Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シード |
| 【英訳名】 | SEED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦壁 昌広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3813-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3813-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02414 77430 株式会社シード SEED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2016-04-01 2017-03-31 E02414-000 2017-12-31 E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2018-02-09 E02414-000 2017-10-01 2017-12-31 E02414-000 2017-04-01 2017-12-31 E02414-000 2016-12-31 E02414-000 2016-10-01 2016-12-31 E02414-000 2016-04-01 2016-12-31 E02414-000 2017-03-31 E02414-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209123155
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 累計期間 |
第62期 第3四半期連結 累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 12月31日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 18,227,788 | 20,869,477 | 24,463,275 |
| 経常利益 | (千円) | 1,153,312 | 1,569,855 | 1,364,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 698,901 | 1,063,881 | 876,448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,118,135 | 1,326,573 | 1,242,813 |
| 純資産額 | (千円) | 8,882,364 | 10,096,734 | 9,007,043 |
| 総資産額 | (千円) | 28,937,514 | 32,806,815 | 29,222,508 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.75 | 127.49 | 105.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.7 | 30.8 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,810,255 | 2,165,959 | 2,158,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,617,815 | △1,762,024 | △4,643,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,956,771 | △695,430 | 2,322,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,265,017 | 1,623,993 | 1,877,832 |
| 回次 | 第61期 第3四半期連結 会計期間 |
第62期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 10月1日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月1日 至平成29年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.75 | 22.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180209123155
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に、企業収益や雇用及び所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、視力補正が必要な方々の生活においてコンタクトレンズが“必需品”として定着している環境を背景にして、1日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、遠近両用やサークルレンズの伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと推測されます。しかしながら、新素材商品のラインナップが多様化している事や遠近両用タイプのスペック拡充、サークルレンズカテゴリーへの新規参入が相次いでおり、メーカー間の競合は依然厳しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、3ヶ年中期経営計画の最終年度となる2018年3月期につきましても、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下しております。
新しい生産施設建設によるさらなる製造能力の拡大や多品種少量生産への対応力強化、既存商品のスペック拡充等により、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さをアピールしてシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めております。また、海外輸出国の拡大を通じて売上の伸長を図っております。
この結果、売上高につきましては、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期2月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,869百万円(前年同期比14.5%増)となりました。利益につきましても、売上高の増加や生産効率の向上に伴う原価低減等により営業利益1,510百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益1,569百万円(前年同期比36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,063百万円(前年同期比52.2%増)と増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
純国産使い捨てコンタクトレンズのピュアシリーズにおいて、1日使い捨てタイプの近視用、乱視用、遠近両用や、2016年1月よりバージョンアップし、うるおい感を向上させた2週間交換タイプの「2ウィークピュアうるおいプラス」等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールしてまいりました。また、瞳を際立たせるサークルレンズ「シードアイコフレワンデーUV」の新色を12月に新たに追加し、テレビCMや交通広告をはじめ積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである1日使い捨てコンタクトレンズにおいては、「ワンデーピュアシリーズ」の乱視用や、近視・遠視用が伸長しております。また、サークルレンズカテゴリーも前年同期を上回っております。
ケア用品につきましても、流通在庫の消化や新規導入企業の獲得により前年同期を上回り、これにより全体の売上高は19,949百万円(前年同期比15.2%増)と増収となりました。
人件費や研究開発費の増加に伴い、販管費は増加しておりますものの、売上高伸長に伴う粗利益増加により営業利益につきましては、2,312百万円(前年同期比29.6%増)と増益となりました。
(眼鏡)
主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、代理店の効率的な活用や展示会に出展する等、新販路の開拓や既存得意先での取引量拡大とともに、眼鏡レンズの販売終了により事業損益の改善に努めてまいりました。
しかしながら、大型チェーン店における主力フレームの出荷が伸び悩む等、売上高は671百万円(前年同期比7.0%減)となりました。また、国内最大の国際メガネ展示会「IOFT2017」に関する費用計上もあり、営業損失48百万円(前年同期営業利益0.2百万円)となりました。
(その他)
売上高は248百万円(前年同期比29.5%増)、営業損失31百万円(前年同期営業損失48百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、32,806百万円となり、前連結会計年度末から3,584百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所3号棟の竣工、保育施設開設に向け、有形固定資産が2,634百万円(15,853百万円から18,487百万円)増加したこと、及びアイコフレの新色発売対応等で商品在庫が増加したためたな卸資産が487百万円(3,852百万円から4,340百万円)増加したことが挙げられます。
負債につきましては、22,710百万円となり、前連結会計年度末から2,494百万円の増加となりました。主な要因は、3号棟竣工に伴い設備支払手形等が2,131百万円(51百万円から2,183百万円)増加したことや、運転資金借入れにより短期借入金が1,003百万円(7,078百万円から8,082百万円)増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,096百万円となり、前連結会計年度末から1,089百万円の増加となりました。主な要因として、増益により利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,623百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,165百万円(前年同期1,810百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費1,443百万円や未払金の増加280百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加467百万円や法人税等の支払い550百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,762百万円(前年同期2,617百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所3号棟の竣工・設備導入、及び保育施設開設に向けた土地取得等に伴う有形固定資産の取得1,726百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、695百万円(前年同期1,956百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増額1,139百万円であります。また、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済1,338百万円やリース料の支払い766百万円であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、886百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の従業員数は762人(前連結会計年度末690名)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
第3四半期報告書_20180209123155
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,424,000 |
| 計 | 26,424,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,112,000 | 9,112,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,112,000 | 9,112,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 9,112,000 | - | 1,841,280 | - | 2,474,160 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 767,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,341,800 | 83,418 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,112,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,418 | ― |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社シード | 東京都文京区本郷2-40-2 | 767,400 | - | 767,400 | 8.42 |
| 計 | - | 767,400 | - | 767,400 | 8.42 |
(注)当第3四半期末現在の自己株式数は、767,449株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209123155
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,877,832 | 1,623,993 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,869,628 | ※1 4,032,791 |
| 商品及び製品 | 3,124,276 | 3,722,148 |
| 仕掛品 | 250,597 | 198,347 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,398 | 419,743 |
| 未収入金 | 356,040 | 599,056 |
| その他 | 883,970 | 776,002 |
| 貸倒引当金 | △126,392 | △128,286 |
| 流動資産合計 | 10,713,352 | 11,243,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,164,065 | 8,881,862 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,019,608 | 1,139,843 |
| 土地 | 3,804,938 | 4,041,438 |
| リース資産(純額) | 3,878,931 | 3,291,696 |
| 建設仮勘定 | 706,222 | 779,019 |
| その他(純額) | 280,097 | 354,118 |
| 有形固定資産合計 | 15,853,864 | 18,487,980 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,020,833 | 889,583 |
| その他 | 56,448 | 350,563 |
| 無形固定資産合計 | 1,077,281 | 1,240,146 |
| 投資その他の資産 | ※2 1,578,010 | ※2 1,834,890 |
| 固定資産合計 | 18,509,156 | 21,563,017 |
| 資産合計 | 29,222,508 | 32,806,815 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 927,208 | ※1 898,178 |
| 短期借入金 | 7,078,396 | 8,082,312 |
| リース債務 | 1,398,457 | 1,104,591 |
| 未払法人税等 | 390,464 | 356,814 |
| 未払金 | 1,498,927 | 1,784,517 |
| 賞与引当金 | 405,633 | 220,286 |
| 設備関係支払手形 | 51,296 | ※1 2,183,179 |
| 設備関係未払金 | 87,805 | 286,240 |
| 製品保証引当金 | 44,800 | 40,900 |
| その他 | 185,508 | 283,123 |
| 流動負債合計 | 12,068,499 | 15,240,145 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,575,975 | 2,885,884 |
| リース債務 | 2,774,613 | 2,726,607 |
| 退職給付に係る負債 | 1,617,225 | 1,662,728 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,000 | 89,310 |
| 資産除去債務 | 100,060 | 100,312 |
| その他 | 5,092 | 5,092 |
| 固定負債合計 | 8,146,966 | 7,469,935 |
| 負債合計 | 20,215,465 | 22,710,080 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,841,280 | 1,841,280 |
| 資本剰余金 | 3,546,560 | 3,546,560 |
| 利益剰余金 | 3,913,299 | 4,740,459 |
| 自己株式 | △435,989 | △436,150 |
| 株主資本合計 | 8,865,150 | 9,692,149 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,280 | 461,101 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25,949 | 24,900 |
| 為替換算調整勘定 | 26,549 | 26,774 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,887 | △108,191 |
| その他の包括利益累計額合計 | 141,893 | 404,585 |
| 純資産合計 | 9,007,043 | 10,096,734 |
| 負債純資産合計 | 29,222,508 | 32,806,815 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 18,227,788 | 20,869,477 |
| 売上原価 | 10,798,140 | 11,574,433 |
| 売上総利益 | 7,429,647 | 9,295,043 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,175,346 | 7,784,891 |
| 営業利益 | 1,254,300 | 1,510,151 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,960 | 29,121 |
| 受取配当金 | 6,515 | 6,798 |
| 受取賃貸料 | 7,786 | 51,365 |
| 為替差益 | - | 48,778 |
| 売電収入 | 23,968 | 26,150 |
| その他 | 35,518 | 48,648 |
| 営業外収益合計 | 75,749 | 210,863 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 77,681 | 86,350 |
| 賃貸費用 | - | 43,668 |
| 為替差損 | 77,807 | - |
| その他 | 21,248 | 21,140 |
| 営業外費用合計 | 176,737 | 151,159 |
| 経常利益 | 1,153,312 | 1,569,855 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 31 | 1,009 |
| 特別利益合計 | 31 | 1,009 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 19,193 | - |
| 固定資産除却損 | 35,333 | 20 |
| 特別損失合計 | 54,526 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098,817 | 1,570,843 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 339,667 | 473,378 |
| 法人税等調整額 | 60,249 | 33,584 |
| 法人税等合計 | 399,916 | 506,962 |
| 四半期純利益 | 698,901 | 1,063,881 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 698,901 | 1,063,881 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 698,901 | 1,063,881 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,757 | 235,820 |
| 繰延ヘッジ損益 | 308,873 | △1,049 |
| 為替換算調整勘定 | 26,603 | 225 |
| 退職給付に係る調整額 | 65,999 | 27,695 |
| その他の包括利益合計 | 419,234 | 262,692 |
| 四半期包括利益 | 1,118,135 | 1,326,573 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,118,135 | 1,326,573 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,098,817 | 1,570,843 |
| 減価償却費 | 1,376,779 | 1,443,100 |
| のれん償却額 | - | 131,249 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 40,951 | 96,963 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 72,620 | 85,419 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △122,756 | △187,296 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 7,600 | △3,900 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △3,040 | 15,310 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,475 | △35,920 |
| 支払利息 | 77,681 | 86,350 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 19,161 | △1,009 |
| 固定資産除却損 | 35,333 | 20 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △88,861 | △254,705 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △73,927 | △467,160 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △34,727 | △241,350 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △132,014 | △40,504 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 439,513 | 280,073 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △495,296 | 190,794 |
| その他 | 33,362 | 36,731 |
| 小計 | 2,242,721 | 2,705,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,475 | 35,920 |
| 利息の支払額 | △76,532 | △85,156 |
| 法人税等の支払額 | △367,971 | △550,212 |
| 法人税等の還付額 | 3,561 | 60,398 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,810,255 | 2,165,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 保険積立金の解約による収入 | 12,664 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,885,411 | △1,726,378 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,610 | 9,195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △74,805 | △10,876 |
| 貸付けによる支出 | △239,593 | △17,780 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,307 | 24,852 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,136 | △27,242 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,847 | 24,107 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △53,000 | - |
| その他 | △407,298 | △37,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,617,815 | △1,762,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,647,028 | 1,139,490 |
| 長期借入れによる収入 | 1,709,760 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,515,076 | △1,338,296 |
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △160 |
| 配当金の支払額 | △187,186 | △229,867 |
| リース債務の返済による支出 | △697,674 | △766,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,956,771 | △695,430 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,952 | △1,782 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,236,164 | △293,277 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,028,853 | 1,877,832 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 39,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,265,017 | ※ 1,623,993 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 35,324千円 |
| 支払手形 | - | 108,559 |
| 設備関係支払手形 | - | 105,144 |
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 投資その他の資産 | 275,525千円 | 370,595千円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の とおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,265,017千円 | 1,623,993千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,265,017 | 1,623,993 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 187,754 | 22.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 229,476 | 27.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 眼鏡 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,313,657 | 722,169 | 18,035,827 | 191,961 | 18,227,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,313,657 | 722,169 | 18,035,827 | 191,961 | 18,227,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,784,278 | 207 | 1,784,486 | △48,633 | 1,735,852 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,784,486 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △48,633 |
| 全社費用(注) | △481,551 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,254,300 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 眼鏡 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,949,051 | 671,743 | 20,620,794 | 248,682 | 20,869,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,949,051 | 671,743 | 20,620,794 | 248,682 | 20,869,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,312,648 | △48,946 | 2,263,701 | △31,832 | 2,231,869 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,263,701 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △31,832 |
| 全社費用(注) | △721,718 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,510,151 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 83円75銭 | 127円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 698,901 | 1,063,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 698,901 | 1,063,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,344,642 | 8,344,575 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209123155
該当事項はありません。
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