FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209114435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03456-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2018-02-09 E03456-000 2017-04-01 2017-12-31 E03456-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209114435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 累計期間	第40期 第３四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,571,948	3,455,789	4,732,774
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△46,911	2,573	△84,517
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△50,823	△20,811	△194,259
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	505,002	555,002	555,002
発行済株式総数
普通株式	（株）	1,446,400	1,446,400	1,446,400
Ａ種優先株式	（株）	－	100,000	100,000
純資産額	（千円）	105,081	40,514	62,404
総資産額	（千円）	3,828,453	3,515,236	3,668,735
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△35.14	△15.43	△135.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－
Ａ種優先株式	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.7	1.2	1.7

回次		第39期 第３四半期 会計期間	第40期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.01	△15.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めた結果、前年同四半期に比べ６店舗減少しました。また、店舗改装期間の長期化等により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3.3％減少いたしました。

不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開の準備や新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間において営業利益27百万円、経常利益２百万円を計上したものの、店舗の閉店や改装に伴う特別損失31百万円を計上したことにより、四半期純損失20百万円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,899百万円と総資産の82.5％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の緩やかな改善傾向で推移したものの、米国の政権運営の不確実性等の国内経済への影響が懸念されております。個人消費についても景気の回復を実感するには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

飲食業界におきましては、企業間の競争の激化に加え、野菜をはじめとする原材料の高騰、有効求人倍率の上昇に伴う人材確保がより困難になる等、依然として厳しい状況で推移しております。

このような経済状況のもと、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を推進してまいりましたが、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズビジネス共同構築のモデル店舗の出店、「らーめんおっぺしゃん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。

当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は18業態、稼働店舗は71店舗（前年同四半期末、19業態77店舗）となりました。店舗数の減少や当社の主力業態であります「ミスタードーナツ」４店舗を新型店舗に改装したことに伴う長期休業等の影響により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,455百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益27百万円（前年同四半期、営業損失９百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期、経常損失46百万円）、店舗の閉店や改装に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失31百万円を計上したことにより、四半期純損失20百万円（前年同四半期、四半期純損失50百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組んでまいりました。

飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の62店舗となりました。「ミスタードーナツ」４店舗の新型店舗への改装に伴う長期休業等の影響もあり、当第３四半期累計期間の売上高は2,833百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益25百万円（同1,236.1％増）となりました。

②　物販部門

当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。

物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ３店舗減の９店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は621百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益１百万円（前年同四半期、セグメント損失11百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,362,000
Ａ種優先株式	100,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,446,400	1,446,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません （注）
計	1,546,400	1,546,400	－	－

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎月３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。

③　非参加事項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2)　金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

平成31年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3)　金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社取締役会が決定する。

(4)　議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5)　譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6)　株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	普通株式　　　　　－	普通株式　　1,446,400	－	555,002	－	214,551
Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種優先株式　100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,446,100	14,461	－
単元未満株式	普通株式　　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,546,400	－	－
総株主の議決権	－	14,461	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	2.0％
利益基準	49.1％
利益剰余金基準	1.7％

利益基準が49.1％となっておりますが、これは子会社において事業の構造改革を行ったことによる一時的なものであり、平成30年３月期以降の業績予測等によれば重要性のないものと認識しております。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	467,486	357,765
売掛金	143,247	213,850
商品及び製品	70,769	22,462
原材料及び貯蔵品	47,415	55,362
その他	85,008	86,239
貸倒引当金	△8,250	△9,050
流動資産合計	805,678	726,630
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,171,264	1,159,543
工具、器具及び備品（純額）	118,583	125,507
土地	573,649	573,649
その他（純額）	45,427	42,179
有形固定資産合計	1,908,925	1,900,879
無形固定資産	147,798	147,450
投資その他の資産
投資有価証券	87,888	77,692
長期前払費用	12,434	12,052
敷金及び保証金	641,819	588,158
その他	82,060	79,337
貸倒引当金	△17,870	△16,966
投資その他の資産合計	806,332	740,275
固定資産合計	2,863,056	2,788,605
資産合計	3,668,735	3,515,236
負債の部
流動負債
買掛金	146,644	165,552
短期借入金	311,392	303,487
1年内返済予定の長期借入金	171,216	72,450
未払法人税等	16,034	10,467
資産除去債務	3,565	－
その他	248,818	262,506
流動負債合計	897,671	814,463
固定負債
長期借入金	2,549,309	2,506,446
資産除去債務	11,207	13,856
その他	148,142	139,955
固定負債合計	2,708,659	2,660,258
負債合計	3,606,330	3,474,721

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	555,002	555,002
資本剰余金	214,551	214,551
利益剰余金	△724,988	△745,800
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,511	23,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,893	16,814
評価・換算差額等合計	17,893	16,814
純資産合計	62,404	40,514
負債純資産合計	3,668,735	3,515,236

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,571,948	3,455,789
売上原価	1,284,875	1,244,540
売上総利益	2,287,072	2,211,249
販売費及び一般管理費	2,296,686	2,183,800
営業利益又は営業損失（△）	△9,613	27,448
営業外収益
受取利息	732	793
受取配当金	1,755	1,668
不動産賃貸料	129,874	128,094
受取保険金	3,561	4,937
その他	1,950	1,824
営業外収益合計	137,874	137,318
営業外費用
支払利息	56,627	51,898
不動産賃貸原価	109,807	108,703
その他	8,737	1,592
営業外費用合計	175,172	162,193
経常利益又は経常損失（△）	△46,911	2,573
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,922
固定資産受贈益	8,593	－
固定資産売却益	－	5,892
店舗譲渡益	50,000	－
特別利益合計	58,593	13,815
特別損失
固定資産除却損	490	13,239
店舗閉鎖損失	56,256	18,443
特別損失合計	56,746	31,682
税引前四半期純損失（△）	△45,064	△15,293
法人税、住民税及び事業税	5,758	5,518
法人税等合計	5,758	5,518
四半期純損失（△）	△50,823	△20,811

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	121,711千円	122,400千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,902,143	669,805	3,571,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,902,143	669,805	3,571,948
セグメント利益又は損失（△）	1,905	△11,519	△9,613

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,833,979	621,809	3,455,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,833,979	621,809	3,455,789
セグメント利益	25,460	1,988	27,448

（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△35円14銭	△15円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△50,823	△20,811
普通株主に帰属しない金額（千円） （うち優先配当額（千円））	－ （－）	1,500 （1,500）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△50,823	△22,311
普通株式の期中平均株式数（株）	1,446,321	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209114435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。