PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208091002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ファイズ
【英訳名】	PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 株式会社ファイズ PHYZ inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32990-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-02-09 E32990-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208091002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期累計期間	第５期 第３四半期累計期間	第４期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,859,315	5,527,776	5,215,635
経常利益	（千円）	285,690	381,937	329,173
四半期（当期）純利益	（千円）	178,256	241,747	200,951
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	102,000	321,937	321,937
発行済株式総数	（株）	2,140,000	5,045,000	2,522,500
純資産額	（千円）	320,757	1,025,075	783,327
総資産額	（千円）	1,633,375	2,133,198	2,036,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.65	47.92	46.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	44.46	42.71
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.64	48.05	38.47

回次		第４期 第３四半期会計期間	第５期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.25	20.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第４期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208091002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、引き続き景気回復基調にあり、企業収益は好調さを維持しており、総じて企業業績は底堅く推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。

物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。

一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高5,527,776千円(前年同四半期比43.2％増)、営業利益382,465千円(前年同四半期比30.4％増)、経常利益381,937千円(前年同四半期比33.7％増)、四半期純利益241,747千円(前年同四半期比35.6％増)となりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は4,043,112千円(前年同四半期比33.9％増)となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は980,936千円(前年同四半期比35.8％増)となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は503,727千円(前年同四半期比333.7％増)となりました。

(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ96,862千円増加し、2,133,198千円となりました。これは主に、現金及び預金が266,386千円減少する一方、売掛金が325,637千円、無形固定資産が34,077千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ144,885千円減少し、1,108,122千円となりました。これは主に、短期借入金が320,000千円、未払法人税等が67,100千円減少する一方、買掛金が175,721千円、未払費用が123,091千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ241,747千円増加し、1,025,075千円となりました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間末における従業員数は208名（905名）と、前事業年度末に比べ33名（167名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、デリバリーサービスの業務拡大における人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(6）主要な設備

前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

本社事務所及び内装設備は平成29年９月に完了しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,045,000	5,045,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,045,000	5,045,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 (注)	2,522,500	5,045,000	-	321,937	-	224,937

(注)　　株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,521,300	25,213	-
単元未満株式	普通株式      1,200	-	-
発行済株式総数	2,522,500	-	-
総株主の議決権	-	25,213	-

(注)　　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,232,566	966,179
売掛金	644,441	970,078
貯蔵品	3,019	4,661
その他	38,943	39,980
流動資産合計	1,918,970	1,980,900
固定資産
有形固定資産	62,168	63,346
無形固定資産	11,384	45,461
投資その他の資産	43,812	43,489
固定資産合計	117,365	152,298
資産合計	2,036,336	2,133,198
負債の部
流動負債
買掛金	150,233	325,954
短期借入金	420,000	100,000
未払費用	229,208	352,299
未払法人税等	140,003	72,902
賞与引当金	－	1,233
その他	267,341	232,293
流動負債合計	1,206,786	1,084,683
固定負債
その他	46,222	23,439
固定負債合計	46,222	23,439
負債合計	1,253,008	1,108,122
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	321,937
資本剰余金	224,937	224,937
利益剰余金	236,452	478,200
株主資本合計	783,327	1,025,075
純資産合計	783,327	1,025,075
負債純資産合計	2,036,336	2,133,198

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,859,315	5,527,776
売上原価	3,421,397	4,947,281
売上総利益	437,918	580,495
販売費及び一般管理費	144,706	198,030
営業利益	293,212	382,465
営業外収益
受取利息	1	3
金利スワップ評価益	255	－
受取配当金	－	101
固定資産売却益	－	305
その他	380	70
営業外収益合計	638	480
営業外費用
支払利息	5,679	877
株式公開費用	2,000	－
その他	481	130
営業外費用合計	8,160	1,008
経常利益	285,690	381,937
税引前四半期純利益	285,690	381,937
法人税、住民税及び事業税	107,534	125,574
法人税等調整額	△100	14,614
法人税等合計	107,434	140,189
四半期純利益	178,256	241,747

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	420,000	100,000
差引額	180,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	21,364千円	15,658千円
のれんの償却額	2,077	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	41円65銭	47円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	178,256	241,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	178,256	241,747
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,000	5,045,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	44円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	392,591
（うち新株予約権（株））	(－)	(392,591)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。