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RIKEI CORPORATION
Quarterly Report • Feb 8, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 理経 |
| 【英訳名】 | RIKEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 猪 坂 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４５）２１５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長谷川 章詞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４５）２１５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 長谷川 章詞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02699 82260 株式会社 理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 E02699-000 2016-10-01 2016-12-31 E02699-000 2016-04-01 2016-12-31 E02699-000 2016-04-01 2017-03-31 E02699-000 2018-02-08 E02699-000 2017-12-31 E02699-000 2016-12-31 E02699-000 2017-03-31 E02699-000 2017-10-01 2017-12-31 E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20180207162232
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第60期 第３四半期連結 累計期間 |
第61期 第３四半期連結 累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,261,310 | 4,874,499 | 6,505,017 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △205,646 | △423,490 | 68,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △216,624 | △445,546 | 107,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △229,728 | △440,724 | 87,062 |
| 純資産額 | （千円） | 3,988,697 | 3,823,736 | 4,305,479 |
| 総資産額 | （千円） | 5,574,515 | 6,643,643 | 6,100,450 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △14.33 | △29.47 | 7.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 57.6 | 70.6 |
| 回次 | 第60期 第３四半期連結 会計期間 |
第61期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | （円） | △10.07 | △11.26 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間、第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
<システムソリューション>
平成29年12月に、株式取得により、株式会社ネットウエルシステムを連結子会社といたしました。
<ネットワークソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<電子部品及び機器>
平成29年10月に、株式取得により、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社といたしました。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| --- | --- | --- |
| システムソリューション | システムソリューション | 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) |
| ネットワークソリューション | ネットワークソリューション | 当社 (会社総数 １社) |
| 電子部品及び 機器 |
電子部品及び機器 | 当社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社) |
[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画において、当社の現行三事業につき強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、企業買収、投資等による経営基盤の拡大や新たなビジネス領域への進出を図る方針を掲げております。その一環として、平成29年10月には株式会社エアロパートナーズの株式を、また平成29年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は48億７千４百万円（前年同期間比14.4%増）となりました。損益面では、営業損失は４億２千２百万円（前年同期間は２億５百万円の営業損失）、経常損失は４億２千３百万円（前年同期間は２億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４千５百万円（前年同期間は２億１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件により、売上高は23億１千１百万円（前年同期間比41.8%増）、営業損失は５千７百万円（前年同期間は９千８百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間に映像配信設備の更新案件があったため、売上高は４億７千１百万円（前年同期間比44.6%減）、営業損失は２億９千８百万円（前年同期間は７千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、国内外向け部品の増加により、売上高は20億９千１百万円（前年同期間比17.5%増）、営業損失は６千６百万円（前年同期間は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、株式会社エアロパートナーズ、株式会社ネットウエルシステムの買収の影響もあり66億４千３百万円（前連結会計年度末比５億４千３百万円増加）となりました。これは、流動資産では、主に受取手形及び売掛金で１億６千７百万円減少したものの、商品及び製品が１億４千１百万円、前渡金が５億９千４百万円増加したこと、また、固定資産では、企業買収により発生したのれんが１億４千３百万円増加したことによります。
負債の合計は28億１千９百万円（前連結会計年度末比10億２千４百万円増加）となりました。これは、流動負債では、主に支払手形及び買掛金が１億４千８百万円、流動負債（その他）が１億１百万円減少しましたが、短期借入金が７億８千６百万円、前受金が４億８千６百万円増加したこと、固定負債では役員退職慰労引当金が４千５百万円増加したことによります。
純資産の合計は38億２千３百万円（前連結会計年度末比４億８千１百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と４億４千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことで利益剰余金が減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,514,721 | 15,514,721 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 15,514,721 | 15,514,721 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 15,514,721 | － | 3,426,916 | － | 615,043 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 394,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,110,900 | 151,109 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,921 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,514,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,109 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 理経 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号 | 394,900 | － | 394,900 | 2.54 |
| 計 | － | 394,900 | － | 394,900 | 2.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,544,907 | 2,577,053 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,079,814 | 1,912,570 |
| 有価証券 | 200,266 | 100,494 |
| 商品及び製品 | 76,889 | 217,926 |
| 前渡金 | 200,631 | 795,193 |
| 繰延税金資産 | 46,332 | 37,999 |
| その他 | 49,556 | 50,750 |
| 貸倒引当金 | △205 | △473 |
| 流動資産合計 | 5,198,193 | 5,691,515 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 404,363 | 401,325 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 143,138 |
| その他 | 40,483 | 37,019 |
| 無形固定資産合計 | 40,483 | 180,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 245,110 | 129,174 |
| 繰延税金資産 | 11,768 | 11,051 |
| その他 | 200,530 | 230,418 |
| 投資その他の資産合計 | 457,409 | 370,644 |
| 固定資産合計 | 902,256 | 952,127 |
| 資産合計 | 6,100,450 | 6,643,643 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 890,640 | 741,980 |
| 短期借入金 | - | 786,500 |
| 未払法人税等 | 38,891 | 16,543 |
| 前受金 | 226,174 | 712,316 |
| その他 | 309,109 | 207,336 |
| 流動負債合計 | 1,464,816 | 2,464,677 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 280,635 | 269,929 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 45,607 |
| その他 | 49,518 | 39,693 |
| 固定負債合計 | 330,154 | 355,229 |
| 負債合計 | 1,794,970 | 2,819,906 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,426,916 | 3,426,916 |
| 資本剰余金 | 615,043 | 615,043 |
| 利益剰余金 | 405,775 | △80,789 |
| 自己株式 | △112,259 | △112,259 |
| 株主資本合計 | 4,335,476 | 3,848,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,053 | 41,614 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,060 | 1,050 |
| 土地再評価差額金 | △11,613 | △11,613 |
| 為替換算調整勘定 | △51,123 | △50,097 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,373 | △6,128 |
| その他の包括利益累計額合計 | △29,996 | △25,174 |
| 純資産合計 | 4,305,479 | 3,823,736 |
| 負債純資産合計 | 6,100,450 | 6,643,643 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,261,310 | 4,874,499 |
| 売上原価 | 3,104,166 | 3,863,643 |
| 売上総利益 | 1,157,143 | 1,010,855 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び賞与 | 671,505 | 695,671 |
| 退職給付費用 | 28,897 | 26,924 |
| その他 | 662,418 | 710,377 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,362,821 | 1,432,973 |
| 営業損失（△） | △205,678 | △422,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,237 | 604 |
| 受取配当金 | 1,942 | 1,809 |
| 受取賃貸料 | 1,794 | 1,847 |
| その他 | 1,388 | 1,086 |
| 営業外収益合計 | 6,363 | 5,347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 1,172 |
| 支払手数料 | 5,110 | 5,270 |
| その他 | 1,220 | 278 |
| 営業外費用合計 | 6,331 | 6,721 |
| 経常損失（△） | △205,646 | △423,490 |
| 特別損失 | ||
| 子会社移転費用 | - | 1,908 |
| 特別損失合計 | - | 1,908 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △205,646 | △425,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,948 | 11,238 |
| 法人税等調整額 | 30 | 8,909 |
| 法人税等合計 | 10,978 | 20,147 |
| 四半期純損失（△） | △216,624 | △445,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △216,624 | △445,546 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △216,624 | △445,546 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,760 | 1,560 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,118 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | 6,942 | 1,026 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,597 | 2,245 |
| その他の包括利益合計 | △13,103 | 4,822 |
| 四半期包括利益 | △229,728 | △440,724 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △229,728 | △440,724 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エアロパートナーズ及び株式会社ネットウエルシステムの株式を取得したため、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.並びに株式会社ネットウエルシステムを連結子会社として連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
23,344千円 - |
22,603千円 2,691 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,359 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,359 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| システムソリ ューション |
ネットワークソリューション | 電子部品及び機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,399 | 850,809 | 1,780,101 | 4,261,310 | - | 4,261,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,738 | 12,441 | 915 | 59,094 | △59,094 | - |
| 計 | 1,676,137 | 863,250 | 1,781,016 | 4,320,405 | △59,094 | 4,261,310 |
| セグメント損失(△) | △98,363 | △75,502 | △31,811 | △205,678 | - | △205,678 |
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| システムソリ ューション |
ネットワークソリューション | 電子部品及び機器 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,311,199 | 471,403 | 2,091,896 | 4,874,499 | - | 4,874,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,861 | 31,044 | 950 | 33,855 | △33,855 | - |
| 計 | 2,313,060 | 502,448 | 2,092,846 | 4,908,355 | △33,855 | 4,874,499 |
| セグメント損失(△) | △57,069 | △298,965 | △66,083 | △422,117 | - | △422,117 |
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
システムソリューションにおいて、当社は株式会社ネットウエルシステムの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において65,073千円であります。
電子部品及び機器において、当社は株式会社エアロパートナーズの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において80,757千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円33銭 | 29円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） |
216,624 | 445,546 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） |
216,624 | 445,546 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,119 | 15,119 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
株式会社エアロパートナーズ
当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日付で株式を取得し、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.
事業の内容 航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート
（2）企業結合を行った主な理由
当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
平成29年10月31日
（4）企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
（5）結合後企業の名称
変更ございません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,002千円 |
| 取得原価 | 250,002千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
80,757千円
（2）発生原因
主として株式会社エアロパートナーズが電子部品及び機器事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,061,739千円 |
| 固定資産 | 12,749 |
| 資産合計 | 1,074,489 |
| 流動負債 | 854,066千円 |
| 固定負債 | 51,177 |
| 負債合計 | 905,244 |
株式会社ネットウエルシステム
当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、株式会社ネットウエルシステムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年12月26日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットウエルシステム
事業の内容 システムの開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社ではシステムソリューション事業及びネットワークソリューション事業において、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
平成29年12月26日
（4）企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
（5）結合後企業の名称
変更ございません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月27日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,000千円 |
| 取得原価 | 10,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,984千円
なお、上記金額以外に、株式の取得に先立ち実施した株式会社ネットウエルからのネットシステム事業の譲受けにより、株式会社ネットウエルシステムにおいてのれん38,088千円が発生しております。
（2）発生原因
主として株式会社ネットウエルシステムがシステムソリューション事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,793千円 |
| 固定資産 | 38,088 |
| 資産合計 | 47,881 |
| 流動負債 | 64,866千円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 64,866 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180207162232
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。