SWCC Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180206164435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月8日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期(自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　島　文　明
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	（044）223－0520
【事務連絡者氏名】	経営企画部法務・IR広報グループ長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	（044）223－0520
【事務連絡者氏名】	経営企画部法務・IR広報グループ長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2018-02-08 E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-12-31 E01336-000 2017-10-01 2017-12-31 E01336-000 2017-04-01 2017-12-31 E01336-000 2016-12-31 E01336-000 2016-10-01 2016-12-31 E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 E01336-000 2017-03-31 E01336-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206164435

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	111,028	125,412	155,232
経常利益	（百万円）	1,020	4,048	2,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	769	2,706	1,976
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△151	3,432	2,938
純資産額	（百万円）	25,572	31,187	28,655
総資産額	（百万円）	114,521	124,057	119,528
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.98	89.41	64.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	24.6	23.6

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.51	56.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

なお、連結子会社の昭和電線デバイステクノロジー㈱(デバイス事業に区分）および昭和電線ビジネスソリューション㈱(その他事業に区分）は、平成29年４月１日付で連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併された。

 第３四半期報告書_20180206164435

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたが、海外政治情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況で推移した。

電線業界においては、自動車向けは堅調に推移し、建設・電販向けで第３四半期において持ち直しが見られたことから、電線全体の需要は前年同四半期対比で増加した。

このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,254億12百万円（前年同四半期対比13.0％増）となった。損益面では、営業利益は47億27百万円（前年同四半期対比119.9％増）、経常利益は40億48百万円(前年同四半期対比296.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6百万円（前年同四半期対比251.6％増）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

(電線線材事業)

建設・電販向け需要は回復傾向で推移し、資源価格が上昇したことから、売上高は584億65百万円（前年同四半期対比16.5％増）、営業利益は19億2百万円（前年同四半期対比175.4％増）となった。

(電力システム事業)

国内需要が底堅く推移したことから、売上高は194億42百万円（前年同四半期対比14.2％増）、営業利益は11億37百万円（前年同四半期対比199.2％増）となった。

(巻線事業)

国内需要は、電装品向けを中心に底堅く推移したことから、売上高は158億49百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は2億37百万円（前年同四半期対比22.1％増）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

通信ケーブルの需要は底堅く推移し、ネットワークソリューション関連の需要が回復傾向で推移したことから、売上高は155億10百万円（前年同四半期対比12.7％増）、営業利益は8億92百万円（前年同四半期対比115.5％増）となった。

(デバイス事業）

複写機用ローラ等の精密デバイスが回復傾向で推移したことから、売上高は149億65百万円（前年同四半期対比6.5％増）、営業利益は8億56百万円（前年同四半期対比34.4％増）となった。

(その他)

売上高は11億79百万円（前年同四半期対比13.0％減）、営業損失は2億91百万円（前年同四半期は2億2百万円の営業損失）となった。

（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,240億57百万円(前連結会計年度末総資産1,195億28百万円)で、主にたな卸資産および短期貸付金が増加したため、前連結会計年度末より45億29百万円増加している。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は928億70百万円(前連結会計年度末負債合計908億73百万円)で、主に支払手形及び買掛金および製品改修費用引当金が増加したため、前連結会計年度末より19億97百万円増加している。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は311億87百万円（前連結会計年度末純資産286億55百万円）で、前連結会計年度末より25億32百万円増加している。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(4)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億68百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件および定款一部変更の件（普通株式について10株を１株に併合すること、および同日をもって発行可能株式総数を70,000,000株とすること）が決議されたため、同年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は70,000,000株となっている。 

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

（注） 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件および定款一部変更の件（普通株式について10株を１株に併合すること、および同日をもって単元株式数を100株とすること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となり、単元株式数は100株に変更された。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△277,441	30,826	－	24,221	－	－

（注） 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっている。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　      10,012,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式 （その他）	普通株式         297,831,000	297,831	同上
単元未満株式	普通株式　　　　     425,611	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	308,268,611	－	－
総株主の議決権	－	297,831	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式529株が含まれている。

３　平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件および定款一部変更の件（普通株式について10株を１株に併合すること、および同日をもって単元株式数を100株とすること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となり、単元株式数は100株に変更された。 

②　【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都港区虎ノ門四丁目 3番1号（注）	10,012,000	－	10,012,000	3.24
昭和電線ホールディングス㈱
計	－	10,012,000	－	10,012,000	3.24

（注）昭和電線ホールディングス㈱は、平成29年12月４日付で本店所在地を「川崎市川崎区日進町１番14号」に変更した。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。    

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321	5,335
受取手形及び売掛金	41,453	※３ 40,688
たな卸資産	19,116	21,219
その他	3,973	5,845
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	69,853	73,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,605	7,634
機械装置及び運搬具（純額）	5,362	5,700
土地	23,603	23,603
その他（純額）	2,381	2,680
有形固定資産合計	38,953	39,618
無形固定資産	1,637	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	6,206	6,244
退職給付に係る資産	1,772	2,253
その他	1,255	1,548
貸倒引当金	△151	△137
投資その他の資産合計	9,083	9,909
固定資産合計	49,674	50,980
資産合計	119,528	124,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,895	※３ 21,774
短期借入金	35,316	35,790
未払金	7,981	8,122
未払法人税等	365	631
工事損失引当金	92	72
事業構造改善引当金	10	7
製品改修費用引当金	－	728
その他	4,374	4,003
流動負債合計	69,035	71,131
固定負債
長期借入金	14,492	14,518
繰延税金負債	246	464
再評価に係る繰延税金負債	4,226	4,226
役員退職慰労引当金	115	123
退職給付に係る負債	621	598
その他	2,134	1,806
固定負債合計	21,837	21,738
負債合計	90,873	92,870

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△7,191	△4,485
自己株式	△16	△915
株主資本合計	22,550	24,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	742	1,101
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	1,616	1,559
退職給付に係る調整累計額	△2,302	△1,983
その他の包括利益累計額合計	5,600	6,220
非支配株主持分	504	610
純資産合計	28,655	31,187
負債純資産合計	119,528	124,057

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	111,028	125,412
売上原価	97,065	109,172
売上総利益	13,962	16,239
販売費及び一般管理費	11,812	11,512
営業利益	2,149	4,727
営業外収益
受取利息	30	51
受取配当金	44	65
為替差益	－	111
その他	119	126
営業外収益合計	194	355
営業外費用
支払利息	641	630
持分法による投資損失	73	26
為替差損	64	－
その他	543	378
営業外費用合計	1,323	1,034
経常利益	1,020	4,048
特別利益
投資有価証券売却益	258	14
その他	46	－
特別利益合計	304	14
特別損失
製品改修費用引当金繰入額	－	808
投資有価証券売却損	－	8
事業構造改善費用	23	－
特別損失合計	23	816
税金等調整前四半期純利益	1,301	3,245
法人税等	444	435
四半期純利益	857	2,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	769	2,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	857	2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224	359
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△756	△98
退職給付に係る調整額	242	319
持分法適用会社に対する持分相当額	△719	41
その他の包括利益合計	△1,008	621
四半期包括利益	△151	3,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△231	3,326
非支配株主に係る四半期包括利益	80	106

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は、平成29年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	2百万円	1百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	1,778百万円	2,064百万円
受取手形裏書譲渡高	182	88

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	574百万円
支払手形	－	1,164

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,168百万円	2,134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が898百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が915百万円となった。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	50,167	17,017	14,666	13,767	14,053	1,356	111,028	－	111,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	55	1,187	765	17	7,249	18,820	△18,820	－
計	59,713	17,073	15,854	14,532	14,070	8,605	129,849	△18,820	111,028
セグメント利益又は損失（△）	690	380	194	414	637	△202	2,114	35	2,149

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額22百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	58,465	19,442	15,849	15,510	14,965	1,179	125,412	－	125,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,337	17	1,163	773	13	6,970	20,275	△20,275	－
計	69,803	19,459	17,013	16,283	14,978	8,149	145,687	△20,275	125,412
セグメント利益又は損失（△）	1,902	1,137	237	892	856	△291	4,734	△7	4,727

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、未実現利益の調整額33百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱内の電力と通信の工事部門を統合したことにより、従来「コミュニケーションシステム事業」に含めていた通信工事を、当第１四半期連結会計期間より「電力システム事業」に含めている。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円98銭	89円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	769	2,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	769	2,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,813	30,263

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２.　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

(重要な後発事象)

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。    

 第３四半期報告書_20180206164435

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。