Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207140851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本新薬株式会社
【英訳名】	Nippon Shinyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前川　重信
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】	大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務部長　　櫻井　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号　日本橋さくら通りビル　東京支社
【電話番号】	代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　西村  健志
【縦覧に供する場所】	日本新薬株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目８番４号　日本橋さくら通りビル） 日本新薬株式会社大阪支店 （大阪市中央区道修町二丁目５番７号） 日本新薬株式会社名古屋支店 （名古屋市東区橦木町三丁目61番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00931 45160 日本新薬株式会社 Nippon Shinyaku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00931-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:FunctionalFoodReportableSegmentsMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00931-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00931-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00931-000 2018-02-08 E00931-000 2017-12-31 E00931-000 2017-10-01 2017-12-31 E00931-000 2017-04-01 2017-12-31 E00931-000 2016-12-31 E00931-000 2016-10-01 2016-12-31 E00931-000 2016-04-01 2016-12-31 E00931-000 2017-03-31 E00931-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207140851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期 連結累計期間	第155期 第３四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	76,260	77,703	98,781
経常利益	（百万円）	18,792	15,975	16,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,275	11,660	11,749
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,945	14,532	13,102
純資産額	（百万円）	115,191	125,060	114,316
総資産額	（百万円）	146,794	153,845	150,905
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	197.07	173.12	174.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	81.1	75.6

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	130.52	69.21

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207140851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、国内医薬品新製品群の伸長に加え、導出自社創薬品ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティー収入、共同販促収入が大幅に増加しましたが、前第3四半期に計上したウプトラビの過年度原薬代金の精算による収益がなく、その反動により売上高は777億3百万円と対前年同期比1.9％の増収にとどまりました。利益面では、上記原薬代金精算の反動の影響と、販売費及び一般管理費、研究開発費の増加により、営業利益は153億4千2百万円と対前年同期比12.3％の減益、経常利益は159億7千5百万円と対前年同期比15.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億6千万円と対前年同期比12.2％の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業では、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」等の伸長に加え、平成28年11月に国内で販売を開始した自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の売上伸長と、同製品の海外売上に伴うロイヤリティー収入、共同販促収入が大幅に増加しましたが、上記原薬代金精算の反動もあり、売上高は670億3百万円と対前年同期比1.7％の増収にとどまりました。

②機能食品事業

機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は106億9千9百万円と対前年同期比3.0％の増収となりました。

（２）研究開発活動

文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は90億5千1百万円で、対売上高比率11.6％であります。

（国内開発状況）

・濾胞性リンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で開発を進めてきましたが、平成29年8月に「CD20陽性のB細胞性濾胞性リンパ腫」を適応疾患として中外製薬株式会社が製造販売の承認申請を行いました。

・肝中心静脈閉塞症治療剤「NS-73」については、平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、申請準備中です。

・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、平成28年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また、閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。

・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、平成29年7月より前期第二相試験を開始しました。

・「NS-17(一般名：アザシチジン)」については、本年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始しました。

・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01」については、第一/二相試験を実施中です。本剤は、平成27年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。

・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、平成28年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、平成29年1月より第一相試験を開始しました。

・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、平成29年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。

・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、開発準備中です。

（海外開発状況）

・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、平成29年9月に承認申請しました。

・「NS-065/NCNP-01」については、米国において第二相試験を実施中です。本剤は、FDAより平成28年10月にファストトラック指定を受け、さらに平成29年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。

・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。 

 第３四半期報告書_20180207140851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,251,484	70,251,484	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	70,251,484	70,251,484	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日	－	70,251	－	5,174	－	4,438

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,896,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 67,307,600	673,076	－
単元未満株式	普通株式     47,784	－	－
発行済株式総数	70,251,484	－	－
総株主の議決権	－	673,076	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本新薬株式会社	京都市南区吉祥院 西ノ庄門口町14番地	2,896,100	－	2,896,100	4.12
計	－	2,896,100	－	2,896,100	4.12

（注）当第３四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、2,896,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.12％であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,781	15,478
受取手形及び売掛金	36,444	※ 44,092
電子記録債権	434	556
有価証券	8,657	10,569
商品及び製品	12,291	12,266
半製品	1,688	1,486
仕掛品	466	316
原材料及び貯蔵品	4,129	4,421
繰延税金資産	2,408	2,033
その他	1,483	1,939
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	98,787	93,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,843	9,548
土地	7,463	7,463
その他（純額）	4,736	4,096
有形固定資産合計	20,043	21,108
無形固定資産	494	468
投資その他の資産
投資有価証券	21,681	26,731
繰延税金資産	55	43
長期前払費用	7,085	9,653
その他	2,757	2,677
投資その他の資産合計	31,580	39,106
固定資産合計	52,118	60,683
資産合計	150,905	153,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,232	※ 6,987
未払金	11,971	5,922
未払法人税等	3,892	1,201
賞与引当金	2,705	1,399
その他	2,199	2,905
流動負債合計	27,001	18,416
固定負債
繰延税金負債	1,121	2,510
退職給付に係る負債	8,064	7,204
その他	401	652
固定負債合計	9,587	10,368
負債合計	36,589	28,784
純資産の部
株主資本
資本金	5,174	5,174
資本剰余金	4,445	4,445
利益剰余金	99,897	107,786
自己株式	△2,450	△2,462
株主資本合計	107,067	114,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,235	11,820
繰延ヘッジ損益	△5	3
為替換算調整勘定	11	4
退職給付に係る調整累計額	△2,217	△1,944
その他の包括利益累計額合計	7,022	9,884
非支配株主持分	226	232
純資産合計	114,316	125,060
負債純資産合計	150,905	153,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	76,260	77,703
売上原価	33,921	35,321
売上総利益	42,339	42,381
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,488	6,716
賞与引当金繰入額	924	965
販売促進費	2,229	2,971
退職給付費用	681	549
減価償却費	295	339
研究開発費	7,850	9,051
その他	6,371	6,445
販売費及び一般管理費合計	24,842	27,039
営業利益	17,496	15,342
営業外収益
受取利息	22	24
受取配当金	387	448
受取賃貸料	328	345
為替差益	762	2
その他	169	148
営業外収益合計	1,671	969
営業外費用
支払利息	2	2
寄付金	152	135
賃貸費用	75	133
その他	144	64
営業外費用合計	375	335
経常利益	18,792	15,975
特別損失
減損損失	※ 766	－
特別損失合計	766	－
税金等調整前四半期純利益	18,025	15,975
法人税、住民税及び事業税	4,261	3,786
法人税等調整額	477	517
法人税等合計	4,738	4,304
四半期純利益	13,286	11,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,275	11,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	13,286	11,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316	2,585
繰延ヘッジ損益	△21	9
為替換算調整勘定	△30	△6
退職給付に係る調整額	394	273
その他の包括利益合計	658	2,861
四半期包括利益	13,945	14,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,934	14,522
非支配株主に係る四半期包括利益	11	10

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	32百万円
支払手形	－	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

当社グループが保有する固定資産のうち、事業用資産については、セグメント区分によりグルーピングを行い、賃貸資産、遊休資産および販売権等については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額（百万円）
医薬品の販売権等	長期前払費用	日本	766

将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,990百万円	2,017百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 　配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	943百万円	14円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,212百万円	18円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 　配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,020百万円	30円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	1,751百万円	26円	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬品	機能食品	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	65,868	10,391	76,260	－	76,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	65,868	10,391	76,260	－	76,260
セグメント利益	16,971	525	17,496	－	17,496

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬品」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高766百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬品	機能食品	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	67,003	10,699	77,703	－	77,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	67,003	10,699	77,703	－	77,703
セグメント利益	14,716	625	15,342	－	15,342

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	197円07銭	173円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,275	11,660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,275	11,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,362	67,355

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において第155期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の中間配当を当

社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

(1)１株当たりの金額	26円00銭
(2)中間配当金の総額	1,751百万円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180207140851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。