C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208083931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-12-31 E01045-000 2017-10-01 2017-12-31 E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 E01045-000 2016-12-31 E01045-000 2016-10-01 2016-12-31 E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 E01045-000 2017-03-31 E01045-000 2016-04-01 2017-03-31 E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208083931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	31,696,296	35,988,213	42,081,747
経常利益	（千円）	5,201,484	6,568,728	5,720,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,947,756	4,396,154	5,293,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△319,310	4,939,150	4,729,176
純資産額	（千円）	48,613,484	56,826,203	53,636,514
総資産額	（千円）	64,038,628	71,929,157	69,703,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	435.37	488.35	584.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	79.0	76.4

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	175.98	198.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208083931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性や利便性の向上による電装品の搭載数増加やスマートフォンの高機能化による1台当たりの部品数増加などに伴い、電子部品需要が拡大しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は359億88百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は64億22百万円（同24.4％増）、経常利益は65億68百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億96百万円（同11.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。

また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は272億11百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は57億88百万円（同19.4％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

景気の回復基調に支えられ、国内外の電子部品及び自動車部品業界における設備投資が堅調に推移し、機械の受注環境が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億44百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は５億14百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

③　めっき加工事業

主力のタイの連結子会社では、タイの自動車産業に回復傾向が見られることから、受注環境は改善しましたが、期初から続いた輸出の減速や内需の停滞の影響を受けました。

インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内経済が安定化し、自動車産業も回復基調となったことから、自動車の外装部品へのめっき加工の受注の増加によって売上高は増加しましたが、難易度の高い大物の受注が増えたため、歩留まりが悪化したことや、受注に対応するための設備の更新などによって生産コストが増加し、利益面では損失が継続しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36億51百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は１億55百万円（前年同四半期はセグメント利益87百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億41百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億10百万円（同4.5％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億25百万円増加し、719億29百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加21億23百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加６億56百万円、土地の増加６億31百万円、仕掛品の増加５億36百万円であり、主な減少は、繰延税金資産（流動）の減少７億54百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億72百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円減少し、151億２百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加７億72百万円、繰延税金負債（固定）の増加３億10百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少４億77百万円、長期借入金の減少１億35百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億89百万円増加し、568億26百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億35百万円、為替換算調整勘定の増加３億54百万円であり、主な減少は、非支配株主持分の減少４億７百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4％から2.6％増加し79.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15億55百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 876,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,996,900	89,969	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,140	－	－
発行済株式総数	9,878,040	－	－
総株主の議決権	－	89,969	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,000	－	876,000	8.87
計	－	876,000	－	876,000	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,254,565	31,205,842
受取手形及び売掛金	11,276,010	※ 13,399,170
有価証券	38,960	38,618
商品及び製品	2,003,559	1,960,782
仕掛品	726,098	1,262,200
原材料及び貯蔵品	1,367,844	1,195,167
繰延税金資産	976,613	222,174
その他	1,792,623	696,589
貸倒引当金	△56,210	△51,886
流動資産合計	49,380,066	49,928,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,153,872	20,525,128
減価償却累計額	△11,152,340	△11,583,139
建物及び構築物（純額）	9,001,532	8,941,988
機械装置及び運搬具	9,253,396	10,503,129
減価償却累計額	△7,000,051	△7,593,017
機械装置及び運搬具（純額）	2,253,345	2,910,112
土地	4,034,830	4,665,838
リース資産	220,420	245,458
減価償却累計額	△114,030	△121,638
リース資産（純額）	106,389	123,819
建設仮勘定	996,634	1,233,906
その他	4,463,226	4,605,477
減価償却累計額	△3,419,923	△3,580,753
その他（純額）	1,043,302	1,024,724
有形固定資産合計	17,436,034	18,900,390
無形固定資産	360,424	305,780
投資その他の資産
投資有価証券	1,850,579	2,082,157
退職給付に係る資産	76,469	95,154
繰延税金資産	138,608	161,361
その他	532,930	528,123
貸倒引当金	△71,943	△72,469
投資その他の資産合計	2,526,645	2,794,327
固定資産合計	20,323,104	22,000,498
資産合計	69,703,170	71,929,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,994,497	1,973,067
電子記録債務	2,581,602	※ 3,354,534
短期借入金	820,000	863,332
1年内返済予定の長期借入金	235,167	175,199
リース債務	51,814	53,317
未払法人税等	1,904,553	1,427,089
賞与引当金	151,154	51,974
役員賞与引当金	136,250	102,187
その他	3,667,002	2,266,949
流動負債合計	11,542,042	10,267,652
固定負債
長期借入金	220,174	84,999
長期預り保証金	574,659	588,936
リース債務	86,265	92,980
繰延税金負債	2,634,092	2,944,103
役員退職慰労引当金	179,695	187,070
退職給付に係る負債	622,605	712,164
その他	207,121	225,046
固定負債合計	4,524,613	4,835,301
負債合計	16,066,656	15,102,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,570	1,270,978
利益剰余金	50,003,674	53,139,513
自己株式	△3,324,935	△3,326,473
株主資本合計	49,337,246	52,420,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824,565	980,503
為替換算調整勘定	3,091,036	3,445,378
退職給付に係る調整累計額	△23,958	△20,926
その他の包括利益累計額合計	3,891,642	4,404,955
非支配株主持分	407,625	293
純資産合計	53,636,514	56,826,203
負債純資産合計	69,703,170	71,929,157

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,696,296	35,988,213
売上原価	19,546,459	22,225,831
売上総利益	12,149,836	13,762,382
販売費及び一般管理費	6,987,388	7,339,951
営業利益	5,162,448	6,422,430
営業外収益
受取利息	84,419	77,015
受取配当金	32,871	41,194
有価物回収益	40,016	27,939
その他	68,001	71,162
営業外収益合計	225,309	217,311
営業外費用
支払利息	19,460	9,048
為替差損	140,008	41,257
支払手数料	9,917	10,183
その他	16,886	10,524
営業外費用合計	186,273	71,013
経常利益	5,201,484	6,568,728
特別利益
固定資産売却益	2,244	6,611
特別利益合計	2,244	6,611
特別損失
固定資産除売却損	7,710	26,774
特別損失合計	7,710	26,774
税金等調整前四半期純利益	5,196,018	6,548,565
法人税、住民税及び事業税	1,354,346	1,155,039
法人税等調整額	△138,009	976,986
法人税等合計	1,216,336	2,132,026
四半期純利益	3,979,682	4,416,538
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,947,756	4,396,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	31,925	20,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,546	155,938
為替換算調整勘定	△4,375,954	363,641
退職給付に係る調整額	4,415	3,032
その他の包括利益合計	△4,298,992	522,611
四半期包括利益	△319,310	4,939,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△300,646	4,909,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,664	29,633

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	379,268千円
電子記録債務	－	204,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,421,174千円	1,477,132千円
のれんの償却額	17,889	18,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,400株（497,114千円）の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が497,722千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,324,524千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,397,342	4,153,865	3,602,832	534,379	31,688,419	7,877	31,696,296	－	31,696,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,956	168,164	504	－	247,625	－	247,625	△247,625	－
計	23,476,299	4,322,029	3,603,336	534,379	31,936,044	7,877	31,943,921	△247,625	31,696,296
セグメント利益又は損失（△）	4,848,166	△23,450	87,564	297,263	5,209,544	6,238	5,215,783	△53,334	5,162,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）３
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,116,456	4,672,132	3,650,928	541,958	35,981,476	6,737	35,988,213	－	35,988,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,042	172,537	360	－	267,940	－	267,940	△267,940	－
計	27,211,498	4,844,670	3,651,289	541,958	36,249,416	6,737	36,256,154	△267,940	35,988,213
セグメント利益又は損失（△）	5,788,002	514,974	△155,120	310,722	6,458,578	5,650	6,464,228	△41,798	6,422,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	435円37銭	488円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,947,756	4,396,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,947,756	4,396,154
普通株式の期中平均株式数（株）	9,067,608	9,002,108

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　当社は、平成18年３月31日、大阪国税局より、平成12年３月期から平成16年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

当社は、平成25年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、平成29年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、平成29年12月８日に、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。

b)　事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第３四半期報告書_20180208083931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。