AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209162420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03355-000 2018-02-09 E03355-000 2017-12-31 E03355-000 2017-10-01 2017-12-31 E03355-000 2017-04-01 2017-12-31 E03355-000 2016-12-31 E03355-000 2016-10-01 2016-12-31 E03355-000 2016-04-01 2016-12-31 E03355-000 2017-03-31 E03355-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209162420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,352,797	5,419,330	7,262,454
経常利益	（千円）	99,698	93,660	177,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,256	64,169	163,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,367	62,063	164,366
純資産額	（千円）	2,772,481	2,880,544	2,818,480
総資産額	（千円）	8,943,984	8,736,687	8,852,471
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.60	4.44	11.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	33.0	31.8

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.34	4.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さを欠いております。また、原油価格の高騰による物価の上昇があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県で新車販売台数が前年同期比2.6％増加するなど回復傾向となりました。タイヤにつきましては、原材料価格の高騰に伴うメーカー出荷価格の値上げによる駆け込み需要や、関東地方への寒波の影響により伸長いたしました。また、安全意識の高まりからドライブレコーダーや誤発進防止装置などの需要が増加いたしました。

そのような中、当社グループでは、現在「中期経営計画」を遂行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。特に車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

店舗運営戦略といたしましては、平成29年４月に千葉県香取市へ千葉県内７店舗目となる「オートウェーブ佐原店」をオープンいたしました。「佐原のドライバーが毎日行きたくなるお店」をコンセプトとして、より地域に密着した店づくりを展開しお客様に大変ご好評をいただいております。

また、柏沼南店を11月にリニューアルオープンいたしました。近隣３か所で運営していた部門を１か所のエリアに集約し、お客様の利便性の向上と固定費の抑制ならびに店舗運営の効率化を図りました。

当第３四半期連結累計期間の主力４事業の売上高につきましては、明朗会計車検がお客様へご好評をいただき、前年同四半期比4.7％増加いたしました。鈑金は損害保険会社の指定工場として運営しており、高い技術力に基づいた幅広い修理案件を受け入れることで単価が伸長し、前年同四半期比15.3％増加いたしました。自動車販売は、新車販売を全拠点で展開し、お客様に合ったプランを提案することで堅調に推移し、前年同四半期比28.5％増加いたしました。タイヤ販売は、スタッドレスタイヤを通年展示して強化したことと、寒波による影響もあり前年同四半期比3.9％増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,419百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比9.5％減）、経常利益は93百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益23百万円の計上があったこと等から、前年同四半期比48.4％減の64百万円となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,736百万円と、前連結会計年度末比115百万円（1.3％）の減少となりました。負債は5,856百万円となり前連結会計年度末比177百万円（2.9％）の減少、純資産は2,880百万円で、前連結会計年度末比62百万円（2.2％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント増の33.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、「安全」「安心」「快適」等を提供し、お客様の「不便」「不安」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,449,800	144,498	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,000	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,498	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,260	967,265
受取手形及び売掛金	240,025	263,041
商品及び製品	664,503	660,837
その他	329,197	260,655
貸倒引当金	△2,766	△3,895
流動資産合計	2,084,220	2,147,904
固定資産
有形固定資産
建物	4,671,374	4,694,700
減価償却累計額	△2,177,980	△2,257,801
建物（純額）	2,493,393	2,436,898
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,211,468	1,112,975
減価償却累計額	△971,993	△853,373
その他（純額）	239,474	259,601
有形固定資産合計	5,245,054	5,208,686
無形固定資産	139,923	129,986
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,327,930	1,207,266
その他	86,812	71,514
貸倒引当金	△31,470	△28,671
投資その他の資産合計	1,383,272	1,250,110
固定資産合計	6,768,250	6,588,783
資産合計	8,852,471	8,736,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,136	400,998
1年内返済予定の長期借入金	210,000	150,000
未払法人税等	7,158	5,732
ポイント引当金	7,269	2,816
訴訟損失引当金	5,000	－
資産除去債務	8,094	－
その他	396,574	354,683
流動負債合計	900,232	914,229
固定負債
長期借入金	3,813,121	3,663,121
長期預り敷金保証金	872,449	821,065
資産除去債務	343,847	349,604
その他	104,340	108,121
固定負債合計	5,133,758	4,941,913
負債合計	6,033,990	5,856,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	210,753	274,922
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,816,475	2,880,644
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,004	△100
その他の包括利益累計額合計	2,004	△100
純資産合計	2,818,480	2,880,544
負債純資産合計	8,852,471	8,736,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,352,797	5,419,330
売上原価	3,577,175	3,652,975
売上総利益	1,775,622	1,766,355
販売費及び一般管理費	1,704,346	1,701,826
営業利益	71,275	64,528
営業外収益
受取手数料	63,945	59,141
廃棄物リサイクル収入	16,202	16,882
その他	17,519	18,482
営業外収益合計	97,667	94,506
営業外費用
支払利息	69,150	64,840
その他	94	535
営業外費用合計	69,244	65,375
経常利益	99,698	93,660
特別利益
資産除去債務戻入額	3,056	－
違約金収入	20,000	－
特別利益合計	23,056	－
特別損失
固定資産除却損	2,198	1,006
店舗閉鎖損失	－	7,446
特別損失合計	2,198	8,453
税金等調整前四半期純利益	120,556	85,206
法人税、住民税及び事業税	5,190	5,497
法人税等調整額	△8,889	15,539
法人税等合計	△3,699	21,037
四半期純利益	124,256	64,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,256	64,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	124,256	64,169
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,888	△2,105
その他の包括利益合計	△5,888	△2,105
四半期包括利益	118,367	62,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,367	62,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、商品及び製品に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、第１四半期連結会計期間より、主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、第１四半期連結会計期間より新基幹システムの導入を契機に行ったものであり、第１四半期連結会計期間から新基幹システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して先入先出法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。そのため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	151,965千円	167,890千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円60銭	4円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	124,256	64,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,256	64,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209162420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。