JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207112003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期 （自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　板　垣　康　義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　菅　野　峰　一
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス　大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス　東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス　横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス　大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04768-000 2018-02-08 E04768-000 2017-12-31 E04768-000 2017-10-01 2017-12-31 E04768-000 2017-04-01 2017-12-31 E04768-000 2016-12-31 E04768-000 2016-10-01 2016-12-31 E04768-000 2016-04-01 2016-12-31 E04768-000 2017-03-31 E04768-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207112003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	89,603	99,476	119,654
経常利益	（百万円）	10,799	10,983	11,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,473	6,995	8,724
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,588	9,182	9,257
純資産額	（百万円）	139,581	152,755	140,287
総資産額	（百万円）	3,624,945	4,060,939	3,710,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	216.74	202.38	252.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	215.89	201.40	251.91
自己資本比率	（％）	3.84	3.61	3.77

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.50	82.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社は、インドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を平成29年５月17日に追加取得し、同社は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

この結果、平成29年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20180207112003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国が金融政策正常化に向かう中、米欧の政治的な混乱や地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループを取り巻く環境は、電子商取引市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「キャッシュレス化」による総合決済サービスの分野で競争が激化しております。

このような中、当社グループは、中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」の最終年度となり、ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。

クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車、家電など主要業種の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調な動きを維持したことから取扱高は増加いたしました。

カード事業は、家電量販店、ディスカウントストアなどの提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数は拡大いたしました。加えて、各種プロモーションの実施によりショッピングの取扱高は増加いたしました。昨年4月に開始したVisa／Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先数の増加にともない取扱いが拡大しております。キャッシングの取扱高は、前年並みで推移いたしました。

ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高は減少いたしましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の取扱いが好調を維持し、ファイナンス事業全体として取扱高は増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、新規提携先の取扱いが好調に推移し、取扱高は増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車を中心に取扱高は増加いたしました。また、昨年５月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下MPMF社）は、四輪車及び二輪車ともに取扱いが順調に推移し、取扱高は増加いたしました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、加盟店の拡大、各種プロモーションにより取扱高は拡大しております。

なお、当社グループの営業費用は、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことにより各種費用が発生し、増加いたしました。また、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組み各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴う未収債権残高の増加及び自己破産などの債務整理の増加により、貸倒関連費用が増加いたしました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、３兆753億76百万円（前年同期比10.3％増）、連結営業収益994億76百万円（前年同期比11.0％増）、連結経常利益109億83百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億95百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(包括信用購入あっせん)

カードショッピングは、高還元率カードのポイント見直しによる影響が依然残るものの、各種提携カードの新規会員獲得に注力し、さらに既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済関連においては、商品の拡充を図り新規提携先の拡大に努めてきました。加えて、大手取引先との安定的な取扱いにより、取扱高は順調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、9,364億81百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットは、二輪車や高級腕時計等の主力業種が引き続き堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、Web申込みの推進により利用率が向上し、取扱高の拡大につながりました。

オートローンは、輸入車マーケットにおける提携関係を強化し、さらなる取扱いの拡大に取り組んできました。また、中古車販売店への施策を継続的に実施してきたことで、取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,531億４百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

(信用保証)

銀行個人ローン保証は、マイナス金利等の影響により、主要な地方銀行は、収益確保の観点から保証の内製化が進み、当社との取引が抑制され取扱高が減少いたしました。一方、三菱東京UFJ銀行のWeb申込みを中心としたキャンペーン施策と顧客ニーズに合った商品提案等を積極的に行ったことで、保証残高が増加し営業収益が増加いたしました。

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新規提携先の開拓を推進し、さらに既存提携先のシェア拡大に努めたことで、取扱高が増加いたしました。

住宅関連商品は、太陽光発電の固定価格買取制度の見直しによる影響で、ソーラーローンの取扱いが引き続き低迷するなか、その他の住宅関連商品でカバーし、取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,460億29百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(融資)

融資は、カードキャッシングの取扱高が第２四半期で前年同期比プラスとなりましたが、第３四半期に入り若干弱含みとなり、前年同期比横ばいとなりました。また、その他融資につきましては、微増で推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、541億22百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

(その他)

集金代行業務は、提携先の拡大及び家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移し、取扱高が増加いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,856億38百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ3,503億56百万円増加し、４兆609億39百万円となりました。これは割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ3,378億89百万円増加し、３兆9,081億84百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ124億67百万円増加し、1,527億55百万円となりました。これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,402名増加し、5,417名となりました。 

 第３四半期報告書_20180207112003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式

併合（５株を１株に併合）を行っております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式

併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△140,316,647	35,079,161	－	16,138	－	30,468

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式

併合（５株を１株に併合）を行っております。 

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,308,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   172,644,000	172,644	－
単元未満株式	普通株式       443,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808	－	－
総株主の議決権	－	172,644	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が567株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式213,000株(議決権数213個)が含まれております。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより提出日現在の発行済株式総数は35,079,161株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,308,000	－	2,308,000	1.32
計	－	2,308,000	－	2,308,000	1.32

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は461,700株であります。

２．平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207112003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,527	52,321
割賦売掛金	※１ 1,387,013	※１ 1,581,405
信用保証割賦売掛金	2,091,151	2,206,773
リース投資資産	72,700	99,046
前払費用	1,801	2,326
繰延税金資産	4,516	5,030
立替金	33,217	27,318
未収入金	6,151	24,748
その他	5,072	9,134
貸倒引当金	△17,038	△21,539
流動資産合計	3,634,114	3,986,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,516	9,003
減価償却累計額	△5,364	△5,689
建物及び構築物（純額）	3,152	3,313
土地	14,986	14,986
その他	5,070	7,438
減価償却累計額	△3,591	△4,500
その他（純額）	1,478	2,937
有形固定資産合計	19,617	21,237
無形固定資産
のれん	－	1,169
ソフトウエア	25,380	24,045
その他	15	15
無形固定資産合計	25,396	25,230
投資その他の資産
投資有価証券	22,779	18,884
固定化営業債権	1,616	1,452
長期前払費用	299	279
繰延税金資産	74	75
差入保証金	1,946	1,713
退職給付に係る資産	3,997	4,182
その他	1,858	2,410
貸倒引当金	△1,119	△1,089
投資その他の資産合計	31,453	27,907
固定資産合計	76,468	74,375
資産合計	3,710,582	4,060,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,639	78,057
信用保証買掛金	2,091,151	2,206,773
短期借入金	246,916	275,396
1年内償還予定の社債	20,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	73,515	93,190
コマーシャル・ペーパー	321,000	369,000
未払金	3,872	3,116
未払費用	1,098	1,598
未払法人税等	4,452	1,058
預り金	60,371	71,356
前受収益	208	395
賞与引当金	2,571	1,342
ポイント引当金	4,139	3,630
割賦利益繰延	※２ 111,767	※２ 127,392
その他	10,536	12,498
流動負債合計	3,013,241	3,259,807
固定負債
社債	104,696	127,265
長期借入金	445,826	513,826
役員退職慰労引当金	12	3
利息返還損失引当金	1,246	1,062
退職給付に係る負債	－	59
繰延税金負債	2,369	3,198
長期預り保証金	2,630	2,186
その他	272	774
固定負債合計	557,053	648,376
負債合計	3,570,295	3,908,184
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,515	30,541
利益剰余金	90,676	94,993
自己株式	△1,214	△1,056
株主資本合計	136,115	140,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,390	6,953
繰延ヘッジ損益	△309	12
為替換算調整勘定	△7	△72
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△876
その他の包括利益累計額合計	3,955	6,017
新株予約権	216	257
非支配株主持分	－	5,865
純資産合計	140,287	152,755
負債純資産合計	3,710,582	4,060,939

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	23,297	24,103
個別信用購入あっせん収益	18,870	24,768
信用保証収益	31,036	31,101
融資収益	8,162	8,047
その他の営業収益	7,789	10,943
金融収益
受取利息	17	47
受取配当金	430	412
その他の金融収益	0	53
金融収益合計	447	512
営業収益合計	89,603	99,476
営業費用
販売費及び一般管理費	73,094	81,220
金融費用
借入金利息	4,437	5,279
コマーシャル・ペーパー利息	190	170
その他の金融費用	882	1,856
金融費用合計	5,511	7,305
営業費用合計	78,605	88,526
営業利益	10,998	10,950
営業外収益
雑収入	83	56
営業外収益合計	83	56
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	196	－
持分法による投資損失	74	20
雑損失	10	2
営業外費用合計	281	23
経常利益	10,799	10,983
特別利益
投資有価証券売却益	284	342
特別利益合計	284	342
特別損失
固定資産除却損	9	23
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	－	4
段階取得に係る差損	－	370
特別損失合計	18	397
税金等調整前四半期純利益	11,065	10,928
法人税、住民税及び事業税	4,022	4,008
法人税等調整額	△430	△200
法人税等合計	3,592	3,808
四半期純利益	7,473	7,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,473	6,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	7,473	7,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,101	1,562
繰延ヘッジ損益	11	16
為替換算調整勘定	△463	△135
退職給付に係る調整額	107	138
持分法適用会社に対する持分相当額	△641	480
その他の包括利益合計	1,114	2,061
四半期包括利益	8,588	9,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,588	9,084
非支配株主に係る四半期包括利益	－	97

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT

Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範

囲に含めております。

なお、この変更により連結子会社数は６社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）のとおり、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを持分法適用の範囲から除外してお

ります。

なお、この変更により持分法適用関連会社は１社となりました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	185,853百万円	195,489百万円
個別信用購入あっせん	959,464	1,146,769
融資	237,305	234,116
その他	4,389	5,029
計	1,387,013	1,581,405

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	747	31,100	31,115	733		733	24,108	24,103	738
個別信用購入あっせん	44,697	37,454	25,555	56,597		56,597	42,218	24,768	74,046
信用保証	58,797	36,929	41,294	54,432		54,432	28,906	31,101	52,238
融資	8	10,765	10,769	4		4	8,412	8,047	368
その他	1	10,421	10,422	-		-	10,943	10,943	-
計	104,253	126,672	119,157	111,767		111,767	114,589	98,964	127,392

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	2,273百万円	－百万円
	（270,000百万インドネシア ルピア）	（－百万インドネシア ルピア）
	468百万円	－百万円
	（4百万USドル）	（－百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,161,528百万円	1,151,279百万円
貸出実行残高	57,776	55,464
差引額	1,103,751	1,095,814

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	897,265百万円	936,481百万円
個別信用購入あっせん	460,094	553,104
信用保証	576,373	646,029
融資	53,905	54,122
その他	799,362	885,638
計	2,787,001	3,075,376
（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高	36,233百万円	42,705百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	6,018百万円 －	6,931百万円 128

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	７円00銭
(3）	基準日	平成28年３月31日
(4）	効力発生日	平成28年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する５百万円が含まれております。

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	７円50銭
(3）	基準日	平成28年９月30日
(4）	効力発生日	平成28年12月５日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,298百万円
(2）	１株当たり配当額	７円50銭
(3）	基準日	平成29年３月31日
(4）	効力発生日	平成29年６月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する３百万円が含まれております。

平成29年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	８円00銭
(3）	基準日	平成29年９月30日
(4）	効力発生日	平成29年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成29年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものと

なっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	為替オプション取引	22,371	△103	135

（注）1.  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

3.  外貨建借入金に係る為替リスクの管理を目的としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	216円74銭	202円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,473	6,995
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	7,473	6,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,481	34,564
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	215円89銭	201円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	136	168

(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の　期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純　利益金額を算定しております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株　当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第　３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間52千株）。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,384百万円
② １株当たりの金額	８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月30日

 第３四半期報告書_20180207112003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。