Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑中 好彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３２７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00920-000 2017-04-01 2017-12-31 E00920-000 2018-02-08 E00920-000 2017-12-31 E00920-000 2016-12-31 E00920-000 2016-04-01 2016-12-31 E00920-000 2017-03-31 E00920-000 2016-04-01 2017-03-31 E00920-000 2016-10-01 2016-12-31 E00920-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180207110704
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結累計期間 |
第13期 第３四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,005,587 | 999,443 | 1,311,665 |
| （第３四半期連結会計期間） | (353,915) | (359,690) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 243,898 | 184,605 | 281,769 |
| 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 178,800 | 142,614 | 218,701 |
| （第３四半期連結会計期間） | (63,736) | (60,497) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 170,919 | 237,115 | 174,644 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,313,552 | 1,366,864 | 1,271,810 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,853,939 | 1,933,831 | 1,814,072 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 84.38 | 69.84 | 103.69 |
| （第３四半期連結会計期間） | (30.24) | (30.00) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 84.26 | 69.76 | 103.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 70.9 | 70.7 | 70.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 186,403 | 215,340 | 235,612 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △70,790 | △93,832 | △73,383 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △120,213 | △143,097 | △166,153 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 348,660 | 331,683 | 340,923 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．当第３四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度（第12期）の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 10．企業結合」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第３四半期報告書_20180207110704
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに以下の取引契約を締結しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | |
| 当社 | MSD株式会社 | 日本 | 当社及びMSD インターナショナル GmbHの「２型糖尿病治療薬配合剤」の日本における共同販促契約 | 2017年11月～配合剤又は原薬の最長特許満了日まで |
なお、2015年９月に以下の取引契約を締結しています。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | |
| 当社 | MSD インターナショナル GmbH | スイス | 当社及び同社の「２型糖尿病治療薬配合剤」の日本における共同開発及び共同商業化に関する基本契約 | 2015年９月～配合剤又は原薬の最長特許満了日まで |
当第３四半期連結会計期間において、MSD株式会社との「スーグラ」の共同販促契約の契約期間を変更しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | |
| 当社 | MSD株式会社 | 日本 | 当社及び寿製薬株式会社の「スーグラ」の共同販促契約 | 2013年８月～2018年３月 |
当第３四半期連結会計期間において、アストラゼネカ社とのフマル酸クエチアピン（セロクエル）に関する技術導入契約の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | アストラゼネカ社 | 英国 | フマル酸クエチアピン（セロクエル）に関する技術 | 契約一時金 | 2016年２月～終期の定めなし |
当第３四半期連結会計期間において、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社との「ミカルディス」の販売契約（「ミコンビ」「ミカムロ」等を含む）の契約期間を変更しました。変更後の契約の概要は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 | |
| 当社 | 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 | 日本 | 同社の「ミカルディス」の販売契約（「ミコンビ」「ミカムロ」等を含む） | 2002年９月～2020年３月 |
当第３四半期連結会計期間において、当社はマイトブリッジ社との以下の提携契約について、同社を完全子会社化する独占的オプション権を行使しました。本オプション権の行使により、162百万米ドルを対価として同社を当社の完全子会社とします。なお、被取得企業の保有現預金等の状況により支払対価の調整が行われます。更に、同社の複数のプログラムの進捗に応じて、最大で165百万米ドルの対価が発生する可能性があります。当第３四半期連結会計期間末時点では、同社の買収は完了していません。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | マイトブリッジ社 | 米国 | 当社は、同社とミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発を2013年10月より５年間実施し、当該期間内に同社を一定の対価で買い取る独占的な権利を保有 |
（1）業績の状況
[連結経営成績]
＜連結業績（コアベース）＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも減少しました。
| [連結業績（コアベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,005,587 | 999,443 | △6,144 （△0.6％） |
| 売上原価 | 250,763 | 238,925 | △11,838 （△4.7％） |
| 販売費及び一般管理費 | 336,666 | 350,015 | 13,349 （4.0％） |
| 研究開発費 | 148,289 | 161,623 | 13,334 （9.0％） |
| 無形資産償却費 | 26,743 | 26,995 | 252 （0.9％） |
| 持分法による損益 | △1,289 | △1,427 | △137 （－） |
| コア営業利益 | 241,837 | 220,459 | △21,378 （△8.8％） |
| コア四半期純利益 | 177,189 | 167,877 | △9,312 （△5.3％） |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は9,994億円（対前年同四半期連結累計期間比0.6％減）となりました。
・2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業の譲渡及び2017年４月に行われた日本における長期収載品の譲渡等の影響により、減収となりました。
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ、免疫抑制剤プログラフ等、主力品の売上は増加しました。
コア営業利益／コア四半期純利益
・売上総利益は7,605億円（同0.8％増）となりました。なお、売上原価率は、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響等を受けた一方で、製品構成の変化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント低下し、23.9％となりました。
・販売費及び一般管理費は、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化を推進する一方で、為替による影響等もあり3,500億円（同4.0％増）となりました。
・研究開発費は、後期開発プロジェクトの進展や新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用の増加等により、1,616億円（同9.0％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4ポイント上昇し、16.2％となりました。
・無形資産償却費は、270億円（同0.9％増）となりました。
以上の結果、コア営業利益は2,205億円（同8.8％減）、コア四半期純利益は1,679億円（同5.3％減）となりました。
＜連結業績（フルベース）＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）、売却可能金融資産の売却益（「金融収益」に計上）等が含まれます。
第１四半期連結会計期間において、ガニメド ファーマシューティカルズ AGに係る開発プロジェクトの計画見直しにより「その他の収益」及び減損損失を計上したほか、第２四半期連結会計期間において、米国の子会社アジェンシス Inc.の研究活動終了を決定したことに伴い、減損損失等を計上しました。このほか、当第３四半期連結累計期間において為替差損を計上したこと等から、「その他の収益」は104億円（前年同四半期連結累計期間：66億円）、「その他の費用」は512億円（前年同四半期連結累計期間：171億円）となりました。また、売却可能金融資産の売却益は47億円（前年同四半期連結累計期間：127億円）でした。
| [連結業績（フルベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,005,587 | 999,443 | △6,144 （△0.6％） |
| 営業利益 | 231,289 | 179,751 | △51,538 （△22.3％） |
| 税引前四半期利益 | 243,898 | 184,605 | △59,293 （△24.3％） |
| 四半期純利益 | 178,800 | 142,614 | △36,185 （△20.2％） |
| 基本的１株当たり 四半期純利益（円） |
84.38 | 69.84 | △14.54 （△17.2％） |
| 四半期包括利益 | 170,919 | 237,115 | 66,196 （38.7％） |
〈主要製品の売上高〉
| （主要３領域の売上高） | （単位：億円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| がん領域フランチャイズ | 2,323 | 2,608 | 12.3％ |
| XTANDI／イクスタンジ | 1,892 | 2,199 | 16.2％ |
| 泌尿器OABフランチャイズ | 1,609 | 1,716 | 6.6％ |
| ベシケア | 893 | 785 | △12.1％ |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 716 | 931 | 30.0％ |
| 移植フランチャイズ | 1,422 | 1,502 | 5.6％ |
◇がん領域フランチャイズ
・XTANDI／イクスタンジの売上高は2,199億円（対前年同四半期連結累計期間比16.2％増）となりました。日本、米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が順調に拡大しました。
◇泌尿器OABフランチャイズ
・ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上高は931億円（同30.0％増）となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。一方、ベシケアの売上高は785億円（同12.1％減）となりました。
◇移植フランチャイズ
・プログラフの売上高は1,502億円（同5.6％増）となりました。日本、EMEA及びアジア・オセアニアで引き続き伸長しました。
◇その他の新製品・主要製品の状況
・日本市場では、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、２型糖尿病治療剤スーグラ、成人関節リウマチ治療剤シムジア等が引き続き成長しました。また、2016年４月に高コレステロール血症治療剤レパーサ、2017年３月に便秘型過敏性腸症候群治療剤リンゼスを新発売し、市場への着実な浸透を図っています。
・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
〈地域別売上高の状況〉
地域別の売上高は下表のとおりです。日本とEMEAは減少、米州とアジア・オセアニアは増加しました。
このうち日本市場は、2017年４月に行われた長期収載品16製品の譲渡及び2017年６月に高血圧治療剤ミカルディスの後発医薬品が発売された影響等により減収となりました。また、EMEAは2016年４月に行われたグローバル皮膚科事業譲渡の影響により減収となりましたが、その影響を除くと増収となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本（億円） | 3,801 | 3,373 | △11.3％ |
| うち国内市場売上高 | 3,582 | 3,090 | △13.7％ |
| 米州（百万米ドル） | 2,889 | 2,926 | 1.3％ |
| EMEA（百万ユーロ） | 2,143 | 2,023 | △5.6％ |
| アジア・オセアニア（億円） | 645 | 753 | 16.8％ |
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,153億円（対前年同四半期連結累計期間比289億円増）となりました。
・法人所得税の支払額が512億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△938億円（同230億円支出増）となりました。
・オジェダ SA買収に伴う子会社株式の取得による支出616億円等がありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,431億円（同229億円支出増）となりました。
・配当金の支払額は716億円（同15億円増）となったほか、自己株式の取得707億円を実施しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,317億円（対前連結会計年度末比92億円減）となりました。
（3）研究開発活動
持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」では、新薬創出力の一層の強化とともに、新たな機会へも積極的に挑戦しています。
これまで注力してきた領域に加え、新たな疾患領域である「筋疾患」・「眼科」や次世代型ワクチンや細胞医療等の新技術・新治療手段に対しても、外部パートナーとの提携機会も活用しながら、イノベーション創出のための投資を行っています。
臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,616億円となりました。
第３四半期報告書_20180207110704
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,068,823,175 | 2,068,823,175 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,068,823,175 | 2,068,823,175 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） |
発行済株式総数 残高（千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ | 2,068,823 | － | 103,001 | － | 176,822 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 38,161,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,030,010,900 | 20,300,109 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 650,775 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,068,823,175 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,300,109 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,297,400株（議決権の数12,974個）及び証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式17株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式134株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 38,161,500 | － | 38,161,500 | 1.84 |
| 計 | － | 38,161,500 | － | 38,161,500 | 1.84 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180207110704
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,005,587 | 999,443 | ||
| 売上原価 | △250,763 | △238,925 | ||
| 売上総利益 | 754,824 | 760,519 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △336,666 | △350,015 | ||
| 研究開発費 | △148,289 | △161,623 | ||
| 無形資産償却費 | △26,743 | △26,995 | ||
| 持分法による損益 | △1,289 | △1,427 | ||
| その他の収益 | ５ | 6,580 | 10,448 | |
| その他の費用 | ６ | △17,128 | △51,155 | |
| 営業利益 | 231,289 | 179,751 | ||
| 金融収益 | 14,035 | 6,052 | ||
| 金融費用 | △1,426 | △1,198 | ||
| 税引前四半期利益 | 243,898 | 184,605 | ||
| 法人所得税 | △65,098 | △41,991 | ||
| 四半期純利益 | 178,800 | 142,614 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 178,800 | 142,614 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ７ | 84.38 | 69.84 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ７ | 84.26 | 69.76 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 353,915 | 359,690 | ||
| 売上原価 | △104,557 | △90,109 | ||
| 売上総利益 | 249,358 | 269,581 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △115,824 | △121,701 | ||
| 研究開発費 | △48,619 | △54,143 | ||
| 無形資産償却費 | △9,036 | △9,060 | ||
| 持分法による損益 | △498 | △571 | ||
| その他の収益 | 6,707 | 602 | ||
| その他の費用 | △7,857 | △1,033 | ||
| 営業利益 | 74,232 | 83,675 | ||
| 金融収益 | 11,919 | 419 | ||
| 金融費用 | △25 | △713 | ||
| 税引前四半期利益 | 86,126 | 83,381 | ||
| 法人所得税 | △22,391 | △22,884 | ||
| 四半期純利益 | 63,736 | 60,497 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 63,736 | 60,497 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ７ | 30.24 | 30.00 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ７ | 30.20 | 29.97 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 178,800 | 142,614 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | △404 | 2,780 | ||
| 小計 | △404 | 2,780 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,985 | 86,307 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △9,461 | 5,414 | ||
| 小計 | △7,476 | 91,721 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | △7,881 | 94,501 | ||
| 四半期包括利益合計 | 170,919 | 237,115 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 170,919 | 237,115 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 63,736 | 60,497 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度に係る再測定 | 2,132 | 727 | ||
| 小計 | 2,132 | 727 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 109,211 | 14,972 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △6,822 | △3,249 | ||
| 小計 | 102,389 | 11,723 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 104,521 | 12,450 | ||
| 四半期包括利益合計 | 168,257 | 72,947 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 168,257 | 72,947 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 191,115 | 184,332 | ||
| のれん | 10 | 168,521 | 192,547 | |
| その他の無形資産 | 387,419 | 428,018 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 22,263 | 23,855 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,988 | 3,289 | ||
| 繰延税金資産 | 90,349 | 96,273 | ||
| その他の金融資産 | 61,597 | 70,517 | ||
| その他の非流動資産 | 13,154 | 9,800 | ||
| 非流動資産合計 | 937,407 | 1,008,631 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 182,537 | 146,261 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 309,817 | 347,940 | ||
| 未収法人所得税 | 10,986 | 10,714 | ||
| その他の金融資産 | 13,554 | 61,549 | ||
| その他の流動資産 | 18,849 | 15,667 | ||
| 現金及び現金同等物 | 340,923 | 331,683 | ||
| 小計 | 876,665 | 913,813 | ||
| 売却目的で保有する資産 | － | 11,387 | ||
| 流動資産合計 | 876,665 | 925,200 | ||
| 資産合計 | 1,814,072 | 1,933,831 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 177,091 | 177,217 | ||
| 自己株式 | △138,207 | △76,045 | ||
| 利益剰余金 | 1,013,923 | 955,231 | ||
| その他の資本の構成要素 | 116,002 | 207,460 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,271,810 | 1,366,864 | ||
| 資本合計 | 1,271,810 | 1,366,864 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 440 | 3,761 | ||
| 繰延税金負債 | 10 | 18,514 | 39,040 | |
| 退職給付に係る負債 | 36,614 | 36,965 | ||
| 引当金 | 4,921 | 4,610 | ||
| その他の金融負債 | 28,389 | 35,695 | ||
| その他の非流動負債 | 53,528 | 51,269 | ||
| 非流動負債合計 | 142,406 | 171,339 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 182,826 | 137,899 | ||
| 未払法人所得税 | 10,900 | 17,319 | ||
| 引当金 | 96,589 | 120,421 | ||
| その他の金融負債 | 2,992 | 6,814 | ||
| その他の流動負債 | 106,548 | 113,174 | ||
| 流動負債合計 | 399,856 | 395,628 | ||
| 負債合計 | 542,262 | 566,967 | ||
| 資本及び負債合計 | 1,814,072 | 1,933,831 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 103,001 | 176,903 | △157,111 | 973,054 | 2,126 | 132,134 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 178,800 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 1,985 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 178,800 | － | 1,985 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △46,665 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △78 | 420 | △190 | △151 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 110,219 | △110,219 | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △70,119 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 207 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △404 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 129 | 63,973 | △180,932 | △151 | － | |
| 2016年12月31日残高 | 103,001 | 177,032 | △93,137 | 970,922 | 1,975 | 134,119 | |
| 2017年４月１日残高 | 103,001 | 177,091 | △138,207 | 1,013,923 | 1,784 | 99,590 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 142,614 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 86,307 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 142,614 | － | 86,307 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △70,712 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △159 | 724 | △302 | △263 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 132,150 | △132,150 | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △71,634 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 284 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | 2,780 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 125 | 62,163 | △201,306 | △263 | － | |
| 2017年12月31日残高 | 103,001 | 177,217 | △76,045 | 955,231 | 1,521 | 185,897 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度に係る再測定 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 29,103 | － | 163,363 | 1,259,209 | 1,259,209 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 178,800 | 178,800 | |
| その他の包括利益 | △9,461 | △404 | △7,881 | △7,881 | △7,881 | |
| 四半期包括利益合計 | △9,461 | △404 | △7,881 | 170,919 | 170,919 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △46,665 | △46,665 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △151 | 1 | 1 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △70,119 | △70,119 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 207 | 207 | |
| 振替 | － | 404 | 404 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 404 | 253 | △116,576 | △116,576 | |
| 2016年12月31日残高 | 19,642 | － | 155,735 | 1,313,552 | 1,313,552 | |
| 2017年４月１日残高 | 14,629 | － | 116,002 | 1,271,810 | 1,271,810 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 142,614 | 142,614 | |
| その他の包括利益 | 5,414 | 2,780 | 94,501 | 94,501 | 94,501 | |
| 四半期包括利益合計 | 5,414 | 2,780 | 94,501 | 237,115 | 237,115 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △70,712 | △70,712 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △263 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △71,634 | △71,634 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 284 | 284 | |
| 振替 | － | △2,780 | △2,780 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | △2,780 | △3,043 | △142,061 | △142,061 | |
| 2017年12月31日残高 | 20,043 | － | 207,460 | 1,366,864 | 1,366,864 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 243,898 | 184,605 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 47,485 | 48,354 | ||
| 減損損失及びその戻入益 | 10,145 | 37,264 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △12,610 | △4,852 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △1,092 | 46,440 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △26,235 | △20,206 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △6,698 | △51,755 | ||
| その他の調整 | △15,829 | 26,738 | ||
| 営業活動から生じたキャッシュ・フロー | 239,065 | 266,588 | ||
| 法人所得税の支払額 | △52,661 | △51,248 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,403 | 215,340 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,136 | △19,426 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 645 | 420 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △15,241 | △9,268 | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | △476 | △698 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 17,503 | 6,959 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | 10 | △50,915 | △61,567 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,289 | 1,294 | ||
| その他 | △2,458 | △11,547 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,790 | △93,832 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の取得による支出 | △46,665 | △70,712 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △70,119 | △71,634 | |
| その他 | △3,429 | △752 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,213 | △143,097 | ||
| 為替レート変動による影響 | △6,771 | 12,348 | ||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | △11,370 | △9,240 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 360,030 | 340,923 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 348,660 | 331,683 |
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/ja）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．その他の収益
当第３四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,699百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
６．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,742百万円の減損損失を認識しました。
その他の無形資産の減損損失
株式会社UMNファーマから導入した仕掛研究開発等につき4,118百万円の減損損失を認識しました。
当第３四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるIMAB362等に関して27,856百万円の減損損失を認識しました。
のれんの減損損失
米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,256百万円の減損損失を認識しました。
７．１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 178,800 | 142,614 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 178,800 | 142,614 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,118,982 | 2,041,918 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 178,800 | 142,614 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 178,800 | 142,614 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,118,982 | 2,041,918 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 2,895 | 2,315 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,121,878 | 2,044,233 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 84.38 | 69.84 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 84.26 | 69.76 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 63,736 | 60,497 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 63,736 | 60,497 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,107,578 | 2,016,342 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 63,736 | 60,497 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 63,736 | 60,497 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,107,578 | 2,016,342 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 2,841 | 2,185 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,110,420 | 2,018,527 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 30.24 | 30.00 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 30.20 | 29.97 |
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,007 | 16.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月21日 |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 36,134 | 17.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
（注）１．2016年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,120 | 17.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月20日 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 36,552 | 18.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
（注）１．2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
９．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | － | 7,864 | 2,897 | 10,762 |
| 小計 | － | 7,864 | 2,897 | 10,762 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 26,170 | － | － | 26,170 |
| 非上場株式 | － | － | 14,258 | 14,258 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 26,170 | － | 14,258 | 40,428 |
| 金融資産合計 | 26,170 | 7,864 | 17,156 | 51,190 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 626 | － | 626 |
| 条件付対価 | － | － | 28,450 | 28,450 |
| 小計 | － | 626 | 28,450 | 29,076 |
| 金融負債合計 | － | 626 | 28,450 | 29,076 |
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 41,192 | － | 41,192 |
| その他 | － | 9,373 | 4,388 | 13,761 |
| 小計 | － | 50,565 | 4,388 | 54,953 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 31,145 | － | － | 31,145 |
| 非上場株式 | － | － | 14,985 | 14,985 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 31,145 | － | 14,985 | 46,130 |
| 金融資産合計 | 31,145 | 50,565 | 19,373 | 101,083 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 391 | － | 391 |
| 条件付対価 | － | － | 35,826 | 35,826 |
| 小計 | － | 391 | 35,826 | 36,217 |
| 金融負債合計 | － | 391 | 35,826 | 36,217 |
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
（１）金融資産
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2016年４月１日残高 | 2,005 | 13,861 | 15,866 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △58 | △148 | △206 |
| その他の包括利益に計上 | － | 128 | 128 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 757 | 474 | 1,231 |
| 売却 | － | △10 | △10 |
| その他 | － | 178 | 178 |
| 2016年12月31日残高 | 2,704 | 14,483 | 17,187 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△58 | △133 | △191 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
| FVTPLの金融負債 | |
| 2016年４月１日残高 | － |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上（注） | 105 |
| 企業結合 | 28,934 |
| 2016年12月31日残高 | 29,039 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
105 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（１）金融資産
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2017年４月１日残高 | 2,897 | 14,258 | 17,156 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △43 | △453 | △496 |
| その他の包括利益に計上 | － | 449 | 449 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 1,532 | 698 | 2,230 |
| 売却 | － | △5 | △5 |
| その他 | 1 | 38 | 39 |
| 2017年12月31日残高 | 4,388 | 14,985 | 19,373 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△43 | △456 | △498 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
| FVTPLの金融負債 | |
| 2017年４月１日残高 | 28,450 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上（注） | △5,552 |
| 企業結合 | 12,928 |
| 2017年12月31日残高 | 35,826 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△5,552 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAが保有している臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得により、ガニメド ファーマシューティカルズ AGは2016年12月20日に当社の連結子会社となっています。
当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度末の 暫定的な公正価値 |
その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
| 有形固定資産 | 272 | － | 272 |
| その他の無形資産 | 86,033 | － | 86,033 |
| 現金及び現金同等物 | 629 | － | 629 |
| その他の資産 | 1,103 | － | 1,103 |
| 繰延税金負債 | △25,806 | 6,954 | △18,852 |
| その他の負債 | △5,066 | － | △5,066 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 57,164 | 6,954 | 64,118 |
| のれん | 23,313 | △6,954 | 16,360 |
| 合計 | 80,478 | － | 80,478 |
| 現金 | 51,544 | － | 51,544 |
| 条件付対価 | 28,934 | － | 28,934 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 80,478 | － | 80,478 |
前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当第３四半期連結会計期間においては支払対価の配分が完了しています。これに伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん及び繰延税金負債がそれぞれ6,829百万円減少しています。
オジェダ SAの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：オジェダ SA
事業の内容：Gタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする低分子薬の開発
② 取得日
2017年５月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。
（２）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額（単位：百万円） | |
| 有形固定資産 | 560 |
| その他の無形資産 | 74,415 |
| 現金及び現金同等物 | 519 |
| その他の資産 | 513 |
| 繰延税金負債 | △25,256 |
| その他の負債 | △1,883 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 48,868 |
| のれん | 26,145 |
| 合計 | 75,014 |
| 現金 | 62,086 |
| 条件付対価 | 12,928 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 75,014 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
（３）条件付対価
条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ（40,482百万円）を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値測定については、注記「９．金融商品の公正価値」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フロー情報
| 金額（単位：百万円） | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 75,014 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △12,928 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △519 |
| 子会社株式の取得による支出 | 61,567 |
（５）取得関連費用
金額：60百万円
取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目：販売費及び一般管理費
（６）要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額（非監査情報）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
11．後発事象
マイトブリッジ Inc.の取得
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：マイトブリッジ Inc.
事業の内容：ミトコンドリア関連疾患領域における研究開発
（２）取得日
2018年１月23日
（３）議決権付資本持分の割合
買収前に当社が保有していた議決権付資本持分の割合は26.4％でしたが、本買収により100％となります。
（４）被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
・契約一時金 162百万米ドル（被取得企業の保有現預金等の状況により支払対価の調整が行われます。）
・マイルストン 複数の開発プログラムの進捗に応じて最大165百万米ドル
（５）企業結合を行った主な理由
マイトブリッジ Inc.は、2011年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、ミトコンドリア関連疾患領域において、中枢および末梢神経系障害、骨格筋・心筋障害、視覚・聴覚障害、代謝障害などの治療薬の創出を目指し研究開発を進めています。本買収により、ミトコンドリア関連疾患における研究開発をさらに加速し、一日も早く患者さんのもとへ革新的な新薬を届けていくために取り組んでいきます。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
① 中間配当
2017年10月31日開催の取締役会において、第13期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 18円
配当金総額 36,552百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円を含む）
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2017年12月１日
第３四半期報告書_20180207110704
該当事項はありません。
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