Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 平林 隆広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3537-9711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E03404-000 2018-02-09 E03404-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03404-000 2017-12-31 E03404-000 2017-07-01 2017-12-31 E03404-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期累計期間 | 第42期
第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,730 | 6,428 | 13,436 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △62 | △156 | 42 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △107 | △695 | △298 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,066 | 6,949 | 7,760 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,261 | 10,032 | 10,675 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △7.46 | △48.35 | △20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | 8 | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 69.3 | 72.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 211 | 156 | 208 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △420 | △42 | △668 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △115 | △115 | △230 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,760 | 3,393 | 3,394 |
| 回次 | 第41期 第２四半期会計期間 |
第42期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | 0.91 | △32.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第２四半期累計期間、第42期第２四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、人手不足を背景に雇用および所得環境の改善が進む中、企業の収益環境の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料の高騰および人件費の上昇に加え、業種・業態の垣根のない新たな競争によ
り、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は前期に引き続き、「事業構造改革」の一環である業態・店舗の再編に取り組み
ました。当社で安定した収益性を保っている「金の蔵」については、大森駅東口へ新たに１店舗を出店、他業態
を同業態へ変更するなど、資源の集中を行うとともに、健全な業態ポートフォリオの構築に努めました。
また、「質的転換を伴った成長」を実現すべく、「モノ消費」から「コト消費」に対するニーズの掘り起こし
施策などを行いました。主力業態の「金の蔵」では、再定義した「集い場、笑い場、しゃべり場」のコンセプト
をさらに訴求し、磨くために、フォトジェニックなコースメニューやゲーム感覚とご飲食を同時に楽しめる「き
んくらスロット」を導入いたしました。
人事施策としては、人財に対する考え方やあり方を定めた「人事７原則」に基づき、店舗で働く従業員の新た
なキャリアプランを提示した新しい人事制度を策定し、運用に向けて準備することで、課題である「店舗主導型
経営」の実現に向けて取り組みました。また、人材採用難への対策として、勤務した分の給与の一部を支払い予
定日より前に引き出せる「速払い制度」を導入いたしました。
以上の取り組みにより売上高は、64億28百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益につきまして
は、８月から10月の天候不順もあり、１億79百万円の損失（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
経常利益は１億56百万円の損失（前年同期は経常損失62百万円）、当四半期純利益は減損損失を計上したことに
より、６億95百万円の損失（前年同期は四半期純損失１億７百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、40億45百万円となり、前事業年度末に比べ、41百万円減少いた
しました。これは主に、その他の流動資産が減少したことによるものであります。固定資産は59億86百万円となり、前事業年度末に比べ、６億１百万円減少いたしました。これは主に、減損損失を認識したことによる有形固定資産の減少によるものであります。この結果、総資産は100億32百万円となり、前事業年度末に比べ、６億42百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、16億83百万円となり、前事業年度末に比べ、１億83百万円増加いたしました。これは主に、買掛金、前受収益の増加によるものであります。固定負債は、13億99百万円となり、前事業年度末に比べ、15百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、30億82百万円となり、１億67百万円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上、配当金の支払等により69億49百万円となり、前事業年度末に比べ８億10百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、33億93百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億56百万円（前年同期比26.2％減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を６億74百万円計上したものの、非現金支出項目である減価償却費を１億93百万円、減損損失を５億８百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42百万円（同90.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円、差入保証金の回収による収入１億25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億15百万円（同0.1％減）となりました。これは、配当金の支払額１億15百万円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場 第二部 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平林 隆広 | 東京都豊島区 | 2,766,000 | 19.2 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都世田谷区代田２-13-10 | 1,530,000 | 10.6 |
| 平林 実 | 東京都世田谷区 | 1,432,500 | 9.9 |
| 平林 登志子 | 東京都世田谷区 | 1,166,000 | 8.1 |
| 平林 実人 | 東京都世田谷区 | 1,048,000 | 7.2 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ | 623,500 | 4.3 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 80,000 | 0.5 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609 | 77,100 | 0.5 |
| J.P.MORGAN SECURITIES LL C-CLEARING （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６-27-30） |
47,000 | 0.3 |
| 三光マーケティングフーズ 従業員持株会 | 東京都中央区新川1-10-14 | 40,400 | 0.2 |
| 計 | － | 8,810,500 | 61.2 |
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,386,300 |
143,863 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,863 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 0.2%
利益基準 △0.2%
利益剰余金基準 0.2%
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,394 | 3,393 | |||||||||
| 売掛金 | 151 | 181 | |||||||||
| 原材料 | 36 | 38 | |||||||||
| 前払費用 | 297 | 285 | |||||||||
| その他 | 207 | 146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,087 | 4,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,561 | 4,195 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,762 | △2,882 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,799 | 1,313 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,055 | 1,025 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △877 | △913 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177 | 111 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,919 | 2,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,248 | 3,203 | |||||||||
| その他 | 318 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,593 | 3,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,587 | 5,986 | |||||||||
| 資産合計 | 10,675 | 10,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 477 | 555 | |||||||||
| 未払金 | 165 | 161 | |||||||||
| 未払費用 | 504 | 508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 76 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26 | 62 | |||||||||
| 前受収益 | 150 | 227 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 49 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | 43 | |||||||||
| その他 | 32 | 42 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,499 | 1,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 131 | 131 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 134 | 140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 843 | 821 | |||||||||
| その他 | 304 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414 | 1,399 | |||||||||
| 負債合計 | 2,914 | 3,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,931 | 2,120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,760 | 6,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,760 | 6,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,675 | 10,032 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,730 | 6,428 | |||||||||
| 売上原価 | 1,757 | 1,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,973 | 4,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,053 | ※ 4,890 | |||||||||
| 営業損失（△） | △80 | △179 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 0 | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △62 | △156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 508 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 518 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △89 | △674 | |||||||||
| 法人税等 | 18 | 21 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △107 | △695 |
0104340_honbun_0239247003001.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △89 | △674 | |||||||||
| 減価償却費 | 224 | 193 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 会員権預託金返還益 | - | △10 | |||||||||
| 減損損失 | 27 | 508 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37 | △29 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6 | △2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65 | 78 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 19 | △33 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 81 | 103 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| その他 | △7 | 21 | |||||||||
| 小計 | 264 | 167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △53 | △11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211 | 156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △375 | △95 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △42 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △33 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | 125 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115 | △115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △324 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,085 | 3,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,760 | ※ 3,393 |
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| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（平成29年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（平成29年12月31日）
記載すべき事項はありません。
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 従業員給与 | 2,067 | 百万円 | 1,998 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 減価償却費 | 224 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,281 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,760 百万円 | 3,393 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,760 百万円 | 3,393 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円46銭 | △48円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △107 | △695 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △107 | △695 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) １．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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平成30年２月９日開催の取締役会において、第42期(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
| ② １株当たりの配当金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年３月12日 |
(注) 平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。
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該当事項はありません。
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