Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 孫 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E24545-000 2018-02-08 E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 E24545-000 2016-04-01 2017-03-31 E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 E24545-000 2016-12-31 E24545-000 2017-03-31 E24545-000 2017-12-31 E24545-000 2016-10-01 2016-12-31 E24545-000 2017-10-01 2017-12-31 E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:InternetAndMobileReportableSegmentsMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 106,767 | 107,683 | 142,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,032 | 6,614 | 6,793 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,731 | 4,184 | 4,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,436 | 4,834 | 5,205 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,674 | 82,062 | 78,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,609 | 118,661 | 116,275 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 131.96 | 147.96 | 151.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 67.0 | 65.4 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.91 | 62.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0441847503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月～12月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,076億８千３百万円、前年同期比0.9％の増収、営業利益は61億４千４百万円、前年同期比7.5％の増益となりました。また、経常利益は66億１千４百万円、前年同期比9.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億８千４百万円、前年同期比12.1％の増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ネット・ローカル部門ともに営業企画が順調に推移しました。特番部門では、ＧＨ帯の大型特番や年末セールスは計画以上に進んだものの、週末夕方帯の営業企画枠が不調でした。また、前期の８月に開催された「2016リオデジャネイロオリンピック」による売上の反動が大きく、365億８千６百万円、前年同期比3.1％の減収となりました。スポット収入は、商品量（ＧＲＰ）の問題や昨年の大型出稿の反動もあり、231億６千万円、前年同期比0.3％の減収となりました。タイム・スポット合計では、597億４千７百万円、前年比2.0％の減収となりました。ＢＳ等収入は、17億５千万円、前年同期比26.7％の減収でした。
番組販売収入は、番販局編成事情による平日午後帯への番組販売減少の影響を受けましたが、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「池の水ぜんぶ抜く！」などが順調に推移し29億６千２百万円、前年同期比0.2%の増収となりました。
ソフトライツ収入は、海外番販部門が中国の検閲に伴う契約遅延で前年度に比べ伸び悩みましたが、「100万円の女たち」「さぼリーマン甘太朗」「Re:Mind」など配信会社と連動したドラマの配信権料が引き続き貢献した他、過去のコンテンツの配信追加印税が大きく伸びました。さらに「勇者ヨシヒコ」、「孤独のグルメ」など人気ドラマシリーズのＤＶＤ販売も好調に推移したため、全体では前年度を上回りました。アニメ事業では、「妖怪ウォッチ」の国内商品化の減少や配信サイト「あにてれ」の初期投資費用がかかったという事情があるものの、海外での「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームを中心に「ポケモン」「フェアリーテイル」などが堅調に推移し、全体としてソフトライツ収入は174億３千９百万円、前年同期比2.5％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン2017・カーニバル オン アイス2017」がチケット販売好調、また「トミカ博 ｉｎ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」も来場者数・物販が好調で、イベント収入全体では７億９千１百万円、前年同期比27.9％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、773億１千５百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は831億１千５百万円、前年同期比1.3％の減収、営業利益は57億９千９百万円、前年同期比6.3％の増益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、第１四半期に想定を上回る印税収入を確保しましたが、第２、第３四半期は、アニメ関連楽曲のヒット作が乏しかったことから、やや伸び悩みが続きました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は23億１千７百万円、前年同期比0.8％の減収となりました。
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は減少傾向だったものの、「けものフレンズ」ほか投資作品の好調により、ライツ売上が大きく伸びました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は45億５千万円、前年同期比1.8％の増収となりました。
通信販売関連では、調理器具などの生活雑貨が健闘し、「なないろ日和！」を中心とした通販事業が順調に推移。広告関連売上も増加したため、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は72億５千８百万円、前年同期比16.2%の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は280億２千百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は20億４千３百万円、前年同期比12.7％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、特番セールスにおいて、「衝撃！未来のテクノロジー」、「オーストラリア縦断3000キロ 過酷！ソーラーカーレース」を完売するなどして、前期の新本社移転記念大型特番の反動を最小限に留めたことに加え、レギュラータイムセールス、スポットセールスも11月から年末にかけて活発化しました。その他収入も引き続き堅調で、第３四半期会計期間の売上は四半期売上高の新記録となりました。
一方、費用面では、新本社移転に伴う設備使用負担の増加やその他収入の伸びに合わせて経費も増加し、特番などで番組充実を図り番組制作費も増加しました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は118億７千５百万円、前年同期比0.8％の増収、営業利益は５億５千万円、前年同期比42.6％の減益となりました。
（インターネット・モバイル事業）
インターネット・モバイル事業では、動画配信関連の売上が好調に推移し、12月では過去最高月次売上高を達成しました。また、キャラクターの海外ライセンス売上、クロスメディア広告売上が増加し、予想を上回る結果となりました。その他、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」のおせちなど年末商品や毎月商品をお届けする頒布会売上が大きく売上を伸ばしました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は50億円、前年同期比24.4％の増収、営業利益は３億５千２百万円、前年同期比3.7％の増益となりました。
(資産)
流動資産は638億９千１百万円、前連結会計年度に比して16億５千１百万円の増となっております。これは主に、その他が24億２千５百万円の減となったものの、受取手形及び売掛金が17億４千万円の増、制作勘定が19億６千５百万円の増となったことによるものです。
固定資産は547億６千９百万円、前連結会計年度に比して７億３千４百万円の増となっております。これは主に、投資有価証券が18億９千１百万円の増、有形固定資産が９億１千６百万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は297億７千９百万円、前連結会計年度に比して18億６千５百万円の減となっております。これは主に、賞与引当金が14億７百万円の減となったことによるものです。
固定負債は68億１千９百万円、前連結会計年度に比して６億３千３百万円の増となっております。これは主に、固定負債その他が５億５千３百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は820億６千２百万円、前連結会計年度に比して36億１千８百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が30億５千２百円の増、その他有価証券評価差額金が４億９百万円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 501,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,340 | ― |
| 28,234,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 44,500 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,340 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区六本木3-2-1 | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
| 計 | ― | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,290 | 22,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,491 | 28,232 | |||||||||
| 金銭の信託 | 456 | 465 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,069 | 11,034 | |||||||||
| 商品 | 86 | 118 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 13 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 341 | 738 | |||||||||
| その他 | 3,495 | 1,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,239 | 63,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,733 | 13,773 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,688 | 11,272 | |||||||||
| その他（純額） | 7,699 | 7,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,121 | 32,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,048 | 1,933 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,048 | 1,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,962 | 15,853 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 4,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,865 | 20,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,035 | 54,769 | |||||||||
| 資産合計 | 116,275 | 118,661 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,923 | 4,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 13,071 | 13,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,873 | 466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 888 | 378 | |||||||||
| その他 | 5,787 | 6,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,645 | 29,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,532 | 4,622 | |||||||||
| その他 | 1,613 | 2,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,186 | 6,819 | |||||||||
| 負債合計 | 37,831 | 36,598 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,839 | 45,892 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,549 | 75,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,881 | 4,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △377 | △344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,512 | 3,945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,381 | 2,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,443 | 82,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,275 | 118,661 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 106,767 | 107,683 | |||||||||
| 売上原価 | 73,171 | 74,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,596 | 32,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 6,144 | 6,165 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 149 | 158 | |||||||||
| 退職給付費用 | 293 | 284 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 15 | |||||||||
| 代理店手数料 | 13,672 | 13,436 | |||||||||
| 賃借料 | 2,388 | 1,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 570 | 960 | |||||||||
| その他 | 4,647 | 4,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,882 | 26,563 | |||||||||
| 営業利益 | 5,713 | 6,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 65 | 71 | |||||||||
| その他 | 67 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 495 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 21 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 11 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 0 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 6,032 | 6,614 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 109 | 130 | |||||||||
| 受取補償金 | 173 | 112 | |||||||||
| 特別利益合計 | 283 | 243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 103 | 7 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,207 | 6,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,539 | 1,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 714 | 782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,253 | 2,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,953 | 4,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,731 | 4,184 |
0104035_honbun_0441847503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,953 | 4,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 483 | 443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,436 | 4,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,212 | 4,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 224 | 216 |
0104100_honbun_0441847503001.htm
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,693百万円 | 2,751百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,379 | 15,156 | 11,343 | 2,888 | 106,767 | ― | 106,767 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,793 | 11,181 | 443 | 1,131 | 19,549 | △19,549 | ― |
| 計 | 84,173 | 26,337 | 11,786 | 4,019 | 126,316 | △19,549 | 106,767 |
| セグメント利益 | 5,457 | 1,812 | 959 | 340 | 8,570 | △2,856 | 5,713 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,856百万円には、セグメント間取引等消去104百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額６百万円及び全社費用△2,967百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
インターネット・ モバイル 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,018 | 16,749 | 11,256 | 3,659 | 107,683 | ― | 107,683 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
7,096 | 11,271 | 619 | 1,341 | 20,329 | △20,329 | ― |
| 計 | 83,115 | 28,020 | 11,875 | 5,000 | 128,012 | △20,329 | 107,683 |
| セグメント利益 | 5,799 | 2,043 | 550 | 352 | 8,746 | △2,601 | 6,144 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,601百万円には、セグメント間取引等消去123百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額27百万円及び全社費用△2,752百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 131円96銭 | 147円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,731 | 4,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,731 | 4,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0441847503001.htm
第８期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
0201010_honbun_0441847503001.htm
該当事項はありません。
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