MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209110808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2018-02-09 E00545-000 2017-12-31 E00545-000 2017-10-01 2017-12-31 E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 E00545-000 2016-12-31 E00545-000 2016-10-01 2016-12-31 E00545-000 2016-04-01 2016-12-31 E00545-000 2017-03-31 E00545-000 2016-04-01 2017-03-31 E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209110808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,879,742	1,361,892	2,555,769
経常損失(△)	（千円）	△2,791	△118,451	△23,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	181,404	△100,236	148,343
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	193,369	△98,017	141,239
純資産額	（千円）	2,990,039	3,087,348	3,137,897
総資産額	（千円）	6,051,457	9,751,312	6,398,571
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.79	△3.69	5.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	31.6	49.0

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	7.48	△1.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第93期第３四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第94期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209110808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。

以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、売上高1,361百万円（前年同期比27.5％減）と減収となり、新規不動産取得にかかる費用105百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失65百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失118百万円（前年同期は経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第３四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件並びに当第３四半期に取得した収益マンション６件と「Ｒホテルイン北九州エアポート」の家賃収入が貢献し、売上高349百万円と、前年同期に対し30.2％増と、着実に収益基盤を向上いたしました。反面、当第３四半期におきましては、物件取得にかかる費用として、105百万円を計上し、セグメント利益は19百万円と、前年同期に対し75.4％減少しました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前年同期	当第３四半期
				対前期比増減率
売　　上　　高		1,371	1,012	△26.2％
	うち撤退事業所分	508	168	－
差　　　　引		862	844	△2.1％
セグメント利益		51	27	△47.5％
	うち撤退事業所分	8	△1	－
差　　　　引		43	28	△33.4％

前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店に伴う競争激化に伴い、「加古川プラザホテル」の稼働率低下等に伴い、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.1％減少しました。また、「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、14百万円（33.4％）減少いたしました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了に伴い、当第２四半期時点でオペレーション事業の連結従業員数は40名（平成29年３月期末時点は64名）となっており、大幅に減少致しました。  

 第３四半期報告書_20180209110808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,367,556	27,881,656	東京証券取引所  市場第二部	単元株式数 100株
計	27,367,556	27,881,656	－	－

（注）　平成30年２月２日付で、新株予約権の行使により発行済株式数が514,100株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	27,367,556	－	2,747,522	－	316,551

（注）　当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）の後、平成30年２月２日付けで新株予約権の行使により発行済株式数が514,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,046千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 13,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,329,300	273,293	－
単元未満株式	普通株式 24,356	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,367,556	－	－
総株主の議決権	－	273,293	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

1. 「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号	13,900	－	13,900	0.05
計	－	13,900	－	13,900	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	経営管理部長	副島良太	平成29年８月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20180209110808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,864	338,443
受取手形及び売掛金	111,618	79,420
営業投資有価証券	314,763	309,634
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	1,581	1,465
原材料及び貯蔵品	12,303	10,822
その他	88,266	192,310
流動資産合計	1,822,397	982,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,225,883	4,688,558
土地	1,825,302	3,550,748
その他（純額）	61,792	55,095
減損損失累計額	△113,031	△112,436
有形固定資産合計	3,999,946	8,181,966
無形固定資産
のれん	215,951	198,055
その他	2,474	2,898
無形固定資産合計	218,426	200,954
投資その他の資産
投資有価証券	239,830	221,264
敷金及び保証金	95,171	90,316
その他	24,719	76,633
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	357,801	386,293
固定資産合計	4,576,174	8,769,215
資産合計	6,398,571	9,751,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,690	47,104
1年内返済予定の長期借入金	1,149,300	1,229,732
未払費用	102,647	68,885
賞与引当金	－	3,900
役員賞与引当金	－	390
その他	88,953	90,079
流動負債合計	1,402,591	1,440,091
固定負債
長期借入金	1,737,409	5,066,414
長期預り敷金保証金	68,532	104,083
その他	52,141	53,375
固定負債合計	1,858,083	5,223,872
負債合計	3,260,674	6,663,963
純資産の部
株主資本
資本金	2,701,272	2,747,522
資本剰余金	389,618	435,868
利益剰余金	63,953	△90,490
自己株式	△2,786	△2,835
株主資本合計	3,152,057	3,090,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,160	△11,941
その他の包括利益累計額合計	△14,160	△11,941
新株予約権	－	9,225
純資産合計	3,137,897	3,087,348
負債純資産合計	6,398,571	9,751,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,879,742	1,361,892
売上原価	728,979	558,064
売上総利益	1,150,763	803,827
販売費及び一般管理費	1,123,619	869,103
営業利益又は営業損失（△）	27,143	△65,276
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	4	－
貸倒引当金戻入額	870	－
為替差益	22	115
その他	1,001	2,155
営業外収益合計	1,905	2,278
営業外費用
支払利息	21,511	37,616
支払手数料	10,329	11,399
その他	0	6,438
営業外費用合計	31,840	55,454
経常損失（△）	△2,791	△118,451
特別利益
新株予約権戻入益	924	－
投資有価証券売却益	－	37,119
関係会社株式売却益	196,012	－
その他	7,028	－
特別利益合計	203,964	37,119
特別損失
固定資産売却損	10,633	－
投資有価証券評価損	－	13,000
その他	79	－
特別損失合計	10,713	13,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	190,459	△94,333
法人税、住民税及び事業税	23,469	5,630
法人税等調整額	△14,414	273
法人税等合計	9,054	5,903
四半期純利益又は四半期純損失（△）	181,404	△100,236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	181,404	△100,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	181,404	△100,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,964	2,219
その他の包括利益合計	11,964	2,219
四半期包括利益	193,369	△98,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,369	△98,017

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60,476千円	86,532千円
のれんの償却額	32,503千円	17,895千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	54,207	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	268,476	1,371,306	239,958	1,879,742	－	1,879,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	268,476	1,371,306	239,958	1,879,742	－	1,879,742
セグメント利益	78,304	51,609	21,258	151,172	△124,028	27,143

（注）１．セグメント利益の調整額△124,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．マニュファクチュアリング事業は平成28年11月１日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	349,500	1,012,392	1,361,892	－	1,361,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	349,500	1,012,392	1,361,892	－	1,361,892
セグメント利益	19,232	27,111	46,344	△111,620	△65,276

（注）１．セグメント利益の調整額△111,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	6円79銭	△3円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	181,404	△100,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	181,404	△100,236
期中平均株式数（千株）	26,702	27,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

１.第三者割当による新株予約権の発行

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。

当該新株予約権の発行の概要は以下の通りであります。

割当日	平成30年２月16日
新株予約権の総数	12,195個
発行価額	総額5,499,945円 （新株予約権１個当たり451円）
当該発行による潜在株式数	1,219,500株
行使価額	１株当たり413円
行使期間	自　平成30年２月17日 至　平成33年２月16日
募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 アートポートインベスト株式会社　　　　　12,195個
調達資金の額	金　504,853,445円（注） （内訳） 新株予約権発行分　　　　　　　　5,499,945円 新株予約権行使分　　　　　　　503,653,500円 発行諸費用の概算額　　　　　　　4,300,000円 差引手取概算額　　　　　　　　504,853,445円
資金の使途	賃貸等不動産の取得資金
その他	①　譲渡制限 　本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ②　取得条項 　本新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権全部又は一部を取得することができます。 ③　その他 　前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

（注）　調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額及び本新株予約権の行使により出資される財産の価額の合算した額から、発行に要する諸費用の概算額を差し引いた金額になります。また、本新株予約権の行使価額に調整等が生じた場合、権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。なお、本新株予約権が全て当初の条件で行使されたと仮定して算出された金額となっており、本新株予約権の権利行使が行われない場合及び本新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。

２.新株予約権の行使

当社は、平成30年２月２日付けで、White Knight Investment Limitedより新株予約権の行使がありました。

当該権利行使の概要は次のとおりであります。

発行した株式の種類及び株式	普通株式　　　514,100株
増加した資本金及び資本準備金	資本金　　　　101,046千円 資本準備金　　101,046千円

（注）　平成30年２月９日現在の普通株式の発行済株式数は、27,881,656株、資本金は2,848,568千円、資本準備金は417,597千円となりました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209110808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。