Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサカ理研 |
| 【英訳名】 | Asaka Riken Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 慶太 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 |
| 【電話番号】 | 024(944)4744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 |
| 【電話番号】 | 024(944)4744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-02-09 E21649-000 2017-12-31 E21649-000 2016-12-31 E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 E21649-000 2017-09-30 E21649-000 2016-10-01 2017-09-30 E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180209134345
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第1四半期連結 累計期間 |
第51期 第1四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成29年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,047,284 | 2,241,291 | 8,383,700 |
| 経常利益 | (千円) | 48,037 | 105,447 | 208,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,641 | 67,831 | 273,405 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,940 | 79,832 | 281,307 |
| 純資産額 | (千円) | 2,524,037 | 2,820,656 | 2,777,162 |
| 総資産額 | (千円) | 5,582,677 | 6,028,487 | 5,948,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.28 | 26.62 | 107.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.25 | 26.52 | 106.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 46.7 | 46.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180209134345
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間においては、海外のスマートフォン生産の一服による影響で、国内での電子部品の生産が前年を下回ったこともあり、当社グループの貴金属の取扱数量はやや減少しました。一方、貴金属・銅の価格は前期を上回る水準となり、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
新たに推進しているレアメタル事業では、すでに販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しており、年度後半からの販売を目指しております。
以上により、売上高は貴金属・銅の価格が前期を上回る水準となったこともあり、2,241,291千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。営業利益はレアメタル及び貴金属材料で研究開発費が増加したこと等により販管費が増加したものの、売上高の増加により前年同四半期を上回る104,349千円(前年同四半期比79.8%増)となり、経常利益は105,447千円(前年同四半期比119.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は67,831千円(前年同四半期比186.9%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
前述のとおり、貴金属の取扱数量はやや減少しましたが、貴金属相場が前年を上回る水準で推移し、売上高は2,014,516千円(前年同四半期比7.9%増)となりました。セグメント利益は、取引内容の見直し、製造工程の自動化等による効率改善の効果もあり、74,661千円(前年同四半期比60.5%増)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び薬品の販売数量が前期を上回り、銅の販売価格も前期を上回ったことから、売上高は202,397千円(前年同四半期比24.8%増)、セグメント利益は23,954千円(前年同四半期は4,997千円の損失)となりました。
(システム事業)
計測データ処理システム等の受注が堅調に推移したほか、新製品として、工場内の効率改善を支援する位置センサー応用効率改善システムの販売を開始しました。売上高は21,364千円(前年同四半期比35.3%増)、セグメント利益は4,410千円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は37,213千円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は2,421千円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて79,716千円増加し、6,028,487千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が84,001千円減少し、棚卸資産が150,058千円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて36,223千円増加し、3,207,831千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が128,811千円、賞与引当金が40,942千円減少し、借入金が142,575千円、その他流動負債が60,258千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて43,493千円増加し、2,820,656千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が29,622千円、その他有価証券評価差額金が9,125千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,906千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,572,300 | 2,572,300 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,572,300 | 2,572,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 2,572,300 | - | 504,295 | - | 339,295 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 25,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,546,000 | 25,460 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,572,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,460 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アサカ理研 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 | 25,000 | - | 25,000 | 0.97 |
| 計 | - | 25,000 | - | 25,000 | 0.97 |
(注) 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数及び新株予約権の権利行使により処分した株式数を含めて21,761株となっております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180209134345
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,257,866 | 1,173,864 |
| 受取手形及び売掛金 | 401,138 | 469,438 |
| 商品及び製品 | 349,634 | 392,381 |
| 仕掛品 | 309,175 | 372,483 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,017 | 149,019 |
| 繰延税金資産 | 45,634 | 23,514 |
| その他 | 161,876 | 118,083 |
| 流動資産合計 | 2,630,343 | 2,698,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,370,644 | 2,378,218 |
| 減価償却累計額 | △1,047,171 | △1,069,928 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,323,472 | 1,308,289 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,439,499 | 2,463,921 |
| 減価償却累計額 | △2,026,605 | △2,057,033 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 412,894 | 406,888 |
| 土地 | 1,221,156 | 1,240,067 |
| リース資産 | 56,999 | 56,999 |
| 減価償却累計額 | △49,240 | △49,785 |
| リース資産(純額) | 7,758 | 7,213 |
| 建設仮勘定 | 17,907 | 18,543 |
| その他 | 191,269 | 194,108 |
| 減価償却累計額 | △172,034 | △173,943 |
| その他(純額) | 19,234 | 20,164 |
| 有形固定資産合計 | 3,002,424 | 3,001,167 |
| 無形固定資産 | 24,047 | 25,944 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 44,108 | 57,115 |
| 退職給付に係る資産 | 99,453 | 97,966 |
| その他 | 148,393 | 147,507 |
| 投資その他の資産合計 | 291,955 | 302,589 |
| 固定資産合計 | 3,318,427 | 3,329,701 |
| 資産合計 | 5,948,771 | 6,028,487 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 182,439 | 183,716 |
| 短期借入金 | ※ 706,608 | ※ 891,569 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
| リース債務 | 2,354 | 2,354 |
| 未払法人税等 | 134,916 | 6,105 |
| 繰延税金負債 | 6 | - |
| 賞与引当金 | 89,904 | 48,961 |
| その他 | 358,929 | 419,188 |
| 流動負債合計 | 1,485,160 | 1,551,895 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | ※ 1,090,901 | ※ 1,048,515 |
| リース債務 | 5,955 | 5,366 |
| 繰延税金負債 | 117,888 | 130,634 |
| 長期未払金 | 216,005 | 215,628 |
| 資産除去債務 | 48,223 | 48,444 |
| その他 | 7,474 | 7,345 |
| 固定負債合計 | 1,686,448 | 1,655,935 |
| 負債合計 | 3,171,608 | 3,207,831 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 504,295 | 504,295 |
| 資本剰余金 | 352,522 | 353,231 |
| 利益剰余金 | 1,920,915 | 1,950,537 |
| 自己株式 | △13,865 | △12,104 |
| 株主資本合計 | 2,763,867 | 2,795,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,876 | 26,002 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,239 | △5,149 |
| 為替換算調整勘定 | △85 | △124 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,055 | △2,750 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,495 | 17,978 |
| 新株予約権 | 2,766 | 2,165 |
| 非支配株主持分 | 2,033 | 4,551 |
| 純資産合計 | 2,777,162 | 2,820,656 |
| 負債純資産合計 | 5,948,771 | 6,028,487 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,047,284 | 2,241,291 |
| 売上原価 | 1,693,474 | 1,797,566 |
| 売上総利益 | 353,810 | 443,725 |
| 販売費及び一般管理費 | 295,773 | 339,375 |
| 営業利益 | 58,037 | 104,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 17 |
| 受取配当金 | 84 | 89 |
| 受取賃貸料 | 2,033 | 2,163 |
| 為替差益 | - | 2,147 |
| その他 | 1,445 | 3,931 |
| 営業外収益合計 | 3,583 | 8,349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,737 | 4,712 |
| 為替差損 | 6,175 | - |
| その他 | 1,668 | 2,539 |
| 営業外費用合計 | 13,582 | 7,251 |
| 経常利益 | 48,037 | 105,447 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | 166 | - |
| 特別利益合計 | 166 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,203 | 105,447 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,170 | 4,579 |
| 法人税等調整額 | 20,953 | 30,492 |
| 法人税等合計 | 23,124 | 35,072 |
| 四半期純利益 | 25,078 | 70,375 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,437 | 2,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,641 | 67,831 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 25,078 | 70,375 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,155 | 9,125 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 90 |
| 為替換算調整勘定 | △586 | △64 |
| 退職給付に係る調整額 | 292 | 305 |
| その他の包括利益合計 | 2,861 | 9,457 |
| 四半期包括利益 | 27,940 | 79,832 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,737 | 77,314 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,203 | 2,518 |
(財務制限条項)
※ 当第1四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 27,070千円 | 27,070千円 |
| 長期借入金 | 491,363 | 484,595 |
| 合計 | 518,434 | 511,666 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 50,616千円 | 54,315千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 38,210 | 15 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 38,209 | 15 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月18日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,866,888 | 162,146 | 15,785 | 2,044,820 | 2,464 | 2,047,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 33,644 | 33,644 |
| 計 | 1,866,888 | 162,146 | 15,785 | 2,044,820 | 36,108 | 2,080,929 |
| セグメント利益又は損失(△) | 46,517 | △4,997 | 4,166 | 45,687 | 2,350 | 48,037 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | ||||
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,014,516 | 202,397 | 21,364 | 2,238,277 | 3,013 | 2,241,291 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 34,200 | 34,200 |
| 計 | 2,014,516 | 202,397 | 21,364 | 2,238,277 | 37,213 | 2,275,491 |
| セグメント利益 | 74,661 | 23,954 | 4,410 | 103,026 | 2,421 | 105,447 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「システム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分及び変更後の名称により作成しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 9円28銭 | 26円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
23,641 | 67,831 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 23,641 | 67,831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,547 | 2,548 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 9円25銭 | 26円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 9 | 9 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
平成29年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………38,209千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月18日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20180209134345
該当事項はありません。
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