去費用引当金繰入額	166,060	-
為替差損	43,165	146,629
その他	3,398	17,637
営業外費用合計	506,756	510,302
経常利益	2,967,967	2,967,437
特別損失
固定資産除却損	931	366
特別損失合計	931	366
税金等調整前四半期純利益	2,967,036	2,967,070
法人税等	932,253	979,412
四半期純利益	2,034,782	1,987,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	180,602	220,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,854,180	1,767,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,034,782	1,987,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,075	758,772
為替換算調整勘定	△511,283	126,077
その他の包括利益合計	△415,208	884,850
四半期包括利益	1,619,574	2,872,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,438,971	2,652,485
非支配株主に係る四半期包括利益	180,602	220,022

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
－	－千円	AFN PROPERTIES LTD.	728,595千円
計	－千円	計	728,595千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,623,495千円	2,620,734千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	310,007	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	361,760	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,026,569	2,392,852	1,757,699	16,177,122	－	16,177,122
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	164,539	646,077	215,170	1,025,787	(1,025,787)	－
計	12,191,108	3,038,930	1,972,870	17,202,909	(1,025,787)	16,177,122
セグメント利益	2,065,953	917,097	130,758	3,113,809	－	3,113,809

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,645,548	2,390,374	1,956,472	16,992,394	－	16,992,394
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	183,048	632,243	197,416	1,012,708	(1,012,708)	－
計	12,828,596	3,022,617	2,153,888	18,005,102	(1,012,708)	16,992,394
セグメント利益	2,188,940	889,252	136,909	3,215,102	－	3,215,102

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	35円89銭	34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,854,180	1,767,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,854,180	1,767,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,663	51,675
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円82銭	34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	104	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は平成30年1月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議致しました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　2,100,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額　1,417百万円

(4)取得結果の公表　　　　平成30年1月26日午前8時45分の取引時間終了後に取得結果を公表致します。

(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付の委託を行います。

3.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　　 2,100,000株(消却前の発行済株式総数の3.82%)

(3)消却後の発行済株式総数　52,803,750株

(4)消却予定日　　　　　　　平成30年2月14日

(注)上記3.(2)の消却する株式の数は平成30年1月26日に予定される自己株式の取得(取得予定株式数は2,100,000株を予定)により取得が可能となった株式数を上限とします。

(ご参考)　　平成29年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)　　51,679,839株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 3,223,911株 

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・361,760千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月24日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180208131722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。