Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大石産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OHISHI SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 則 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 093(661)6511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田 中 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00677 39430 大石産業株式会社 OHISHI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00677-000 2018-02-09 E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 E00677-000 2016-04-01 2017-03-31 E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 E00677-000 2016-12-31 E00677-000 2017-03-31 E00677-000 2017-12-31 E00677-000 2016-10-01 2016-12-31 E00677-000 2017-10-01 2017-12-31 E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:CushioningFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00677-000:PackingMaterialsReportableSegmentsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00677-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00677-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,970,777 | 13,792,742 | 17,246,335 |
| 経常利益 | （千円） | 1,196,717 | 1,034,997 | 1,533,472 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 837,149 | 733,847 | 1,076,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 777,007 | 894,134 | 1,156,044 |
| 純資産額 | （千円） | 12,213,323 | 13,272,478 | 12,593,683 |
| 総資産額 | （千円） | 19,331,437 | 20,672,655 | 20,007,209 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 208.81 | 183.07 | 268.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 64.1 | 62.9 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 92.75 | 40.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第72期第３四半期連結累計期間及び第72期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大連大石包装有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善から、緩やかな拡大基調となりました。一方、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しつつあるものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や東アジア等の地政学的リスクには注意を必要とする状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追及するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、食品容器用フィルム製品、段ボール製品の増収、およびアセアン地区の重包装袋事業の拡大による増収等により、137億92百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益については、増収による増益はあったものの、原燃料費や電力料など変動費の増加もあり、営業利益は８億86百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は10億34百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億33百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、畜産・農業分野で一部減少となったものの、主要な青果物用トレーの出荷が旺盛で増収となりました。工業分野では、消費財向け、事務機器向け需要の回復等もあり増収となり、パルプモウルド部門全体で増収となりました。
段ボール部門は、農業分野は春先の天候不順、秋の冷え込みの影響で蔬菜関連向けが減収となったものの、工業分野では提案営業等により増収となり、段ボール部門全体で増収となりました。
その結果、当事業の売上高は59億74百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、原燃料費の増加等により、セグメント利益は５億36百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（包装機能材事業）
樹脂部門は、樹脂袋は前年並みとなりましたが、食品容器フィルムや機能性フィルムの出荷量、販売価格ともに伸長し、大幅な増収となりました。
紙袋部門は、国内は化学薬品向けおよび新規拡販が好調で増収、海外は堅調なアセアン需要に対応するための設備投資効果が表れ、化学・食品向け重包装袋向けで増収となりました。
その結果、当事業の売上高は75億63百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、減価償却費の増加等により、セグメント利益は９億36百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（その他）
売上高は２億54百万円（前年同期比9.7％減）となり、セグメント損失は３百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 提出会社 | 鞍手工場 | 包装機能材事業 | 樹脂製品製造設備 | 288,540 | ― | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年４月 | ― |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、13,200,000株減少し、13,200,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,664,000 | 4,664,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,664,000 | 4,664,000 | ― | ― |
(注)１．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日(注) | △4,664,000 | 4,664,000 | ― | 466,400 | ― | 345,388 |
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,114,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,167,000 | 8,167 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,328,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 8,167 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式904株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式196,000株が含まれております。
３．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は4,664,000株減少し、4,664,000株となっております。
４．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 大石産業株式会社 |
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号 | 1,114,000 | ― | 1,114,000 | 11.9 |
| 計 | ― | 1,114,000 | ― | 1,114,000 | 11.9 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する196,000株（2.10％）は、上記自己株式に含めておりません。
２．平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式は、655,507株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,381,134 | 4,621,968 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,836,309 | ※ 4,405,071 | |||||||||
| 電子記録債権 | 347,173 | ※ 511,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 643,129 | 642,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,940 | 155,630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 811,220 | 997,771 | |||||||||
| その他 | 294,615 | 338,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,026 | △16,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,443,496 | 11,656,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,280,030 | 2,536,394 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,576,995 | 2,295,860 | |||||||||
| その他（純額） | 2,592,465 | 1,829,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,449,490 | 6,661,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218,419 | 176,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 897,421 | 1,156,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 445,146 | 453,743 | |||||||||
| その他 | 611,483 | 626,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,249 | △58,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,895,802 | 2,178,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,563,713 | 9,016,501 | |||||||||
| 資産合計 | 20,007,209 | 20,672,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,348,998 | 1,478,019 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,650,667 | ※ 1,865,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 659,449 | 667,575 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,033 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,393 | 107,454 | |||||||||
| その他 | 966,220 | 1,136,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,069,762 | 5,254,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 677,070 | 458,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,380,622 | 1,394,468 | |||||||||
| その他 | 286,070 | 292,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,343,763 | 2,145,297 | |||||||||
| 負債合計 | 7,413,526 | 7,400,177 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466,400 | 466,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,584 | 416,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,638,012 | 13,156,951 | |||||||||
| 自己株式 | △728,061 | △799,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,721,935 | 13,240,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335,097 | 440,531 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △349,907 | △311,558 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,312 | △118,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △143,122 | 10,867 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,870 | 21,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,593,683 | 13,272,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,007,209 | 20,672,655 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,970,777 | 13,792,742 | |||||||||
| 売上原価 | 9,708,706 | 10,654,742 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,262,070 | 3,137,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,211,374 | 2,251,105 | |||||||||
| 営業利益 | 1,050,696 | 886,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,106 | 1,729 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,145 | 14,716 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 143,127 | 143,127 | |||||||||
| 為替差益 | 71,829 | 84,506 | |||||||||
| その他 | 40,997 | 52,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 272,205 | 296,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,244 | 31,579 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,680 | 10,443 | |||||||||
| 売上割引 | 3,178 | 2,776 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 67,333 | 91,148 | |||||||||
| その他 | 8,747 | 12,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126,183 | 148,222 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196,717 | 1,034,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5,733 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,784 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,784 | 5,733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 535 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,624 | 18,497 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | － | 19,468 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,159 | 37,965 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,184,342 | 1,002,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,287 | 186,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,047 | 76,284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 342,335 | 262,620 | |||||||||
| 四半期純利益 | 842,007 | 740,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,858 | 6,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 837,149 | 733,847 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 842,007 | 740,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,101 | 105,433 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △190,671 | 38,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,569 | 10,207 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,000 | 153,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 777,007 | 894,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 774,050 | 887,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,956 | 6,352 |
0104100_honbun_0013147503001.htm
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大連大石包装有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
当社は平成29年６月28日開催の第71期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は180,320千円、株式数は98,000株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 61,056千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 7,313千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 93,070千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 449,543 | 千円 | 513,858 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,239 | 12.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 88,199 | 11.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 112,245 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 102,663 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成29年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,757,172 | 6,931,571 | 12,688,743 | 282,034 | 12,970,777 | － | 12,970,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,596 | 5,935 | 15,532 | 126,490 | 142,023 | △142,023 | － |
| 計 | 5,766,768 | 6,937,507 | 12,704,275 | 408,524 | 13,112,800 | △142,023 | 12,970,777 |
| セグメント利益又は損失（△） | 609,172 | 1,092,807 | 1,701,980 | △9,481 | 1,692,498 | △641,802 | 1,050,696 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△641,802千円には、主にセグメント間取引消去△7,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△637,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 緩衝機能材 事業 |
包装機能材 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,974,914 | 7,563,192 | 13,538,107 | 254,634 | 13,792,742 | － | 13,792,742 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,715 | 3,166 | 14,882 | 124,491 | 139,373 | △139,373 | － |
| 計 | 5,986,630 | 7,566,359 | 13,552,990 | 379,125 | 13,932,116 | △139,373 | 13,792,742 |
| セグメント利益又は損失（△） | 536,863 | 936,936 | 1,473,799 | △3,830 | 1,469,968 | △583,074 | 886,893 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△583,074千円には、主にセグメント間取引消去△15,963千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 208円81銭 | 183円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 837,149 | 733,847 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
837,149 | 733,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,009 | 4,008 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間37千株）。
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第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 102,663千円
②１株当たりの中間配当金 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。
0201010_honbun_0013147503001.htm
該当事項はありません。
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