TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180209131442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:ProcessedFoodDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDept2ReportableSegmendsMember E02762-000 2018-02-09 E02762-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180209131442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期 累計期間	第78期 第１四半期 累計期間	第77期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	(千円)	5,100,816	5,363,435	23,819,373
経常利益	(千円)	69,171	21,330	337,144
四半期（当期）純利益	(千円)	66,687	18,198	301,497
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	△1,086	2,978	△5,919
資本金	(千円)	1,344,975	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	13,282	13,282	13,282
純資産額	(千円)	72,383	289,212	298,756
総資産額	(千円)	12,097,297	11,570,495	12,014,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	50.23	13.70	227.10
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	0.5	2.4	2.4

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第77期第１四半期累計期間、第77期及び第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年4月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第77期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定をしております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180209131442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直し、穏やかな回復が継続するなかで第１四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、年末商戦に向けて外食産業向けに積極的に販売できたものの、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が増加し、国内相場が弱含みになる中で営業努力に努めた結果、取扱数量は減少したものの売上高は増加しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は53億63百万円(前年同四半期累計期間比 5.1％増)、営業利益42百万円(前年同四半期累計期間比 37.3％減)、経常利益21百万円(前年同四半期累計期間比 69.1％減)、四半期純利益18百万円(前年同四半期累計期間比 72.7％減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（食料１部）

牛肉につきましては、年末商戦に向けて外食産業向けに積極的に販売し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカー向け販売が低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、12億円(前年同四半期累計期間比8.7％減)となりました。

（食料２部）

鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量増加が国内販売価格を下押しし、相場が下落したことで取扱数量は減少したものの、先物契約価格の商品を納入・販売できたことで売上高は増加となりました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、17億93百万円(前年同四半期累計期間比21.4％増)となりました。

（総合食品部）

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加し、中国産加工食品につきましては風評も収まり、好転してきたことから加工食品全体としては取扱数量・売上高とも増加いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億95百万円(前年同四半期累計期間比23.2％増)となりました。

（営業開拓部）

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があることから順調に引き合いがあり、取扱数量・売上高とも増加しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷したことから取扱数量・売上高とも減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、９億98百万円(前年同四半期累計期間比18.9％増)となりました。

（生活産業部）

豚肉及び加工食品につきましては、加工食品ではコンビニ向けの韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売は順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきまして、価格等を考慮し、年末時の通関・陸揚作業等を回避するため現地からの船積を控えたことから、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、４億75百万円(前年同四半期累計期間比35.9％減)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

該当事項はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第１四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日		当第１四半期累計期間 自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日		前年同四半期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	904,683		886,590		△18,093		△1.9
食料２部	1,935,925		985,364		△950,560		△49.1
総合食品部	719,342		910,471		191,129		26.5
営業開拓部	857,500		907,834		50,333		5.8
生活産業部	520,052		500,572		△19,479		△3.7
合計	4,937,505		4,190,833		△746,671		△15.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高		前年同四半期比(％)		受注残高		前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	795,848		49.8		97,600		15.5
食料２部	1,130,393		98.2		304,281		61.0
総合食品部	1,727,150		131.2		1,762,000		116.3
営業開拓部	817,722		73.8		619,932		84.7
生活産業部	646,988		84.9		233,200		59.3
合計	5,118,102		86.3		3,017,013		80.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第１四半期累計期間 自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日		当第１四半期累計期間 自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日		前年同四半期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料１部	1,315,440		1,200,048		△115,391		△8.7
食料２部	1,476,778		1,793,690		316,912		21.4
総合食品部	726,053		895,150		169,097		23.2
営業開拓部	839,487		998,754		159,267		18.9
生活産業部	743,058		475,792		△267,265		△35.9
合計	5,100,816		5,363,435		262,618		5.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,327,000	13,270	－
単元未満株式	普通株式　　　　　619	－	－
発行済株式総数	1,328,219	－	－
総株主の議決権	－	13,270	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	600	－	600	0.04
計		600	－	600	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,175,029	3,324,647
受取手形及び売掛金	4,548,265	4,065,645
商品及び製品	4,195,873	3,226,779
その他	426,979	289,593
貸倒引当金	△3,377	△2,549
流動資産合計	11,342,769	10,904,116
固定資産
有形固定資産	293,014	290,120
無形固定資産	18,789	23,271
投資その他の資産
その他	360,376	352,986
投資その他の資産合計	360,376	352,986
固定資産合計	672,179	666,378
資産合計	12,014,949	11,570,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,853,872	1,877,747
短期借入金	8,647,619	8,528,432
未払費用	640,633	379,040
その他	379,586	299,646
流動負債合計	11,521,713	11,084,867
固定負債
退職給付引当金	142,431	145,420
その他	52,047	50,994
固定負債合計	194,479	196,415
負債合計	11,716,192	11,281,282
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,383,657	△2,365,458
自己株式	△852	△889
株主資本合計	267,382	285,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	135	135
繰延ヘッジ損益	31,238	3,533
評価・換算差額等合計	31,374	3,669
純資産合計	298,756	289,212
負債純資産合計	12,014,949	11,570,495

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,100,816	5,363,435
売上原価	4,843,470	5,159,927
売上総利益	257,345	203,508
販売費及び一般管理費	190,050	161,347
営業利益	67,295	42,160
営業外収益
受取利息	1,000	－
為替差益	19,452	7
受取賃貸料	2,902	2,844
その他	5,225	923
営業外収益合計	28,581	3,775
営業外費用
支払利息	21,327	21,644
その他	5,377	2,961
営業外費用合計	26,704	24,605
経常利益	69,171	21,330
税引前四半期純利益	69,171	21,330
法人税、住民税及び事業税	4,566	3,696
法人税等調整額	△2,082	△563
法人税等合計	2,484	3,132
四半期純利益	66,687	18,198

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
輸出手形割引高	95,368千円	50,067千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,689千円	3,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当第1四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,033		122,330

	前第1四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日）		当第1四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日）
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△1,086	千円	2,978	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,315,440	1,476,778	726,053	839,487	743,058	－	5,100,816
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,315,440	1,476,778	726,053	839,487	743,058	－	5,100,816
セグメント利益又は損失（△）	61,055	39,393	19,367	10,518	△6,600	△56,439	67,295

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,439千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	食料１部	食料２部	総合食品部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,200,048	1,793,690	895,150	998,754	475,792	－	5,363,435
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,200,048	1,793,690	895,150	998,754	475,792	－	5,363,435
セグメント利益又は損失（△）	51,027	△15,576	47,611	22,701	△5,899	△57,703	42,160

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,703千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	50.23円	13.70円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	66,687	18,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	66,687	18,198
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,592	1,327,575

(注)1.前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年４月１日付けで普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しておりま

す。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180209131442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。