Quarterly Report • Feb 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大本組 |
| 【英訳名】 | OHMOTO GUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 本 万 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区内山下一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | (086)225-5131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル |
| 【電話番号】 | (03)6752-7007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大本組東京本社 (東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル) 株式会社大本組横浜支店 (横浜市中区住吉町二丁目22番地) 株式会社大本組大阪支店 (大阪市北区南森町二丁目４番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00255 17930 株式会社大本組 OHMOTO GUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00255-000 2018-02-08 E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00255-000:PublicWorksReportableSegmentsMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00255-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00255-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
累計期間 | 第81期
第３四半期
累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,374 | 78,153 | 75,802 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,555 | 4,860 | 4,784 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,302 | 3,102 | 3,149 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 5,296 | 5,296 | 5,296 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 31,704 | 6,340 | 31,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,526 | 61,122 | 58,359 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,053 | 96,933 | 91,160 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 415.78 | 597.09 | 576.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 63.1 | 64.0 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 会計期間 |
第81期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.83 | 40.32 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加傾向にあり、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は781億53百万円(前年同期比36.2％増)、営業利益は47億36百万円(同34.9％増)、経常利益は48億60百万円(同36.7％増)、四半期純利益は31億２百万円(同34.7％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は528億65百万円(前年同期比49.2％増)となり、セグメント利益は64億63百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第３四半期累計期間のセグメント売上高は252億87百万円(前年同期比15.3％増)となり、セグメント利益は26億69百万円(前年同期比53.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて57億73百万円増加し、969億33百万円となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により41億51百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により16億21百万円の増加となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億９百万円増加し、358億10百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加等により27億85百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により２億24百万円の増加となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて27億63百万円増加し、611億22百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,900,000 |
| 計 | 24,900,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は99,600,000株減少し、24,900,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,340,880 | 6,340,880 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株で あります。 |
| 計 | 6,340,880 | 6,340,880 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363,520株減少し、6,340,880株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △25,363 | 6,340 | ― | 5,296 | ― | 4,314 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363千株減少し、6,340千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿に基づいて記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
─
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
─
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,837,000 |
─
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
25,725,000
25,725
―
単元未満株式
| 普通株式 | 142,400 |
─
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
31,704,400
─
─
総株主の議決権
─
25,725
─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
３．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363,520株減少し、6,340,880株となっております。また、平成29年５月11日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大本組 |
岡山市北区内山下 １―１―13 |
5,837,000 | ― | 5,837,000 | 18.41 |
| 計 | ― | 5,837,000 | ― | 5,837,000 | 18.41 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は、1,167,457株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 監査役 | 常勤監査役 | 上 野 俊 治 | 平成29年９月８日 |
| 常勤監査役 | 監査役 | 安 藤 忠 夫 | 平成29年９月８日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 0.3％
④利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,750 | 9,565 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 46,399 | ※1 56,249 | |||||||||
| 有価証券 | 2,800 | 300 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,267 | 3,309 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 39 | 45 | |||||||||
| その他 | 4,039 | 4,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,246 | 74,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,955 | 8,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 86 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,972 | 9,256 | |||||||||
| その他 | 4,892 | 4,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,864 | 14,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,913 | 22,535 | |||||||||
| 資産合計 | 91,160 | 96,933 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 13,499 | 18,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 911 | 840 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,939 | 3,884 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 106 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492 | 125 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 157 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 23 | |||||||||
| その他 | 5,910 | 6,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,016 | 29,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,487 | 3,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 239 | 241 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 2,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,784 | 6,008 | |||||||||
| 負債合計 | 32,800 | 35,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,296 | 5,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,314 | 4,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,436 | 51,013 | |||||||||
| 自己株式 | △2,985 | △3,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,061 | 57,282 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,297 | 3,840 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,297 | 3,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,359 | 61,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,160 | 96,933 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 57,374 | 78,153 | |||||||||
| 売上高合計 | 57,374 | 78,153 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 49,526 | 69,145 | |||||||||
| 売上原価合計 | 49,526 | 69,145 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 7,847 | 9,007 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,847 | 9,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,337 | 4,271 | |||||||||
| 営業利益 | 3,510 | 4,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 199 | 251 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 20 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 186 | 179 | |||||||||
| その他 | 84 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 3,555 | 4,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 141 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 141 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,555 | 4,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 959 | 1,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 292 | 105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,252 | 1,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,302 | 3,102 |
0104400_honbun_0096447503001.htm
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 10百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 40百万円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 402百万円 | 445百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 419 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 525 | 20.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 35,443 | 21,931 | 57,374 | 57,374 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,443 | 21,931 | 57,374 | 57,374 |
| セグメント利益 | 5,814 | 1,743 | 7,557 | 7,557 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,557 |
| 全社費用(注) | △4,047 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 3,510 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築 | 土木 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 52,865 | 25,287 | 78,153 | 78,153 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,865 | 25,287 | 78,153 | 78,153 |
| セグメント利益 | 6,463 | 2,669 | 9,132 | 9,132 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,132 |
| 全社費用(注) | △4,395 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 4,736 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 415円78銭 | 597円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,302 | 3,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,302 | 3,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,537 | 5,195 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0096447503001.htm
該当事項はありません。
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