Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バローホールディングス |
| 【英訳名】 | VALOR HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 田代 正美 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県恵那市大井町180番地の１ 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２ |
| 【電話番号】 | (0574)60-0861(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長兼情報システム部長 志津 幸彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03207 99560 株式会社バローホールディングス VALOR HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03207-000 2018-02-08 E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 E03207-000 2016-04-01 2017-03-31 E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 E03207-000 2016-12-31 E03207-000 2017-03-31 E03207-000 2017-12-31 E03207-000 2016-10-01 2016-12-31 E03207-000 2017-10-01 2017-12-31 E03207-000 2016-03-31 E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:DIYAndHomeImprovementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:FitnessClubBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03207-000:LogisticsAndFacilityManagementBusinessReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03207-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03207-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 395,479 | 413,546 | 520,530 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,839 | 12,276 | 16,762 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,446 | 7,574 | 10,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,608 | 7,478 | 10,558 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,761 | 113,227 | 107,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 279,303 | 293,247 | 269,488 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 165.21 | 148.13 | 205.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 165.11 | 148.06 | 205.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 38.3 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,381 | 25,753 | 22,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,282 | △19,388 | △21,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 430 | 1,854 | △3,168 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,585 | 22,734 | 14,659 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 54.42 | 56.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が伸び悩むなど、力強さを欠く展開となりました。小売業界におきましては、オーバーストアや業態を超えた競争の激化、人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎えた当社グループは、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンス強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。平成29年２月に導入を開始し、主要業態に展開を拡大したプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」は、会員数や利用率が計画を上回るペースで好調に推移しました。「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上については、進捗が遅れていたスーパーマーケット事業で、改装及び新設店舗で試みた売場構成の成果がようやく現れ始めました。但し、改装費用等の増加により、収益構造の改善には時間を要しております。また、ドラッグストア事業において、当第３四半期より価格政策を見直し、既存店の更なる伸張を目指したものの、まだ経費率を低減させるほどの効果を得られておらず、収益性の向上が継続的な課題となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比4.6％増の4,135億46百万円となりました。営業利益は前年同四半期比6.6％減の111億17百万円に、経常利益は前年同四半期比4.4％減の122億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10.3％減の75億74百万円となりました。なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は792店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,628億80百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は67億99百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。既存店の強化を課題とするＳＭバローは、生鮮強化の方針を踏襲しつつ、旗艦店としての役割を担い、地域最大シェアを獲得しうる条件が揃った店舗の梃入れと、ドミナント・エリアを補完する店舗の抜本的見直しに区分し、24店舗で改装を行いました。「ＳＭバロー茜部南店」（岐阜県岐阜市）では、青果部門からインストア・ベーカリーまで、魅力あるカテゴリーを連続的に配置する一方、「ＳＭバロー根本店」（岐阜県多治見市）では、鮮魚部門を圧縮し、青果・精肉部門を拡張するなど、従来の売場構成を大きく転換しました。新設店においては、「カテゴリーキラー」として広域からの集客を可能にする魅力ある店づくりを進め、平成29年10月開設の「ＳＭバロー勝川店」（愛知県春日井市）や11月開設の「ＳＭバロールビットタウン店」（岐阜県中津川市）では、青果、精肉、惣菜部門を中心に品揃え、価格、鮮度・美味しさへの取り組みを強化しております。
インフラを活用した商品開発や店舗における商品育成にも取り組み、調理方法を見直した焼き鳥、焼きそば・たこ焼きなど、単品を集中的に販売した結果、販売金額の増加だけでなく、製造段階の利益改善にも繋がりました。また、商品力の向上を目的として、平成29年３月に開設した惣菜専門店「デリカキッチンＫＩＴＴＥ名古屋店」（愛知県名古屋市中村区）に続き、９月に「デリカキッチン近鉄パッセ店」（同）を開設いたしました。
店舗につきましては、平成29年４月に移転新設した「ＳＭバロー北寺島店」（静岡県浜松市中区）を含む８店舗を開設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計281店舗となりました。ＳＭバローの既存店売上高は前年同四半期比で1.9％減少しましたが、前期から当期に開設した店舗や前期に子会社化した株式会社公正屋の寄与、惣菜の製造・販売事業の伸張により、事業全体で増収となりました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、人件費や新店・改装費用等の増加により、事業全体で減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は886億３百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は17億42百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。同事業では、利便性の向上による集客拡大と専門性の強化を図り、22店舗で改装を行ったほか、愛知県・岐阜県を中心に24店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は358店舗となりました。平成29年９月新設の「V・drug岐阜県庁西店」（岐阜県岐阜市）では、医薬品・化粧品の強化と併せて食品部門を拡充し、中部フーズ株式会社が店内製造・販売業務を担う惣菜売場や株式会社タチヤが運営する青果・精肉売場を設置しました。10月に移転新設した「V・drug高山中央店」（岐阜県高山市）でも惣菜売場を導入するとともに、脳・血管年齢や基礎代謝を測るヘルスチェック・コーナーの設置や化粧品売場の充実を図りました。また、オペレーションの効率化に向けて、「V・drug長久手南店」（愛知県長久手市）、「V・drug可児川合店」（岐阜県可児市）を改装して販促策をＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）に変更し、自動発注の拡大や機能が重複する商品の削減を進めたところ、商品管理に係る作業を大幅に削減できたため、同様の変更を計９店舗に拡大しております。
既存店の更なる伸張を目指して、当第３四半期より価格政策の見直しを図り、地域別の価格設定や売れ筋商品のＥＤＬＰ化を進めました。好調に推移してきた調剤や化粧品に加え、食品部門が高い伸びを示し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で3.9％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与しましたが、増加した人件費や新店開業費用を吸収できず、増収減益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は414億34百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は20億69百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。同事業では、建築資材や農業資材・園芸を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指して、自動車タイヤ交換やペット等の「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。平成29年４月、静岡県初進出となる「ＨＣバロー浜松浜北店」（静岡県浜松市浜北区）を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。同店の商圏特性から、アウトドア・レジャー用品を強化カテゴリーとし、新たな品揃え・展開手法を他店舗へも移植しました。また、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」は、改装を機に導入した「ＨＣバロー久居インター店」（三重県津市）、「ＨＣバロー小牧岩崎店」（愛知県小牧市）、「ＨＣバローミタス伊勢店」（三重県伊勢市）を含む計11店舗に拡大しております。
同事業におきましては、建築資材や農業資材・園芸に加えて、上記の強化部門が好調に推移し、ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期比で3.4％増加しました。前期から当期に開設した店舗も寄与したほか、主要部門で売上総利益率の改善が進み、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は85億2百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は５億68百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」の出店を加速するとともに、フランチャイズ（ＦＣ）運営にも本格参入し、「アクトスWill_Gカリブ梅島」（東京都足立区）など計17店舗を新設（うちＦＣ運営は３店舗）、１店舗を閉鎖したほか、既存１店舗をＦＣ運営へ転換し、当第３四半期末現在の店舗数は91店舗（うちＦＣ運営は６店舗）となりました。新設の３店舗では現金を扱わない「キャッシュレス」方式の運営に取り組むなど、フロント業務の更なる簡素化を図っております。同事業は、会員数の増加やスタッフがサポートするストレッチング等の有料プログラムの伸張により、増収増益を確保しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は73億50百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は30億28百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。物流事業においては、これまで「一宮物流センター」（愛知県一宮市）が愛知県西部及び周辺地域のＳＭ及びドラッグストアに対する物流業務を担っておりましたが、ドラッグストア事業の中長期的な成長を支えるため、平成29年11月、「中部薬品木曽川物流センター」（愛知県一宮市）を新設し、同事業の物流業務を移管しました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は47億74百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は６億94百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業においては、ペットの美と健康をサポートする新たな業態として、平成29年４月に「ペットフォレスト＋Ｃ（プラスシー）町田金森店」（東京都町田市）、「同 センター南店」（神奈川県横浜市都筑区）を開設し、当第３四半期末現在の店舗数は21店舗となりました。
組織基盤の強化につきましては、労務コンプライアンスの徹底を図るとともに、「働きやすい会社」の実現に向けて、平成29年７月、当社を含むグループ企業４社に勤務する社員（管理職を除く）を対象に、「勤務地選択制度」を導入いたしました。また９月には、多様な人材の活躍支援の一環として、当社可児事務所（岐阜県可児市）に企業内保育所「スマイルネストバロー広見保育園」を併設しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ237億58百万円増加し、2,932億47百万円となりました。これは主に現金及び預金81億66百万円、たな卸資産32億86百万円及び有形固定資産104億78百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ182億59百万円増加し、1,800億20百万円となりました。これは主に、買掛金93億円及び借入金54億58百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億99百万円増加し、1,132億27百万円となり、自己資本比率は38.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ80億75百万円増加し、227億34百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が63億65百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが18億54百万円の収入となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ43億72百万円増加し257億53百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加31億53百万円及び法人税等の支払が59億56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が121億34百万円、減価償却費102億61百万円の計上及び仕入債務の増加額91億91百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ51億５百万円増加し193億88百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出172億42百万円及び差入保証金の差入による支出17億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ14億23百万円増加し、18億54百万円（前年同四半期比331.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済146億71百万円及び配当金の支払21億18百万円があったものの、長期借入による収入が198億83百万円あったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社グループは、昭和33年岐阜県恵那市に「株式会社主婦の店」として設立された、セルフサービスを採用したスーパーマーケット１号店である「恵那店」をその起源としております。
その後、スーパーマーケット事業の他にドラッグストア事業、ホームセンター事業、スポーツクラブ事業をチェーン展開するとともに、効率的な流通網の構築に向けて製造・加工業、卸売業、物流業に着手し、店舗運営を支える設備メンテナンス業や資材卸売業等を傘下に持つグループ企業として成長を続けて参りました。
このように各種の事業を展開しております当社グループの企業価値創造の源泉は、以下の３点であると考えております。
①チェーンストア経営に基づくオペレーションの単純化・標準化
②事業の多角化とそのノウハウの共有によるシナジー効果
③製造小売業への進化
その中でも特に、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指し、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、「現場力の強化」を「３つの歯車」とする経営戦略を体系化しており、今後もこれらの歯車をバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することにより、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。
また、当社グループは、平成30年３月期を最終年度とする「バローグループ中期３ヵ年経営計画」の実現に取り組んでおります。経営戦略にもある「３つの歯車」を柱に、経営効率の改善を図るとともに、次なる成長への基盤を確立します。また、この中期経営計画の遂行を通じ、お客様、お取引先様、株主の皆様等の多様なステークホルダーとの新たな関係性構築を目指しております。なお、その概要は以下のとおりであります。
①基本方針
「経営効率の改善と次なる成長への基盤確立」
②重点施策
中核となるスーパーマーケット事業につきましては、商品構成の改善や既存店の改装により、既存店の競争力を向上し、収益性の改善を図ります。また、近年整備してきたインフラの稼動率を高めるとともに、商品力の向上や店舗業務の効率化に取り組みます。さらに、次なる成長に向けて、ドラッグストア事業やホームセンター事業を牽引事業と位置づけ、業容の拡大を図るとともに、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行し、事業会社の成長と、持株会社によるガバナンス強化を促す新たな組織基盤を構築いたします。
③配当方針
今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。
なお、この中期経営計画の期間終了後については、改めて新たな中期経営計画を策定し、公表する予定であります。
当社は、平成27年６月より適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードに対応するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、その対応状況等の内容を記載した「コーポレートガバナンス報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
また当社は、平成27年６月開催の当社第58期定時株主総会の承認を得て、同年10月より持株会社体制へ移行しました。これにより、当社が当社グループの戦略機能を担い、経営資源の最適配分により企業価値の最大化を図るとともに、事業会社の業務執行に対する監督機能を担うことでガバナンスの強化を推進する体制としました。また、持株会社と事業会社の組織体制を見直すとともに、責任と権限を明確化し、業務執行の迅速化と監督機能の強化を図っております。なお、業務執行の迅速化に向けては「グループ経営執行会議」を設置し、事業会社の投資案件等の決裁を行うとともに、各事業会社の経営課題等を共有しております。
平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。
当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役２名と社外取締役２名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成29年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成29年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,661,699 | 52,661,699 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,661,699 | 52,661,699 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ─ | 52,661 | ─ | 11,916 | ─ | 12,670 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,523,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,088,400 | 510,884 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,799 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,661,699 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 510,884 | － |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式88,000株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 1,435,500 | 88,000 | 1,523,500 | 2.89 | |
| 株式会社バロー ホールディングス |
岐阜県恵那市大井町180番地の1 | ||||
| 計 | ― | 1,435,500 | 88,000 | 1,523,500 | 2.89 |
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）が88,000株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号 以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,818 | 22,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,241 | ※2 9,147 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,911 | 37,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 507 | 646 | |||||||||
| その他 | 12,574 | 10,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,045 | 80,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,485 | 104,285 | |||||||||
| 土地 | 38,556 | 39,177 | |||||||||
| その他（純額） | 21,655 | 22,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155,697 | 166,176 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 751 | 759 | |||||||||
| その他 | 7,650 | 8,217 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,402 | 8,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 25,830 | 27,052 | |||||||||
| その他 | 10,732 | 11,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,343 | 37,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,443 | 213,115 | |||||||||
| 資産合計 | 269,488 | 293,247 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,718 | 46,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,632 | 31,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,951 | 1,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,531 | 951 | |||||||||
| 引当金 | 1,018 | 1,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 35 | |||||||||
| その他 | 17,165 | 21,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,020 | 102,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,060 | 10,040 | |||||||||
| 長期借入金 | 31,512 | 40,212 | |||||||||
| 引当金 | 868 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,049 | 3,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,625 | 6,363 | |||||||||
| その他 | 15,624 | 16,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,740 | 77,487 | |||||||||
| 負債合計 | 161,761 | 180,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,916 | 11,916 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,722 | 12,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,442 | 89,914 | |||||||||
| 自己株式 | △2,558 | △2,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,522 | 112,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364 | 436 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30 | △95 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 534 | 445 | |||||||||
| 新株予約権 | 96 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 573 | 655 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,727 | 113,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,488 | 293,247 |
0104020_honbun_0699147503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 381,637 | 398,628 | |||||||||
| 売上原価 | 288,368 | 300,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 93,269 | 98,461 | |||||||||
| 営業収入 | 13,842 | 14,918 | |||||||||
| 営業総利益 | 107,111 | 113,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,203 | 102,263 | |||||||||
| 営業利益 | 11,907 | 11,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | － | |||||||||
| 受取事務手数料 | 702 | 752 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 474 | 507 | |||||||||
| その他 | 880 | 931 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,221 | 2,295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 542 | 523 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 29 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 381 | 388 | |||||||||
| その他 | 366 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,290 | 1,136 | |||||||||
| 経常利益 | 12,839 | 12,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 87 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | － | 122 | |||||||||
| 違約金収入 | 11 | 65 | |||||||||
| その他 | 2 | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 395 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 76 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 140 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 22 | 132 | |||||||||
| その他 | 152 | 187 | |||||||||
| 特別損失合計 | 238 | 537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,635 | 12,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,890 | 3,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | 662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,170 | 4,517 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,464 | 7,617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,446 | 7,574 |
0104035_honbun_0699147503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,464 | 7,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | 59 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144 | △138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,608 | 7,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,581 | 7,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | △7 |
0104050_honbun_0699147503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,635 | 12,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,616 | 10,261 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 140 | |||||||||
| のれん償却額 | 114 | 135 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 191 | 222 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △102 | |||||||||
| 支払利息 | 542 | 523 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △48 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,160 | △1,781 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,953 | △3,153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,951 | 9,191 | |||||||||
| その他 | 4,159 | 4,503 | |||||||||
| 小計 | 27,942 | 32,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △520 | △506 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,081 | △5,956 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,381 | 25,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,071 | △17,242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △640 | △1,021 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,284 | △1,748 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 785 | 652 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 538 | 501 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △264 | △260 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △438 | △195 | |||||||||
| その他 | 92 | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,282 | △19,388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16 | △71 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,570 | 19,883 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,094 | △14,671 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,947 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,020 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,920 | △2,118 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △17 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 34 | |||||||||
| その他 | △1,019 | △1,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 430 | 1,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | △144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,481 | 8,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,103 | 14,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 24,585 | ※1 22,734 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バローエージェンシー及び新たに株式を取得した本田水産株式会社を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バローマックス及び新たに株式を取得した古屋産業株式会社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社桂林閣を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、株式会社トーホーストアは増資を行ったことにより持分が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を固定負債の「引当金」として計上しております。 （役員向け株式交付信託の導入） 当社は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成34年３月末日で終了する事業年度までの５年間です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株です。 |
１ 偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| 福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人16名） |
362 | 百万円 | 福井西部商業開発協同組合 （連帯保証人11名） |
362 | 百万円 |
| 協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人５名） | 19 | 百万円 | 協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名） | 19 | 百万円 |
| 計 | 381 | 百万円 | 計 | 381 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 24,742 | 百万円 | 22,984 | 百万円 |
| 預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等 | △157 | 百万円 | △249 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,585 | 百万円 | 22,734 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月９日 取締役会決議 |
普通株式 | 971 | 19.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会決議 |
普通株式 | 971 | 19.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月９日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,073 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,077 | 21.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 255,717 | 80,827 | 38,755 | 7,823 | 7,369 | 390,493 | 4,985 | 395,479 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,917 | 55 | 382 | 1 | 23,602 | 26,958 | 1,326 | 28,285 |
| 計 | 258,635 | 80,882 | 39,138 | 7,824 | 30,972 | 417,452 | 6,312 | 423,765 |
| セグメント利益 | 7,187 | 1,855 | 2,045 | 518 | 2,885 | 14,494 | 987 | 15,481 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 14,494 |
| 「その他」の区分の利益 | 987 |
| セグメント間取引消去 | △2,149 |
| 全社費用（注） | △1,423 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,907 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| スーパーマーケット(ＳＭ)事業 | ドラッグストア事業 | ホームセンター(ＨＣ)事業 | スポーツクラブ事業 | 流通関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 262,880 | 88,603 | 41,434 | 8,502 | 7,350 | 408,772 | 4,774 | 413,546 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,850 | 114 | 408 | 0 | 25,050 | 29,424 | 1,578 | 31,002 |
| 計 | 266,730 | 88,718 | 41,843 | 8,503 | 32,400 | 438,196 | 6,352 | 444,549 |
| セグメント利益 | 6,799 | 1,742 | 2,069 | 568 | 3,028 | 14,208 | 694 | 14,903 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 14,208 |
| 「その他」の区分の利益 | 694 |
| セグメント間取引消去 | △1,397 |
| 全社費用（注） | △2,388 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,117 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」及び「ドラッグストア事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗等について、120百万円及び19百万円の減損損失を計上しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 165円21銭 | 148円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,446 | 7,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,446 | 7,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,119 | 51,136 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 165円11銭 | 148円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 23 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員向け株式報酬制度に係る三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において41千株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0699147503001.htm
平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,075百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
0201010_honbun_0699147503001.htm
該当事項はありません。
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