Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180208090751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-02-09 E24651-000 2017-12-31 E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 E24651-000 2016-12-31 E24651-000 2016-10-01 2016-12-31 E24651-000 2017-09-30 E24651-000 2016-10-01 2017-09-30 E24651-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180208090751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	4,743,218	4,394,983	21,071,805
経常利益	（千円）	3,240,788	2,094,439	13,711,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,227,183	1,431,233	9,580,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,367,500	1,580,515	9,836,546
純資産額	（千円）	17,080,320	23,077,823	25,624,662
総資産額	（千円）	70,915,941	95,635,753	82,799,045
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.76	15.88	106.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.66	15.85	106.08
自己資本比率	（％）	23.9	22.8	29.5

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180208090751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、108,717,750千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社において、平成29年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行との資金調達枠120億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、平成29年12月26日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、平成30年１月９日となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国その他新興国経済の減速懸念等もあり、先行きに不透明さがあるものの、アメリカの着実な回復、ＥＵ圏の緩やかな回復により総じて、緩やかな回復基調が続きました。日本経済については、日経平均株価が年末にかけて22,000円台になるなど、企業収益の改善を中心に緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、さらなる業績拡大を目指し、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

売上高は4,394百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

リース事業組成金額は107,473百万円（前年同期比129.8％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。また投資家からの出資金に対する需要は引き続き強く推移する中、出資金販売額は30,251百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方、大口のフルエクティ案件を販売したことから手数料率が低下し、売上高は3,826百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

（その他事業）

売上高は568百万円（前年同期比20.3％増）となりました。このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産関連事業の売上高は194百万円（前年同期比38.0％増）、保険仲立人事業の売上高は158百万円（前年同期比97.7％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は10百万円（前年同期比610.4％増）と大幅に増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は99百万円（前年同期比41.1％減）、証券事業の売上高は54百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

（注）本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

売上原価

売上原価は718百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に顧客紹介に係る手数料について、手数料率が高くなる大口案件を販売したこともあり、その総額が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,407百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

これは、主に業容拡大等により、人件費が736百万円（前年同期比31.2％増）、その他の費用が671百万円（前年同期比9.9％増）となったことによるものであります。

(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は2,268百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は242百万円（前年同期比21.8％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が67百万円（前年同期比60.3％減）、関連会社に関する持分法による投資利益が62百万円（前年同期比11.9％減）、組成用不動産に係る賃貸料が82百万円（前年同期比583.0％増）となったことによるものであります。

営業外費用は416百万円（前年同期比365.4％増）となりました。これは主に、支払利息が191百万円（前年同期比211.0％増）、支払手数料が187百万円（前年同期比603.5％増）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

上記の結果、経常利益は2,094百万円（前年同期比35.4％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	平成29年９月期 第1四半期		平成30年９月期 第1四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	4,412	3,219	3,941	1,996
ＦＰＧ証券	75	11	54	△17
その他	260	△15	496	130
調整額	△4	24	△96	△15
合計	4,743	3,240	4,394	2,094

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は3,941百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は1,996百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は54百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

売上高は496百万円（前年同期比90.6％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は95,635百万円(前年度末比12,836百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は91,999百万円（前年度末比12,786百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は15,408百万円(前年度末比2,805百万円の増加）となりました。

・組成資産(商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額）は70,723百万円（前年度末比8,582百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより27,796百万円(前年度末比8,764百万円の増加）となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、30,642百万円（前年度末比707百万円の減少）となりました。さらに不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は10,385百万円(前年度末比632百万円の増加）となりました。これは不動産小口運用商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。

・上記以外の流動資産は5,868百万円(前年度末比1,398百万円の増加）となりました。

（注）　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は3,635百万円（前年度末比50百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は391百万円(前年度末比31百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は1,606百万円(前年度末比34百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は1,637百万円(前年度末比52百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は72,557百万円（前年度末比15,383百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は62,991百万円（前年度末比14,647百万円の増加）となりました。

・借入金・社債は50,855百万円（前年度末比13,587百万円の増加）となりました。これは主に組成資産の取得のための資金調達を進めたためであります。

・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は5,200百万円(前年度末比1,369百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして6,936百万円(前年度末比308百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で108,717百万円（前年度末比2,444百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は9,566百万円（前年度末比735百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が9,323百万円（前年度末比738百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は23,077百万円（前年度末比2,546百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。

自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で22.8％（前連結会計年度末は29.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注および販売の状況

当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

 第１四半期報告書_20180208090751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年2月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,373,600	92,373,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	92,373,600	92,373,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日　(注）	△2,250,000	92,373,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 4,506,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 90,110,400	901,104	同上
単元未満株式	普通株式 6,600	－	(注１)
発行済株式総数	94,623,600	－	－
総株主の議決権	－	901,104	－

(注)１「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。

２ 当社は、平成29年11月10日付で自己株式2,250,000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、92,373,600株、自己株式数は、2,256,692株（完全議決権株式が2,256,600株、単元未満株式が92株）となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	4,506,600	―	4,506,600	4.76
計	－	4,506,600	―	4,506,600	4.76

（注）当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、2,256,600株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,602,763	15,408,441
売掛金	408,359	513,873
貯蔵品	11,268	10,816
商品出資金	19,031,725	27,796,718
金銭の信託（組成用航空機）	31,349,396	30,642,299
組成用コンテナ	2,006,264	1,898,662
組成用不動産	9,753,618	10,385,764
繰延税金資産	506,562	911,573
差入保証金	1,345,321	1,647,660
その他	2,198,498	2,784,094
流動資産合計	79,213,778	91,999,905
固定資産
有形固定資産	359,584	391,190
無形固定資産
のれん	1,539,985	1,510,701
その他	100,969	96,245
無形固定資産合計	1,640,954	1,606,946
投資その他の資産
繰延税金資産	32,819	3,202
その他	1,551,907	1,634,508
投資その他の資産合計	1,584,727	1,637,710
固定資産合計	3,585,267	3,635,848
資産合計	82,799,045	95,635,753
負債の部
流動負債
買掛金	1,186,073	940,489
短期借入金	32,920,532	45,051,866
コマーシャル・ペーパー	－	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,047,492	4,503,242
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
未払法人税等	1,534,573	1,148,654
前受金	3,831,048	5,200,368
賞与引当金	312,660	142,246
受入保証金	2,063,813	1,812,461
その他	2,147,806	2,892,224
流動負債合計	48,344,000	62,991,553
固定負債
社債	550,000	500,000
長期借入金	8,035,024	8,823,776
資産除去債務	90,474	104,007
その他	154,884	138,592
固定負債合計	8,830,382	9,566,375
負債合計	57,174,382	72,557,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,095,543
利益剰余金	21,677,159	17,221,570
自己株式	△3,524,170	△1,764,701
株主資本合計	24,344,406	21,648,285
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,043	65,244
その他有価証券評価差額金	△170	90,153
その他の包括利益累計額合計	40,872	155,397
非支配株主持分	1,239,382	1,274,140
純資産合計	25,624,662	23,077,823
負債純資産合計	82,799,045	95,635,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,743,218	4,394,983
売上原価	550,745	718,234
売上総利益	4,192,472	3,676,748
販売費及び一般管理費	※ 1,171,978	※ 1,407,889
営業利益	3,020,494	2,268,859
営業外収益
受取利息	169,762	67,349
為替差益	47,827	－
不動産賃貸料	12,074	82,471
持分法による投資利益	71,276	62,827
その他	8,909	29,734
営業外収益合計	309,850	242,381
営業外費用
支払利息	61,615	191,623
為替差損	－	28,673
支払手数料	26,601	187,146
不動産賃貸費用	1,025	4,776
その他	314	4,582
営業外費用合計	89,556	416,801
経常利益	3,240,788	2,094,439
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産売却損	263	－
固定資産除却損	2,879	－
関係会社株式評価損	1,039	2,033
関係会社出資金評価損	204	－
特別損失合計	4,386	2,033
税金等調整前四半期純利益	3,236,405	2,092,406
法人税、住民税及び事業税	426,534	1,042,430
法人税等調整額	572,871	△409,493
法人税等合計	999,405	632,937
四半期純利益	2,237,000	1,459,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,816	28,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,227,183	1,431,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,237,000	1,459,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188	90,324
為替換算調整勘定	82,678	31,021
持分法適用会社に対する持分相当額	48,010	△299
その他の包括利益合計	130,500	121,046
四半期包括利益	2,367,500	1,580,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,350,236	1,545,758
非支配株主に係る四半期包括利益	17,264	34,757

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	106,273,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	75,972,435千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円 (USドル建 または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（5）	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	108,717,750千円
借入実行残高	40,005,366千円
差引額	68,712,383千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,287,250千円及び借入実行残高34,774,866千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	9,300,000千円	4,222,200千円	(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	1,925,000千円	(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(3)	12,000,000千円 (USドル建 または円建)	6,721,507千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	19,100,000千円	5,997,400千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（5）	13,000,000千円	2,639,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料手当	359,520千円	469,583千円
賞与引当金繰入額	91,754	133,530
退職給付費用	23,588	23,621

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	26,306千円	27,074千円
のれんの償却額	27,798	39,698

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.50	平成28年9月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	平成29年9月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,759,468千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が17,221,570千円、自己株式が1,764,701千円となっております。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数　92,373,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　平成29年11月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	4,408,373	75,287	4,483,661	259,556	4,743,218	－	4,743,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,860	－	3,860	711	4,571	△4,571	－
計	4,412,233	75,287	4,487,521	260,267	4,747,789	△4,571	4,743,218
セグメント利益又は損失（△）	3,219,628	11,883	3,231,512	△15,589	3,215,922	24,865	3,240,788

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,113,494千円減少しております。これは主に商品出資金が減少したことによるものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	3,938,960	54,220	3,993,180	401,802	4,394,983	－	4,394,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,615	－	2,615	94,280	96,895	△96,895	－
計	3,941,575	54,220	3,995,795	496,083	4,491,878	△96,895	4,394,983
セグメント利益又は損失（△）	1,996,576	△17,220	1,979,355	130,233	2,109,589	△15,149	2,094,439

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、13,863,018千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。   ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間以降に、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社３社を連結子会社としたことにより、当第１四半期連結累計期間より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとし、「その他」に含めております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	44,306,923	△2,108,516	718,701
買建	44,306,923	2,108,516	△543,585
為替予約取引
円買 (米ドル売)	10,535,583	△300,491	△300,491
米ドル売 (ユーロ買)	387,893	11,191	11,191

当第１四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	44,941,707	△1,957,824	894,780
買建	44,941,707	1,957,824	△719,081
為替予約取引
円買 (米ドル売)	15,476,846	△351,393	△351,393
米ドル売 (ユーロ買)	282,438	3,556	3,556

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円76銭	15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,227,183	1,431,233
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額    　　　　　　　　　　　（千円）	2,227,183	1,431,233
普通株式の期中平均株式数           （株）	89,954,908	90,116,908
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円66銭	15円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	354,039	206,451
（うち新株予約権）                 （株）	（354,039）	（206,451）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	￣	￣

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180208090751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。