ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207110407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社一蔵
【英訳名】	ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河端　義彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡邊　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】	03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　渡邊　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31997-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2017-12-31 E31997-000 2017-10-01 2017-12-31 E31997-000 2017-04-01 2017-12-31 E31997-000 2016-12-31 E31997-000 2016-10-01 2016-12-31 E31997-000 2016-04-01 2016-12-31 E31997-000 2017-03-31 E31997-000 2018-02-09 E31997-000 2016-04-01 2017-03-31 E31997-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207110407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,632,000	12,545,999	15,494,880
経常利益	（千円）	1,216,610	1,127,914	1,139,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	790,763	734,797	760,639
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	803,675	750,943	775,361
純資産額	（千円）	5,612,842	6,012,912	5,584,527
総資産額	（千円）	15,211,595	17,059,398	15,482,010
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.37	135.47	138.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	35.2	36.1

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.88	113.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期第３四半期連結会計期間の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び連結子会社３社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（和装事業）

該当事項はありません。

（ウエディング事業）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.）を設立し、子会社化しております。

 第３四半期報告書_20180207110407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しておりますが、個人消費については可処分所得の伸び悩みや低価格志向・節約志向などが依然として根強く先行き不透明な状況で推移いたしました。

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外における催事の開催により、振袖や一般呉服の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注獲得に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の和装事業の売上高は8,499,947千円（前年同四半期比9.3％増）となり、セグメント利益は979,240千円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2017」）しております。

このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、施行組数が想定を下回ったうえ、施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年８月５日リニューアルオープンの譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る投資費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は4,046,052千円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は720,234千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

（全社）

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,545,999千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益1,103,790千円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益1,127,914千円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益734,797千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,059,398千円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

流動資産の残高は7,666,969千円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

固定資産の残高は9,392,429千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に建物及び構築物が1,270,128千円、土地が367,135千円増加した一方で、建設仮勘定が454,871千円減少したことによります。

負債につきましては11,046,486千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。

流動負債の残高は7,908,132千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

固定負債の残高は3,138,354千円（前連結会計年度比57.5％増）となりました。これは主に長期借入金が1,093,430千円増加したことによります。

純資産につきましては6,012,912千円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益734,797千円を計上した一方で、配当金を224,569千円支払ったこと、自己株式を118,985千円計上したことによります。

（３）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、取得及び改修により、以下の設備が当社における主要な設備に加わりまし

た。

①　事業所名（所在地）　　ネオス・ミラベル（山梨県笛吹市）

②　セグメントの名称　　　ウエディング事業

③　設備の内容　　　　　　結婚式場

④　帳簿価額　　　　　　　1,668百万円 

 第３四半期報告書_20180207110407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,500,000
計	14,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,496,283	5,496,283	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,496,283	5,496,283	－	－

（注）当社は、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月21日付で新株式を18,983株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(1) 払込期日	平成29年７月21日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式  18,983株
(3) 発行価額	１株につき1,106円
(4) 発行総額	20,995,198円
(5) 募集または割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による。
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）３名　17,174株 執行役員　　　　　　　　　　１名　 1,809株

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	5,496,283	－	1,012,699	－	1,001,998

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,106円

資本組入額　　553円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員　計４名

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,494,600	54,946	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,683	－	－
発行済株式総数	5,496,283	－	－
総株主の議決権	－	54,946	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式113,200株（議

決権1,132個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207110407

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,609,938	3,632,711
売掛金	699,844	409,138
商品	1,455,492	1,802,628
レンタル商品	1,184,386	1,127,528
仕掛品	274,073	213,821
原材料及び貯蔵品	88,336	158,449
繰延税金資産	50,930	34,596
その他	204,416	288,095
流動資産合計	7,567,419	7,666,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,147,443	5,417,571
土地	993,412	1,360,548
建設仮勘定	580,683	125,811
その他（純額）	333,136	482,596
有形固定資産合計	6,054,676	7,386,528
無形固定資産
ソフトウエア	102,265	94,223
のれん	105,310	86,726
その他	191,968	315,717
無形固定資産合計	399,544	496,666
投資その他の資産
投資有価証券	248,788	271,926
出資金	100,178	100,178
敷金及び保証金	957,804	976,844
繰延税金資産	128,601	136,847
その他	24,998	23,437
投資その他の資産合計	1,460,370	1,509,233
固定資産合計	7,914,591	9,392,429
資産合計	15,482,010	17,059,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	730,157	659,348
短期借入金	2,100,000	2,270,000
1年内返済予定の長期借入金	408,987	603,459
未払金	437,944	531,832
未払費用	319,675	346,302
未払法人税等	285,403	182,686
前受金	3,525,216	3,207,803
預り金	24,773	30,897
賞与引当金	4,745	－
その他	67,479	75,802
流動負債合計	7,904,382	7,908,132
固定負債
長期借入金	1,006,649	2,100,079
資産除去債務	250,213	284,752
退職給付に係る負債	352,748	373,836
役員退職慰労引当金	312,266	12,924
その他	71,223	366,761
固定負債合計	1,993,100	3,138,354
負債合計	9,897,482	11,046,486
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201	1,012,699
資本剰余金	991,501	1,001,998
利益剰余金	3,567,680	4,077,908
自己株式	－	△118,985
株主資本合計	5,561,383	5,973,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,144	44,691
為替換算調整勘定	－	△5,400
その他の包括利益累計額合計	23,144	39,291
純資産合計	5,584,527	6,012,912
負債純資産合計	15,482,010	17,059,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,632,000	12,545,999
売上原価	4,293,592	4,655,695
売上総利益	7,338,407	7,890,304
販売費及び一般管理費	6,139,301	6,786,513
営業利益	1,199,106	1,103,790
営業外収益
受取利息及び配当金	5,201	4,694
受取手数料	7,487	7,529
受取補償金	－	3,831
匿名組合投資利益	8,369	9,220
保険解約返戻金	5,544	－
その他	11,623	16,855
営業外収益合計	38,226	42,133
営業外費用
支払利息	19,983	16,858
その他	738	1,151
営業外費用合計	20,722	18,009
経常利益	1,216,610	1,127,914
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	3,281	6,006
特別損失合計	3,281	6,006
税金等調整前四半期純利益	1,213,329	1,121,908
法人税、住民税及び事業税	399,541	380,766
法人税等調整額	23,024	6,343
法人税等合計	422,566	387,110
四半期純利益	790,763	734,797
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	790,763	734,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	790,763	734,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,912	21,546
為替換算調整勘定	－	△5,400
その他の包括利益合計	12,912	16,146
四半期包括利益	803,675	750,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803,675	750,943
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.）を設立し連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成29年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を平成29年６月に導入しております。

１．取引の概要

本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

２．信託に残存する自社の株式

当第３四半期連結会計期間末　　107,400株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末　　126,860千円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	318,718千円	365,573千円
のれんの償却額	12,389	18,584

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日定時株主総会	普通株式	191,705	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	224,569	41.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当

５円00銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,774,396	3,857,604	11,632,000	－	11,632,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,774,396	3,857,604	11,632,000	－	11,632,000
セグメント利益	900,199	883,632	1,783,831	△584,725	1,199,106

（注）１．セグメント利益の調整額△584,725千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,499,947	4,046,052	12,545,999	－	12,545,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,499,947	4,046,052	12,545,999	－	12,545,999
セグメント利益	979,240	720,234	1,699,474	△595,683	1,103,790

（注）１．セグメント利益の調整額△595,683千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	144円37銭	135円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	790,763	734,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	790,763	734,797
普通株式の期中平均株式数（株）	5,477,300	5,424,117

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計

期間64,503株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207110407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。