Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カナミックネットワーク |
| 【英訳名】 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 若林 賢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03-5798-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 若林 賢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32603-000 2018-02-08 E32603-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32603-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期累計期間 | 第18期
第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自平成28年10月１日
至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日
至平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 290,176 | 348,230 | 1,291,854 |
| 経常利益 | (千円) | 59,570 | 102,207 | 330,530 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,872 | 67,586 | 223,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 192,060 | 192,060 | 192,060 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,674,000 | 8,022,000 | 8,022,000 |
| 純資産額 | (千円) | 770,990 | 983,465 | 956,115 |
| 総資産額 | (千円) | 1,010,293 | 1,252,018 | 1,298,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.00 | 8.43 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.73 | － | 27.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 78.6 | 73.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株及び平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済と政府による経済政策などを背景に、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、国際情勢の緊張不安等、国外の政治動向に対する懸念により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化への対応の観点から、在宅医療・介護の連携推進を平成30年４月には全ての市区町村で実施することが明記されるなど地域支援事業の充実が求められるとともに、介護事業者についてはより効率的なサービスの提供が求められ、また、介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、当社が総務省の「IoTサービス創出支援事業」委託先に選定され、同事業の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、大手在宅医療グループで在宅医療の情報連携システムに「カナミッククラウドサービス」が採用されるなど、医療・介護それぞれにおいて実績を残しております。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高348,230千円（前年同期比58,053千円増、20.0％増）、営業利益102,241千円（同42,501千円増、71.1％増）、経常利益102,207千円（同42,636千円増、71.6％増）、四半期純利益67,586千円（同29,714千円増、78.5％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業でありますが、サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は310,916千円（前年同期比56,355千円増、22.1％増）となりました。
② コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は15,072千円（前年同期比1,919千円増、14.6％増）となりました。
③ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は22,240千円（前年同期比220千円減、1.0％減）となりました。
（資産の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46,269千円減少し、1,252,018千円となりました。これは、主にシステム開発の受託案件増加により仕掛品が13,742千円、カナミッククラウドサービスの機能強化や法改正対応に伴う開発によりソフトウエアが32,673千円それぞれ増加する一方で、売掛金が21,402千円、法人税等や配当金の支払いなどにより現金及び預金が61,474千円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ73,619千円減少し、268,552千円となりました。これは、主に法人税等の支払いに伴い未払法人税等が49,145千円減少した他、賞与引当金が13,000千円、長期借入金が4,002千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ27,350千円増加し、983,465千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が67,586千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,022,000 | 8,022,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,022,000 | 8,022,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 8,022,000 | ― | 192,060 | ― | 132,060 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,020,800 |
80,208
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 1,100 |
―
―
発行済株式総数
8,022,000
―
―
総株主の議決権
―
80,208
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有権者の氏名 又は氏名 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式の 割合（％） |
| 株式会社カナミックネットワーク | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 788,467 | 726,993 | |||||||||
| 売掛金 | 96,425 | 75,022 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,745 | 21,488 | |||||||||
| その他 | 36,542 | 33,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,524 | △3,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 927,655 | 853,174 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,324 | 47,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 259,843 | 292,516 | |||||||||
| その他 | 76 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,919 | 292,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 58,645 | 58,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,388 | 58,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,632 | 398,844 | |||||||||
| 資産合計 | 1,298,287 | 1,252,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,004 | 9,324 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,008 | 16,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,628 | 31,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,000 | 12,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 166,863 | 156,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 310,504 | 240,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,970 | 15,968 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,898 | 10,924 | |||||||||
| その他 | 800 | 800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,668 | 27,692 | |||||||||
| 負債合計 | 342,172 | 268,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 192,060 | 192,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 132,060 | 132,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 632,210 | 659,687 | |||||||||
| 自己株式 | △214 | △341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 956,115 | 983,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 956,115 | 983,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,298,287 | 1,252,018 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 290,176 | 348,230 | |||||||||
| 売上原価 | 28,106 | 38,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,070 | 309,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 202,330 | 207,347 | |||||||||
| 営業利益 | 59,739 | 102,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96 | 34 | |||||||||
| 株式交付費 | 72 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 169 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 59,570 | 102,207 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,570 | 102,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,876 | 28,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,822 | 6,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,698 | 34,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,872 | 67,586 |
0104400_honbun_8074646503001.htm
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,927千円 | 22,660千円 |
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,610 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,109 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
当社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円00銭 | 8円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 37,872 | 67,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 37,872 | 67,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,572,000 | 8,021,869 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円73銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 439,740 | － |
| （うち新株予約権（株）） | 439,740 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年11月１日付で１株につき２株及び平成29年８月１日付で１株につき３株の割合で株式分割をを行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8074646503001.htm
該当事項はありません。
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