JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207143512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33034-000 2018-02-08 E33034-000 2017-12-31 E33034-000 2017-04-01 2017-12-31 E33034-000 2016-12-31 E33034-000 2016-04-01 2016-12-31 E33034-000 2017-03-31 E33034-000 2016-04-01 2017-03-31 E33034-000 2017-10-01 2017-12-31 E33034-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207143512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,780,832	11,161,524	13,544,047
経常利益	（千円）	293,503	938,539	527,135
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	149,405	534,302	271,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	126,023	520,210	243,774
純資産額	（千円）	892,641	2,547,416	2,072,241
総資産額	（千円）	7,494,691	10,064,930	7,848,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.41	26.68	16.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	26.21	16.83
自己資本比率	（％）	11.8	24.9	26.2

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.53	9.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207143512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大による設備投資や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。また、独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を平成29年10月13日に竣工いたしました。

保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は8,873百万円（前年同期比9.9％増）となりました。リニューアル業務については、前期において、事業拡大に備えた人員増及び営業体制の強化に取組んだことに加え、部品供給停止物件に対する提案強化等が奏功し、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は2,261百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,161百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は941百万円（前年同期比209.3％増）、経常利益は938百万円（前年同期比219.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（前年同期比257.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,216百万円増加し、10,064百万円となりました。これは主に、現金及び預金が127百万円、有形固定資産が1,759百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,741百万円増加し、7,517百万円となりました。これは主に、短期借入金が386百万円、長期借入金が1,126百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より475百万円増加し、2,547百万円となりました。これは主に、利益剰余金が454百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円（資産計上分含む）であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207143512

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,030,000	20,030,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	20,030,000	20,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	10,015,000	20,030,000	－	608,445	－	566,230

（注）　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　10,014,200	100,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,015,000	－	－
総株主の議決権	－	100,142	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役副社長執行役員	システム担当	國安　生悟	平成29年12月31日

(2)役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
取締役専務執行役員ＣＦＯ 経営管理本部長		取締役専務執行役員ＣＦＯ 経営管理本部長 兼 経営企画部長		今村　公彦	平成29年11月１日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.7％）

 第３四半期報告書_20180207143512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,146	1,267,194
受取手形及び売掛金	1,721,711	1,855,371
原材料及び貯蔵品	1,067,890	1,138,307
その他	669,171	635,208
貸倒引当金	△6,358	△6,836
流動資産合計	4,592,561	4,889,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	424,064	3,056,368
建設仮勘定	939,607	-
その他（純額）	947,894	1,014,941
有形固定資産合計	2,311,565	4,071,309
無形固定資産
その他	141,575	275,082
無形固定資産合計	141,575	275,082
投資その他の資産
その他	814,244	843,001
貸倒引当金	△11,590	△13,705
投資その他の資産合計	802,654	829,295
固定資産合計	3,255,796	5,175,686
資産合計	7,848,358	10,064,930
負債の部
流動負債
買掛金	323,546	416,506
短期借入金	2,010,200	2,396,300
未払法人税等	142,923	232,849
賞与引当金	404,013	240,874
その他	1,227,396	1,794,736
流動負債合計	4,108,080	5,081,267
固定負債
社債	400,000	-
長期借入金	374,000	1,500,650
退職給付に係る負債	459,914	513,228
資産除去債務	108,458	224,972
その他	325,662	197,396
固定負債合計	1,668,035	2,436,247
負債合計	5,776,116	7,517,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金	1,044,746	1,044,746
利益剰余金	452,078	906,261
自己株式	-	△49
株主資本合計	2,105,270	2,559,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,710	3,590
為替換算調整勘定	△14,666	△19,972
退職給付に係る調整累計額	△35,896	△33,011
その他の包括利益累計額合計	△47,852	△49,393
非支配株主持分	14,823	37,405
純資産合計	2,072,241	2,547,416
負債純資産合計	7,848,358	10,064,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	9,780,832	11,161,524
売上原価	6,659,401	7,291,164
売上総利益	3,121,431	3,870,360
販売費及び一般管理費	2,816,945	2,928,619
営業利益	304,485	941,740
営業外収益
保険解約返戻金	5,607	8,766
還付消費税等	-	6,069
その他	13,587	10,481
営業外収益合計	19,195	25,317
営業外費用
支払利息	20,432	18,613
持分法による投資損失	7,565	8,695
その他	2,178	1,210
営業外費用合計	30,176	28,519
経常利益	293,503	938,539
特別利益
固定資産売却益	479	-
投資有価証券売却益	300	-
その他	-	1,047
特別利益合計	779	1,047
特別損失
固定資産除却損	7,710	5,772
事務所移転費用	-	※ 34,806
特別損失合計	7,710	40,579
税金等調整前四半期純利益	286,572	899,007
法人税、住民税及び事業税	56,855	239,284
法人税等調整額	84,466	137,971
法人税等合計	141,322	377,256
四半期純利益	145,250	521,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,155	△12,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,405	534,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	145,250	521,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,296	880
為替換算調整勘定	△11,027	△3,713
退職給付に係る調整額	1,769	2,884
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,671	△1,593
その他の包括利益合計	△19,227	△1,540
四半期包括利益	126,023	520,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,300	531,890
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,277	△11,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用につきましては、JES Innovation Center(JIC)への移転に伴い発生した費用になります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257,708千円	297,559千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,318	470	平成28年３月31日	平成28年６月30日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	9円41銭	26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,405	534,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,405	534,302
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,000	20,029,996
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	359,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207143512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。