Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン |
| 【英訳名】 | EF-ON INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05470-000 2018-02-09 E05470-000 2016-07-01 2016-12-31 E05470-000 2016-07-01 2017-06-30 E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 E05470-000 2016-12-31 E05470-000 2017-06-30 E05470-000 2017-12-31 E05470-000 2016-10-01 2016-12-31 E05470-000 2017-10-01 2017-12-31 E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05470-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05470-000 2016-06-30 E05470-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,520 | 5,380 | 9,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 879 | 1,444 | 2,305 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,046 | 1,220 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,063 | 1,225 | 2,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,434 | 10,638 | 9,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,979 | 25,763 | 22,414 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 59.81 | 68.69 | 114.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.15 | 68.01 | 113.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 41.1 | 42.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,440 | 1,987 | 4,508 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △395 | △3,900 | △3,383 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | 2,259 | △645 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,708 | 2,561 | 2,214 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.29 | 31.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国及び欧州の政治情勢の不安定感や東アジアの地政学リスクの高まり等により先行きに懸念が残るものの、企業収益は好調に推移し回復基調が鮮明になってきております。
当業界においては、電力システム改革を機に、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により一般電力事業者と新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。一方、発電事業部門では、改正ＦＩＴ法により事業者に事業計画の提出を義務付けたこと、設備の保守点検、維持管理能力が認定基準に追加されたことのほか、買取価格が漸次低下していること等により太陽光発電偏重の状況を改善する動きがありました。バイオマス発電では、一般木質バイオマスのカテゴリーにおいて発電出力20,000kW以上の分類の買取価格が低下し、いわゆる輸入チップを活用した大型の木質バイオマス発電事業の開発には厳しい状況となってきております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては当第２四半期連結会計期間中にエフオン白河、エフオン日田発電所２基が定期メンテナンスを実施しておりますが、その他においてはエフオン豊後大野も含め順調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに大きく貢献しております。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、11月に着工を開始し2019年末の稼動を目標に順調に進捗しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,380百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,501百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益1,444百万円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の計上を行った結果1,220百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、外部売上高について第１四半期に既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったものの、稼働プロジェクトの総計は減少していることにより減収減益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社において、当四半期はエフオン壬生での新規発電所建設の開始や、既存発電所の場内整備工事の受注がありましたが、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設が終了したことにより、事業セグメント全体では減収となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,538百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益12百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン白河、エフオン日田発電所が２年に一度の法定点検にあたり、それぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしました。その他の期間については、エフオン豊後大野発電所も含め高稼働率を維持しております。各発電所においては、前年同期に比べ未利用木材の利用比率が向上し、トラブルも無く順調に稼動したことから、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で4,745百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,583百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、エフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得による増加、新規借入金による現預金の増加などにより前連結会計年度より3,349百万円増加し、25,763百万円となりました。
負債合計は、借入金や11月にエフオン白河、エフオン日田の発電所で行われた定期整備費用計上による未払金の増加などにより、前連結会計年度より2,147百万円増加し15,125百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などがあり、前連結会計年度より1,201百万円増加し10,638百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、2,561百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動により得られた資金は、1,987百万円（前年同期1,440百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,444百万円、減価償却費651百万円などによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、3,900百万円（前年同期395百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却による収入124百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出3,951百万円などがあったことによるものです。
財務活動により使用した資金は、2,259百万円（前年同期70百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入3,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出620百万円や割賦債務の支払額352百万円などがあったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,873,110 | 17,875,110 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,873,110 | 17,875,110 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注） |
115,000 | 17,873,110 | 50 | 2,215 | 50 | 1,215 |
（注）新株予約権の権利行使による増加です。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本テクノ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－25－１ | 5,874,400 | 32.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,947,700 | 10.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,135,800 | 6.35 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６－10－１） |
893,660 | 5.00 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 571,500 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 540,000 | 3.02 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT J PRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
355,510 | 1.99 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 200,000 | 1.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 189,000 | 1.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA (東京都港区港南２－15－１) |
184,591 | 1.03 |
| 計 | ― | 11,892,161 | 66.54 |
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,871,800 | 178,718 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,310 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,873,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,718 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,638 | 3,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,028 | 1,018 | |||||||||
| 貯蔵品 | 247 | 269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 492 | 587 | |||||||||
| その他 | 260 | 236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,668 | 5,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,582 | 5,719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,527 | △1,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,055 | 4,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,563 | 18,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,323 | △9,877 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,239 | 8,958 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 133 | 131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82 | △79 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51 | 52 | |||||||||
| 土地 | 1,846 | 2,026 | |||||||||
| リース資産 | 1,130 | 1,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △608 | |||||||||
| リース資産（純額） | 563 | 486 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 883 | 3,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,638 | 19,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 155 | 149 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | － | 70 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6 | 6 | |||||||||
| 長期預け金 | 139 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 691 | 517 | |||||||||
| その他 | 101 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 937 | 691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,745 | 20,552 | |||||||||
| 資産合計 | 22,414 | 25,763 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 603 | 582 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,208 | 1,311 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64 | 64 | |||||||||
| 未払金 | 458 | 460 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 441 | 387 | |||||||||
| リース債務 | 158 | 154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 242 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 21 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 289 | 230 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 260 | 177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,911 | 3,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,140 | 9,918 | |||||||||
| 社債 | 72 | 40 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,178 | 917 | |||||||||
| 長期前受金 | 2 | － | |||||||||
| リース債務 | 466 | 388 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 15 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | － | |||||||||
| 長期預り金 | 141 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,066 | 11,293 | |||||||||
| 負債合計 | 12,977 | 15,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,164 | 2,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,164 | 1,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,097 | 7,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,426 | 10,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | △6 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,436 | 10,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,414 | 25,763 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,520 | 5,380 | |||||||||
| 売上原価 | 3,279 | 3,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,240 | 1,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 276 | ※ 281 | |||||||||
| 営業利益 | 964 | 1,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 61 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 879 | 1,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879 | 1,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115 | 175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △282 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | △167 | 223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,046 | 1,220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,046 | 1,220 |
0104035_honbun_9771547003001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,046 | 1,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,063 | 1,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,063 | 1,225 |
0104050_honbun_9771547003001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 879 | 1,444 | |||||||||
| 減価償却費 | 678 | 651 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） | 13 | △58 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △17 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3 | － | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 60 | 61 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △396 | △1 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25 | △64 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △124 | 67 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 169 | △21 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 16 | △140 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 375 | 226 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 40 | 58 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | △123 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 小計 | 1,733 | 2,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253 | △141 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 85 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,440 | 1,987 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △453 | △3,951 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 109 | 124 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △70 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △51 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △395 | △3,900 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 200 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 806 | 3,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △551 | △620 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △371 | △352 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 47 | 95 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 19 | 6 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △32 | △32 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90 | △82 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △141 | |||||||||
| 担保に供した預金の増減額（△は増加） | △12 | △113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70 | 2,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 974 | 346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,734 | 2,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,708 | ※ 2,561 |
0104100_honbun_9771547003001.htm
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 58 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 給料手当 | 77 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,141百万円 | 3,098百万円 |
| 担保に供している預金 | △430百万円 | △535百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,708百万円 | 2,561百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月19日 取締役会 |
普通株式 | 87 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 142 | 8.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9771547003001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 744 | 3,776 | 4,520 | 4,520 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,017 | ― | 1,017 | 1,017 |
| 計 | 1,761 | 3,776 | 5,538 | 5,538 |
| セグメント利益 | 30 | 1,036 | 1,066 | 1,066 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,066 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △101 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 964 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 634 | 4,745 | 5,380 | 5,380 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
903 | ― | 903 | 903 |
| 計 | 1,538 | 4,745 | 6,284 | 6,284 |
| セグメント利益 | 12 | 1,583 | 1,595 | 1,595 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,595 |
| 全社費用(注) | △94 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,501 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 59円81銭 | 68円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,046 | 1,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円) |
1,046 | 1,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,504,509 | 17,773,072 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円15銭 | 68円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 195,799.69 | 175,511.76 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | １.第12回新株予約権 127,000株（失効） 権利行使条件未達により、平成28年９月30日をもって失効しております。 ２.第13回新株予約権 430,000株（発行） 平成28年６月16日取締役会決議の有償ストック・オプションであります。 |
― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9771547003001.htm
該当事項はありません。
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