SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207154317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近藤　正司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2018-02-08 E04478-000 2017-12-31 E04478-000 2017-10-01 2017-12-31 E04478-000 2017-04-01 2017-12-31 E04478-000 2016-12-31 E04478-000 2016-10-01 2016-12-31 E04478-000 2016-04-01 2016-12-31 E04478-000 2017-03-31 E04478-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207154317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,984,259	11,472,893	14,799,568
経常利益	（千円）	410,479	624,690	626,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	254,781	396,823	349,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	254,601	396,823	349,423
純資産額	（千円）	4,083,877	4,462,215	4,178,699
総資産額	（千円）	7,501,736	7,807,014	7,912,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.49	35.02	30.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	57.2	52.8

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.81	5.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られたものの、企業収益や所得環境、雇用環境については改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。一方で、世界経済は、米国政権の経済政策運営、アジア地域での経済動向や地政学的リスクを背景とした急激な為替変動等が見られ、依然として不透明さを残しております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Ｐヴァインの連結子会社４社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、2017年１月25日発売の当社所属アーティスト「Suchmos（サチモス）」のアルバム「THE KIDS」が、「第59回 輝く！日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大が見られました。

また、11月11日～12日、当社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード＆カルチャーイベント「GOOD VIBES NEIGHBORS」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、２日間で延べ1,000人が来場し好評を得ました。

加えて、当第２四半期連結会計期間に開催され、過去最大となる７万人を動員した当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の成功や、受託レーベルからの大型タイトルリリースによるパッケージ商品販売数の増加、加入世帯数が減少傾向にあるスカパー！サービスにおいて、加入推進施策の成功により「スペースシャワーＴＶ」配分単価が前期比上昇、その他、定額制デジタル音楽配信サービス市場の拡大や、当社が保有するカタログから多くのヒット楽曲を送り出せたことによる、デジタル音楽配信の堅調な成長が実現いたしました。

これらの取り組みの結果、売上高は 11,472,893千円と前年同期比 488,633千円増 (同 4.4％増) となりました。また、営業利益は 607,969千円と前年同期比 220,239千円増 (同 56.8％増) 、経常利益は 624,690千円と前年同期比 214,210千円増 (同 52.2％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 396,823千円と前年同期比 142,041千円増 (同 55.8％増) となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業、及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の４つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、主に、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の過去最大動員達成により、売上高、経常利益ともに、前年同期を上回りました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、前連結会計年度に大躍進したアーティスト関連売上の反動減はあったものの、CDパッケージ商品の販売数が好調であったことや、定額のサブスクリプション音楽配信サービスの拡大や、AIスピーカーの販売開始等を背景として、デジタル音楽配信が伸長を続けていることなどにより、前年同期比で増収増益となりました。

SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の集客が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は 10,366,365千円と前年同期比 444,264千円増 (同 4.5％増) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても 566,733千円と前年同期比 197,449千円増 (同 53.5％増) と、増収増益となりました。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注などにより、売上高は 1,106,527千円と前年同期比 44,369千円増 (同 4.2％増) となりましたが、経常利益 (セグメント利益) は、制作原価の増加により 52,495千円と前年同期比 220千円の微減 (同 0.4％減) となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に建物及び構築物が 115,603千円、工具、器具及び備品が 63,912千円、仕掛品が 63,451千円、現金及び預金が 40,929千円増加し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 46,043千円減少した一方で、リース資産が 204,213千円、受取手形及び売掛金が 140,221千円、敷金及び保証金が 80,261千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 105,929千円減少し、7,807,014千円となりました。

負債につきましては、主に退職給付に係る負債が 46,767千円増加し、一方で買掛金が 209,779千円、未払法人税等が 115,834千円、リース債務 (固定負債) が 93,434千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 389,445千円減少し、 3,344,799千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 283,515千円増加したことにより、4,462,215千円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,330,300	113,303	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	11,330,800	－	－
総株主の議決権	－	113,303	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,736,609	2,777,539
受取手形及び売掛金	1,960,158	1,819,936
商品	235,266	224,246
仕掛品	266,741	330,192
貯蔵品	6,450	9,401
繰延税金資産	151,448	152,267
その他	191,811	195,480
貸倒引当金	△61,427	△64,384
流動資産合計	5,487,058	5,444,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,097,423	1,213,027
機械装置及び運搬具	23,762	37,906
工具、器具及び備品	472,149	536,062
土地	72,455	72,455
リース資産	518,695	314,482
建設仮勘定	12,394	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,238,233	△1,192,189
有形固定資産合計	958,648	981,744
無形固定資産
のれん	196,680	160,668
商標権	175,724	165,987
ソフトウエア	130,343	115,392
ソフトウエア仮勘定	3,000	250
その他	12,216	13,944
無形固定資産合計	517,965	456,241
投資その他の資産
投資有価証券	266,289	292,760
敷金及び保証金	381,096	300,834
繰延税金資産	248,144	266,780
その他	79,776	95,687
貸倒引当金	△36,701	△36,717
投資その他の資産合計	938,605	919,345
固定資産合計	2,415,218	2,357,332
繰延資産
株式交付費	8,024	2,865
その他	2,642	2,136
繰延資産合計	10,666	5,002
資産合計	7,912,944	7,807,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,301	1,110,522
リース債務	22,291	10,420
未払金	287,182	273,723
未払法人税等	237,494	121,659
預り金	511,194	517,699
賞与引当金	206,549	186,793
役員賞与引当金	19,796	12,016
返品調整引当金	78,095	65,798
売上割戻引当金	1,075	488
その他	122,881	153,533
流動負債合計	2,806,863	2,452,655
固定負債
リース債務	143,813	50,378
退職給付に係る負債	645,551	692,319
役員退職慰労引当金	131,475	149,038
その他	6,539	408
固定負債合計	927,380	892,144
負債合計	3,734,244	3,344,799
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,280,541	1,564,057
株主資本合計	4,178,699	4,462,215
純資産合計	4,178,699	4,462,215
負債純資産合計	7,912,944	7,807,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,984,259	11,472,893
売上原価	8,334,168	8,566,189
売上総利益	2,650,090	2,906,703
返品調整引当金繰入額	9,425	－
返品調整引当金戻入額	－	12,297
差引売上総利益	2,640,665	2,919,001
販売費及び一般管理費	2,252,934	2,311,031
営業利益	387,730	607,969
営業外収益
受取利息	29	14
受取配当金	395	582
持分法による投資利益	5,462	11,290
受取賃貸料	1,305	1,305
業務受託手数料	12,580	4,027
諸預り金戻入益	3,956	3,110
助成金収入	5,000	2,000
雑収入	2,685	2,608
営業外収益合計	31,414	24,939
営業外費用
支払利息	1,189	896
株式交付費償却	5,158	5,158
為替差損	1,387	2,074
雑損失	929	88
営業外費用合計	8,664	8,218
経常利益	410,479	624,690
特別利益
固定資産売却益	－	1,689
特別利益合計	－	1,689
特別損失
固定資産除却損	5,379	25,975
その他特別損失	－	4,907
特別損失合計	5,379	30,882
税金等調整前四半期純利益	405,100	595,496
法人税、住民税及び事業税	185,690	218,128
法人税等調整額	△35,191	△19,455
法人税等合計	150,498	198,672
四半期純利益	254,601	396,823
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△180	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,781	396,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	254,601	396,823
四半期包括利益	254,601	396,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254,781	396,823
非支配株主に係る四半期包括利益	△180	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	200,015千円	175,067千円
のれん償却額	37,515千円	36,012千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	9,922,101	1,062,158	10,984,259	－	10,984,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	34,297	34,517	△34,517	－
計	9,922,321	1,096,455	11,018,777	△34,517	10,984,259
セグメント利益	369,284	52,716	422,000	△11,521	410,479

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△11,521千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	10,366,365	1,106,527	11,472,893	－	11,472,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28,310	28,310	△28,310	－
計	10,366,365	1,134,838	11,501,203	△28,310	11,472,893
セグメント利益	566,733	52,495	619,229	5,460	624,690

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等5,460千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	22円49銭	35円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	254,781	396,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	254,781	396,823
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,800	11,330,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207154317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。