HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208104317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2018-02-09 E01857-000 2017-12-31 E01857-000 2017-10-01 2017-12-31 E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 E01857-000 2016-12-31 E01857-000 2016-10-01 2016-12-31 E01857-000 2016-04-01 2016-12-31 E01857-000 2017-03-31 E01857-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208104317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	29,873,307	31,839,378	40,857,430
経常利益	（千円）	1,365,579	1,757,715	2,201,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	914,475	1,031,497	603,094
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,700,834	669,498	△53,711
純資産額	（千円）	11,503,712	13,602,801	13,150,813
総資産額	（千円）	30,052,460	34,416,321	33,033,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.04	47.42	27.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.28	39.52	39.81

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.70	9.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

税務に関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っており、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用するなど細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

なお、「第４　経理の状況　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用、賃金の伸びを背景とした好調な個人消費等により、堅調さを維持しております。欧州では、所得環境の改善や堅調な個人消費等により、回復基調が続いております。アジアにおいては、中国では企業収益の拡大等を背景とした雇用・所得環境の改善により景気は持ち直しの動きが続いております。アセアン地域においては、内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により景気回復が続いております。

日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。

先行きにつきましては、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が期待されるものの、米国の金融政策や中国経済の動向等、景気の下振れリスクが懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米では減産となったものの、日本、アジア、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加となりました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、売上原価率の大幅な低減や、販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた「世界で唯一グローバルネットワークを持つ、車載アンテナ専業メーカー」となるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行し、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画（2016年４月～2018年３月までの２か年計画）」における各施策を推進し、収益性の改善を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により過去最高の318億39百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により売上総利益は増加したものの、物流経費や研究開発費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇し、営業利益は16億37百万円（同7.0％減）となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと等により17億57百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億31百万円（同12.8％増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期における過去最高を計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は105億22百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は32億94百万円（同36.9％増）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により8億94百万円（同347.6％増）となりました。

②アジア

中国市場及びアセアン市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により、外部売上高は85億10百万円（同7.2％増）、セグメント間の内部売上高は99億56百万円（同2.1％増）、営業利益は3億11百万円（同62.0％減）となりました。

③北中米

北米市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動及び為替の影響等により、外部売上高は96億47百万円（同5.7％増）、セグメント間の内部売上高は53百万円（同6.1％減）、営業利益は3億61百万円（同51.1％減）となりました。

④欧州

為替の影響はあったものの、欧州市場での自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は31億58百万円（同5.6％増）、セグメント間の内部売上高は5億41百万円（同58.4％増）、営業利益は42百万円（同9.3％増）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、277億24百万円（前連結会計年度末262億44百万円）となり、14億79百万円増加いたしました。

主に、「受取手形及び売掛金」が4億72百万円減少し、「現金及び預金」が11億2百万円、「商品及び製品」が7億43百万円増加いたしました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億92百万円（前連結会計年度末67億88百万円）となり、96百万円減少いたしました。

主に、「投資その他の資産」が95百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、185億69百万円（前連結会計年度末179億85百万円）となり、5億83百万円増加いたしました。

主に、「１年内返済予定の長期借入金」が25億60百万円減少し、「短期借入金」が26億83百万円、「支払手形及び買掛金」が6億7百万円増加いたしました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億44百万円（前連結会計年度末18億96百万円）となり、3億47百万円増加いたしました。

主に、「長期借入金」が4億7百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、136億2百万円（前連結会計年度末131億50百万円）となり、4億51百万円増加いたしました。

主に、「為替換算調整勘定」が3億84百万円減少し、「利益剰余金」が8億13百万円増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11億41百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208104317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,750,000	217,500	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	217,500	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,000	－	7,000	0.03
計	－	7,000	－	7,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,343,812	7,446,273
受取手形及び売掛金	8,484,913	8,012,792
商品及び製品	4,693,439	5,436,818
仕掛品	594,320	653,983
原材料及び貯蔵品	4,282,226	4,200,168
その他	1,863,824	1,990,016
貸倒引当金	△17,625	△15,815
流動資産合計	26,244,911	27,724,236
固定資産
有形固定資産	4,954,237	4,993,593
無形固定資産	364,804	324,181
投資その他の資産	1,469,652	1,374,310
固定資産合計	6,788,695	6,692,084
資産合計	33,033,606	34,416,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,272,177	3,880,086
電子記録債務	741,460	795,190
短期借入金	8,110,424	10,793,527
1年内返済予定の長期借入金	2,725,000	165,000
未払法人税等	1,011,272	1,242,756
賞与引当金	343,366	258,015
役員賞与引当金	37,800	25,125
その他	1,744,396	1,409,749
流動負債合計	17,985,897	18,569,450
固定負債
長期借入金	1,112,500	1,520,000
退職給付に係る負債	249,931	225,051
その他	534,464	499,017
固定負債合計	1,896,896	2,244,069
負債合計	19,882,793	20,813,519
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,904,580	9,718,568
自己株式	△2,297	△2,297
株主資本合計	12,781,445	13,595,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,876	49,256
為替換算調整勘定	467,059	82,673
退職給付に係る調整累計額	△132,569	△124,561
その他の包括利益累計額合計	369,367	7,368
純資産合計	13,150,813	13,602,801
負債純資産合計	33,033,606	34,416,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	29,873,307	31,839,378
売上原価	22,382,815	23,884,647
売上総利益	7,490,492	7,954,730
販売費及び一般管理費	5,729,197	6,317,079
営業利益	1,761,294	1,637,650
営業外収益
為替差益	－	98,714
受取保険金	－	65,742
その他	71,224	88,261
営業外収益合計	71,224	252,718
営業外費用
支払利息	103,852	118,326
為替差損	347,703	－
その他	15,383	14,327
営業外費用合計	466,939	132,654
経常利益	1,365,579	1,757,715
特別利益
固定資産売却益	6,736	4,439
特別利益合計	6,736	4,439
特別損失
減損損失	3,771	8,808
固定資産除却損	4,882	7,097
契約解約金	202,119	－
その他	582	192
特別損失合計	211,355	16,097
税金等調整前四半期純利益	1,160,959	1,746,057
法人税、住民税及び事業税	273,803	723,346
法人税等調整額	△27,319	△8,786
法人税等合計	246,483	714,559
四半期純利益	914,475	1,031,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	914,475	1,031,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	914,475	1,031,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,824	14,379
為替換算調整勘定	△2,659,944	△384,385
退職給付に係る調整額	13,809	8,007
その他の包括利益合計	△2,615,310	△361,999
四半期包括利益	△1,700,834	669,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,700,834	669,498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。

現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が前連結会計年度において過年度法人税等として見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	753,983千円	649,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,811,557	7,940,121	9,128,960	2,992,668	29,873,307	－	29,873,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,406,930	9,750,416	57,276	341,748	12,556,373	△12,556,373	－
計	12,218,488	17,690,537	9,186,237	3,334,417	42,429,680	△12,556,373	29,873,307
セグメント利益	199,946	819,650	738,987	38,749	1,797,333	△36,039	1,761,294

（注）１．セグメント利益の調整額△36,039千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が3,771千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,522,778	8,510,361	9,647,304	3,158,934	31,839,378	-	31,839,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,294,739	9,956,125	53,793	541,427	13,846,086	△13,846,086	-
計	13,817,518	18,466,487	9,701,097	3,700,361	45,685,464	△13,846,086	31,839,378
セグメント利益	894,975	311,322	361,261	42,363	1,609,923	27,727	1,637,650

（注）１．セグメント利益の調整額27,727千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」及び「アジア」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,155千円、「アジア」が7,652千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	42円04銭	47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	914,475	1,031,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	914,475	1,031,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208104317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。