MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208140233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長　　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長　　長　谷　川　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2018-02-09 E02217-000 2017-12-31 E02217-000 2017-10-01 2017-12-31 E02217-000 2017-04-01 2017-12-31 E02217-000 2016-12-31 E02217-000 2016-10-01 2016-12-31 E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 E02217-000 2017-03-31 E02217-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208140233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	48,843	52,424	69,906
経常利益	（百万円）	5,264	6,188	7,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,282	4,129	5,020
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,054	5,181	4,918
純資産額	（百万円）	49,085	57,380	53,264
総資産額	（百万円）	66,022	72,798	70,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	254.49	320.81	389.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	75.2	71.7

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.81	117.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内における自動車用バックミラー販売数量の増加により52,424百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて3,581百万円（7.3％）の増加となりました。

営業利益は、国内における売上高の増加や生産性向上による原価低減効果などにより5,613百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて491百万円（9.6％）の増加となりました。経常利益は、為替差損の減少などにより6,188百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて924百万円（17.6％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,129百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて846百万円（25.8％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量の増加により、32,482百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて3,212百万円（11.0％）の増加となりました。営業利益は、開発関連費用の増加があったものの、売上高の増加や生産性向上による原価低減効果などにより2,820百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて177百万円（6.7％）の増加となりました。

②アジア

売上高は、タイにおける自動車用バックミラーの販売数量の減少があったものの、円安による為替換算上の影響により12,216百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて393百万円（3.3％）の増加となりました。営業利益は、2,127百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて85百万円（4.2％）の増加となりました。

③北米

売上高は、米国における自動車用バックミラーの販売数量の減少などにより7,725百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて24百万円（0.3％）の減少となりました。営業利益は、メキシコ新工場における創業赤字の縮小などにより593百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて24百万円（4.3％）の増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は808百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208140233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 229,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,867,200	128,672	同上
単元未満株式	普通株式 3,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,100,000	－	－
総株主の議決権	－	128,672	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	229,100	―	229,100	1.74
計	－	229,100	―	229,100	1.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	―	常務取締役	Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取締役社長	奥  野  雅  治	平成29年７月１日
取締役	管理本部副本部長 兼管理本部経営管理部長	取締役	管理本部経営管理部長	長谷川      猛	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,516	24,589
受取手形及び売掛金	9,011	9,261
電子記録債権	1,188	1,374
商品及び製品	965	1,075
仕掛品	800	901
原材料及び貯蔵品	2,109	2,011
繰延税金資産	814	654
その他	720	854
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	40,119	40,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,691	16,392
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,467	△6,876
建物及び構築物（純額）	8,224	9,515
機械装置及び運搬具	21,543	22,289
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,984	△16,775
機械装置及び運搬具（純額）	5,558	5,514
工具、器具及び備品	19,052	19,810
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,797	△18,536
工具、器具及び備品（純額）	1,255	1,273
土地	5,426	5,464
リース資産	494	487
減価償却累計額及び減損損失累計額	△460	△459
リース資産（純額）	33	27
建設仮勘定	1,755	1,612
有形固定資産合計	22,254	23,407
無形固定資産	1,172	1,172
投資その他の資産
投資有価証券	4,077	4,707
投資不動産	1,735	1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△340	△344
投資不動産（純額）	1,394	1,391
退職給付に係る資産	179	282
繰延税金資産	417	406
その他	709	715
投資その他の資産合計	6,777	7,503
固定資産合計	30,205	32,083
資産合計	70,325	72,798

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,153	4,620
電子記録債務	1,778	1,898
短期借入金	1,676	755
未払法人税等	1,034	712
製品保証引当金	272	264
賞与引当金	882	682
役員賞与引当金	23	13
その他	3,155	3,032
流動負債合計	13,977	11,979
固定負債
長期借入金	1,300	1,300
繰延税金負債	417	567
役員退職慰労引当金	801	818
退職給付に係る負債	202	277
資産除去債務	56	56
その他	305	418
固定負債合計	3,082	3,439
負債合計	17,060	15,418
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	41,838	45,542
自己株式	△240	△240
株主資本合計	48,190	51,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,747	2,094
為替換算調整勘定	506	753
退職給付に係る調整累計額	△32	△19
その他の包括利益累計額合計	2,222	2,827
非支配株主持分	2,852	2,657
純資産合計	53,264	57,380
負債純資産合計	70,325	72,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	48,843	52,424
売上原価	39,511	42,411
売上総利益	9,331	10,013
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	476	487
役員報酬	213	208
従業員給料	1,243	1,441
賞与引当金繰入額	119	133
役員賞与引当金繰入額	11	13
退職給付費用	43	66
役員退職慰労引当金繰入額	25	27
福利厚生費	277	313
旅費交通費及び通信費	233	275
減価償却費	179	220
その他	1,385	1,212
販売費及び一般管理費合計	4,209	4,399
営業利益	5,122	5,613
営業外収益
受取利息	62	69
受取配当金	75	79
受取地代家賃	107	103
受取ロイヤリティー	68	80
開発業務受託料	32	51
助成金収入	2	126
為替差益	－	18
その他	81	107
営業外収益合計	430	635
営業外費用
支払利息	13	11
賃貸費用	23	23
為替差損	225	－
その他	25	25
営業外費用合計	289	60
経常利益	5,264	6,188
特別利益
固定資産売却益	74	9
投資有価証券売却益	－	45
関係会社清算益	25	－
特別利益合計	99	54
特別損失
固定資産処分損	262	22
特別損失合計	262	22
税金等調整前四半期純利益	5,100	6,220
法人税等	1,383	1,706
四半期純利益	3,717	4,514
非支配株主に帰属する四半期純利益	435	385
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,282	4,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,717	4,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	504	346
為替換算調整勘定	△3,187	309
退職給付に係る調整額	19	12
その他の包括利益合計	△2,663	667
四半期包括利益	1,054	5,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901	4,734
非支配株主に係る四半期包括利益	153	447

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,184百万円	2,368百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	168	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	193	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	218	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	205	16.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	29,270	11,823	7,749	48,843	－	48,843
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,221	565	2	2,789	－	2,789
計	31,491	12,389	7,752	51,633	－	51,633
セグメント利益	2,643	2,042	568	5,253	－	5,253

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	5,253
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	447
全社費用（注）	△579
四半期連結損益計算書の営業利益	5,122

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	32,482	12,216	7,725	52,424	－	52,424
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,041	695	0	2,736	－	2,736
計	34,523	12,912	7,725	55,161	－	55,161
セグメント利益	2,820	2,127	593	5,540	－	5,540

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	5,540
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	414
全社費用（注）	△341
四半期連結損益計算書の営業利益	5,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	254.49円	320.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,282	4,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,282	4,129
普通株式の期中平均株式数（株）	12,897,719	12,870,897

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………205百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20180208140233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。