SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209085646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉川　昭彦
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2018-02-09 E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-12-31 E01885-000 2017-10-01 2017-12-31 E01885-000 2017-04-01 2017-12-31 E01885-000 2016-12-31 E01885-000 2016-10-01 2016-12-31 E01885-000 2016-04-01 2016-12-31 E01885-000 2017-03-31 E01885-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209085646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	19,974	22,211	27,361
経常利益	（百万円）	521	436	654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	368	243	499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	599	871	913
純資産額	（百万円）	7,799	8,876	8,112
総資産額	（百万円）	19,183	20,878	19,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.49	56.43	115.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	42.1	41.1

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.18	39.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成29年４月１日から平成29年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、222億11百万円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益は２億97百万円（前年同四半期比25.5%減）、経常利益は４億36百万円（前年同四半期比16.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円（前年同四半期比34.0%減）となりました。

セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

電装品事業につきましては、国内、海外向けがともに販売を伸ばしたことにより、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は109億76百万円（前年同四半期比11.7%増）、セグメント利益は13億71百万円（前年同四半期比2.3%減）となりました。

発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」が中近東、アフリカなどの地域で販売増となったことに加え、受託生産している発電機の販売増もあり、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は65億35百万円（前年同四半期比11.6%増）、セグメント損失は３億78百万円（前年同四半期はセグメント損失４億39百万円）となりました。

冷蔵庫事業につきましては、国内、海外向けの販売増に加え、為替の影響等により、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は43億40百万円（前年同四半期比11.4%増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同四半期比82.1%増）となりました。

情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億58百万円（前年同四半期比9.7%減）、セグメント損失は２億２百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

今般、当社連結子会社において、仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、当社は特別調査委員会を立ち上げ、本件の全容解明と再発防止策の策定に取り組んで参りましたが、平成29年11月10日付で、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は本件を真摯に受け止め、再発防止及び当社グループの内部統制の更なる強化を図って参ります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は８億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は16,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△17,288,000	4,322,000	－	1,080	－	117

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 34,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,490,000	21,490	－
単元未満株式	普通株式　　 86,000	－	－
発行済株式総数	21,610,000	－	－
総株主の議決権	－	21,490	－

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町3	34,000	－	34,000	0.16
計	－	34,000	－	34,000	0.16

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて6,958株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,124	1,453
受取手形及び売掛金	※１ 5,833	※１ 6,022
商品及び製品	1,825	2,203
仕掛品	2,425	2,237
原材料及び貯蔵品	200	339
繰延税金資産	380	397
その他	169	136
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,955	12,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,188	1,204
機械装置及び運搬具（純額）	1,205	1,049
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	15	62
その他（純額）	275	235
有形固定資産合計	3,696	3,564
無形固定資産	82	65
投資その他の資産
投資有価証券	3,762	4,358
繰延税金資産	39	41
その他	52	61
投資その他の資産合計	3,854	4,460
固定資産合計	7,632	8,090
資産合計	19,588	20,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,378	※１ 6,483
短期借入金	685	854
未払法人税等	119	92
製品保証引当金	357	294
賞与引当金	405	143
役員賞与引当金	43	－
その他	※１ 1,167	※１ 1,399
流動負債合計	8,157	9,268
固定負債
長期借入金	95	40
退職給付に係る負債	2,896	1,724
長期未払金	－	444
役員退職慰労引当金	155	107
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	40	287
固定負債合計	3,317	2,733
負債合計	11,475	12,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,885	5,020
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,074	6,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,739
為替換算調整勘定	119	157
退職給付に係る調整累計額	△458	△309
その他の包括利益累計額合計	1,986	2,587
非支配株主持分	52	79
純資産合計	8,112	8,876
負債純資産合計	19,588	20,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,974	22,211
売上原価	17,723	19,910
売上総利益	2,251	2,300
販売費及び一般管理費	1,852	2,003
営業利益	399	297
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	75	81
固定資産賃貸料	38	36
為替差益	3	25
その他	26	16
営業外収益合計	144	161
営業外費用
支払利息	13	12
固定資産賃貸費用	7	7
その他	－	1
営業外費用合計	21	21
経常利益	521	436
特別利益
固定資産売却益	0	0
退職給付制度改定益	－	41
その他	－	0
特別利益合計	0	41
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別調査費用	－	61
その他	－	4
特別損失合計	0	66
税金等調整前四半期純利益	522	412
法人税等	146	144
四半期純利益	375	267
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	368	243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	375	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	414
為替換算調整勘定	△100	41
退職給付に係る調整額	62	148
その他の包括利益合計	224	604
四半期包括利益	599	871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599	844
非支配株主に係る四半期包括利益	0	27

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、41百万円の特別利益を計上しております。

（連結子会社による不適切な会計処理）

当社は、連結子会社において仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を行い、本件不適切会計処理及びその他誤謬を含めた調査報告書を受領し、影響額を算定いたしました。

本件にかかる影響額については、一括して当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において計上し、その結果、売上高が21百万円減少、売上原価が１億88百万円増加、営業外費用が２百万円増加しております。

また、本件の特別調査委員会による調査費用61百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－		12百万円
支払手形	－		82百万円
設備関係支払手形	－		25百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	426百万円	493百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	107百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	9,826	5,853	3,897	19,577	397	19,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	75	75
計	9,826	5,853	3,897	19,577	472	20,050
セグメント利益又は損失（△）	1,403	△439	286	1,250	△22	1,228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,250
「その他」の区分の利益	△22
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△829
四半期連結損益計算書の営業利益	399

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	10,976	6,535	4,340	21,852	358	22,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	90	90
計	10,976	6,535	4,340	21,852	449	22,302
セグメント利益又は損失（△）	1,371	△378	522	1,515	△202	1,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,515
「その他」の区分の利益	△202
セグメント間取引消去	△3
全社費用（注）	△1,012
四半期連結損益計算書の営業利益	297

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円49銭	56円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	243
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,315	4,315

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209085646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。