Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208092616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01427-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-02-09 E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01427-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208092616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第３四半期 累計期間	第55期 第３四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,223,235	18,158,085	18,246,454
経常利益	（千円）	1,730,892	1,902,216	818,919
四半期（当期）純利益	（千円）	1,121,222	1,380,042	460,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	25,254,769	25,776,728	24,545,108
総資産額	（千円）	29,022,025	30,254,562	28,930,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.41	78.04	26.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	87.0	85.2	84.8

回次		第54期 第３四半期 会計期間	第55期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.92	86.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208092616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から12月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、少人数世帯向けの小型機種にも高機能商品が求められる市場動向に合わせて「わかりやすい、使いやすい」をコンセプトとした新商品「KEタイプ」が市場に受け入れられ、販売が好調に推移いたしました。また、消火時のニオイの元を最大約40％減らすことのできる新機能「消臭宣言」を搭載して付加価値を高めたSDRタイプ、SDXタイプ、KEタイプにつきましては、新潟の新しいブランド米「新之助」５kgが抽選で3,000名に当たる大規模な販売キャンペーンを実施した効果もあり、販売が好調に推移いたしました。

この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全10タイプ32機種の商品を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の必要性を訴求した販売活動に努めた結果、売上は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、RXシリーズに新機能「ターボ運転」を搭載して付加価値を高めた他、家庭用としては業界最大となる2,400ml/hの加湿量となる新商品「HD-242」を発売いたしました。当事業年度におきましては３シリーズ17機種を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は181億58百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は18億55百万円（前年同四半期比12.1％増）、経常利益は19億２百万円（前年同四半期比9.9％増）、四半期純利益は13億80百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて消臭宣言機能を搭載した上位機種の販売構成比を高めるべく店頭展示演出や商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。

発売３年目になるセラミックファンヒーターも販路やシェアの拡大に努めてまいりました。

加湿器におきましては、家庭用としては業界最大となる大能力タイプを発売したほか、デザイン性の高い機種のＰＲに努め、販売単価アップに努めてまいりました。

以上の結果、各営業所売上高合計は前年同四半期比9.1％増加いたしました。

営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が減少したことで売上高は前年同四半期比22.5％減少いたしました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５億98百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,670,400	176,704	同　上
単元未満株式	普通株式	13,087	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,704	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業  株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180208092616

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,859,756	9,916,007
受取手形及び売掛金	1,851,859	※ 10,883,437
有価証券	11,887	12,024
製品	3,917,667	960,084
仕掛品	147,254	199,831
原材料及び貯蔵品	716,504	726,862
繰延税金資産	211,781	134,367
その他	49,714	125,000
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	21,765,426	22,956,616
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,203,347	2,082,758
土地	2,087,425	2,086,971
その他（純額）	1,444,710	1,375,500
有形固定資産合計	5,735,482	5,545,229
無形固定資産	27,811	20,074
投資その他の資産
投資有価証券	1,366,238	1,701,174
その他	36,445	32,047
貸倒引当金	△579	△579
投資その他の資産合計	1,402,103	1,732,641
固定資産合計	7,165,398	7,297,946
資産合計	28,930,824	30,254,562

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,928	1,271,002
未払法人税等	191,488	484,031
賞与引当金	249,690	83,823
製品保証引当金	160,800	193,800
その他	1,766,131	1,320,124
流動負債合計	3,371,038	3,352,782
固定負債
繰延税金負債	109,826	181,711
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	379,424	413,909
役員退職慰労引当金	423,196	427,200
固定負債合計	1,014,677	1,125,051
負債合計	4,385,715	4,477,834
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,530,020	17,521,025
自己株式	△989,902	△989,902
株主資本合計	24,125,503	25,116,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	486,593	727,207
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	419,605	660,219
純資産合計	24,545,108	25,776,728
負債純資産合計	28,930,824	30,254,562

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 17,223,235	※ 18,158,085
売上原価	12,409,015	12,879,308
売上総利益	4,814,219	5,278,777
販売費及び一般管理費	3,159,103	3,423,354
営業利益	1,655,115	1,855,423
営業外収益
受取利息	1,465	2,627
受取配当金	33,687	32,393
作業屑収入	19,095	34,064
受取賃貸料	15,931	27,438
助成金収入	49,377	7,555
その他	28,619	14,209
営業外収益合計	148,176	118,286
営業外費用
売上割引	72,398	71,346
その他	1	146
営業外費用合計	72,399	71,493
経常利益	1,730,892	1,902,216
特別損失
固定資産除却損	809	11,233
訴訟和解金	50,000	-
その他	714	454
特別損失合計	51,523	11,688
税引前四半期純利益	1,679,369	1,890,528
法人税、住民税及び事業税	299,000	456,000
法人税等調整額	259,146	54,486
法人税等合計	558,146	510,486
四半期純利益	1,121,222	1,380,042

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-千円	17,590千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	593,123千円	450,801千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	581,541	1,057,714	9,748,086	3,266,748	568,941	2,000,202	17,223,235	－	17,223,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	581,541	1,057,714	9,748,086	3,266,748	568,941	2,000,202	17,223,235	－	17,223,235
セグメント利益又は損失（△）	97,417	288,187	2,682,323	773,407	120,917	252,738	4,214,992	△2,559,876	1,655,115

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	4,214,992
「その他」の区分の損失（△）	△2,559,876
全社費用（注）	△2,337,035
棚卸資産の調整額	△214,105
その他の調整額	△8,735
四半期損益計算書の営業利益	1,655,115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	617,904	1,156,629	10,703,903	3,471,338	659,009	1,549,300	18,158,085	－	18,158,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	617,904	1,156,629	10,703,903	3,471,338	659,009	1,549,300	18,158,085	－	18,158,085
セグメント利益又は損失（△）	111,482	299,189	3,031,480	867,177	138,692	28,450	4,476,473	△2,621,050	1,855,423

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	4,476,473
「その他」の区分の損失（△）	△2,621,050
全社費用（注）	△2,494,623
棚卸資産の調整額	△97,822
その他の調整額	△28,604
四半期損益計算書の営業利益	1,855,423

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	63円41銭	78円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,121,222	1,380,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,121,222	1,380,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208092616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。