KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208093305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00711-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-02-09 E00711-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208093305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 累計期間	第70期 第３四半期 累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円）	3,207,501	3,178,748	4,315,545
経常利益	(千円）	77,800	107,914	143,317
四半期（当期）純利益	(千円）	884,233	59,200	932,324
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	1,928,959	1,980,419	1,928,959
発行済株式総数	(株）	13,392,000	1,400,100	13,392,000
純資産額	(千円）	1,955,474	2,165,562	2,003,503
総資産額	(千円）	4,356,372	4,368,256	4,428,558
１株当たり四半期（当期）純利益金 額	(円）	677.18	44.32	714.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	44.9	49.6	45.2

回次		第69期 第３四半期 会計期間	第70期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	△3.81	30.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180208093305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、諸施策の展開に努めた結果、当社の第３四半期累計期間における売上高は31億78百万円（前年同四半期比0.9％減収）となりました。内訳は、写真製版売上高は７億21百万円（前年同期比3.5％減収）、印刷売上高は23億88百万円（前年同期比0.7％増収）、商品売上高は68百万円（前年同期比21.1％減収）となりました。損益面においては、営業利益95百万円（前年同期比34.1％増益）、経常利益１億７百万円（前年同期比38.7％増益）、四半期純利益59百万円（前年同期比93.3％減益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は43億68百万円となり、前事業年度末に比べて60百万円減少しました。流動資産は29億34百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円の減少となりました。これは主に、受取手形64百万円、売掛金47百万円、繰延税金資産29百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金84百万円、立替金25百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は14億33百万円となり、前事業年度末に比べて27百万円減少しました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費１億39百万円による減少、差入保証金の返戻14百万円による減少と、譲渡制限付株式報酬の支払等による長期前払費用の86百万円の増加、新規取得による有形固定資産及び無形固定資産43百万円の増加によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債合計額は22億２百万円となり、前事業年度末に比べて２億22百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等90百万円、金融機関への返済による借入金81百万円、未払法人税等64百万円、賞与引当金36百万円それぞれ減少した一方、支払手形50百万円が増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産合計額は21億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加（新株の発行）、利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費は４百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

（注）平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（注）１．平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっております。

２．平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３．平成29年12月31日現在の発行済株式のうち60,900株は、現物出資（金銭報酬債権　102,921千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△12,600,900	1,400,100	－	1,980,419	－	231,460

（注）平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。従って、株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　337,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,585,000	13,585	－
単元未満株式	普通株式　　　79,000	－	－
発行済株式総数	14,001,000	－	－
総株主の議決権	－	13,585	－

（注）１．平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっております。

２．平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	337,000	－	337,000	2.41
計	－	337,000	－	337,000	2.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,759,798	1,844,725
受取手形	233,847	169,611
売掛金	647,375	599,969
電子記録債権	81,370	94,575
仕掛品	118,248	108,362
商品	7,612	7,763
原材料	12,133	11,274
貯蔵品	19,314	2,977
前払費用	28,393	34,603
繰延税金資産	51,863	22,504
立替金	3,942	29,345
未収還付法人税等	－	8,052
その他	4,844	2,212
貸倒引当金	△1,165	△1,159
流動資産合計	2,967,580	2,934,818
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	734,266	689,066
構築物（純額）	1,205	1,077
機械及び装置（純額）	324,033	286,786
車両運搬具（純額）	3,942	3,600
工具、器具及び備品（純額）	31,958	26,951
土地	209,412	209,412
有形固定資産合計	1,304,818	1,216,895
無形固定資産
商標権	378	332
ソフトウエア	10,379	9,918
ソフトウエア仮勘定	3,240	－
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	15,650	11,903
投資その他の資産
投資有価証券	5,654	6,147
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	90	－
破産更生債権等	3,264	3,634
長期前払費用	10,562	96,813
保険積立金	72,047	72,049
差入保証金	51,063	28,621
その他	947	947
貸倒引当金	△3,181	△3,634
投資その他の資産合計	140,508	204,638
固定資産合計	1,460,978	1,433,437
資産合計	4,428,558	4,368,256

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	375,105	425,166
買掛金	259,906	235,218
1年内返済予定の長期借入金	※ 108,510	※ 98,021
未払金	33,731	36,202
未払費用	32,933	23,587
未払法人税等	64,054	－
未払消費税等	111,084	20,299
前受金	23,714	4,673
預り金	7,776	42,843
賞与引当金	64,071	27,373
設備関係支払手形	7,879	10,000
環境対策引当金	10,000	－
その他	12	12
流動負債合計	1,098,780	923,399
固定負債
長期借入金	※ 655,036	※ 584,138
退職給付引当金	410,326	430,829
繰延税金負債	260,912	264,326
固定負債合計	1,326,274	1,279,293
負債合計	2,425,054	2,202,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,980,419
資本剰余金	180,008	231,496
利益剰余金	△69,377	△10,176
自己株式	△36,596	△37,028
株主資本合計	2,002,993	2,164,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	851
評価・換算差額等合計	510	851
純資産合計	2,003,503	2,165,562
負債純資産合計	4,428,558	4,368,256

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,207,501	3,178,748
売上原価	2,573,000	2,526,108
売上総利益	634,500	652,639
販売費及び一般管理費	562,956	556,675
営業利益	71,543	95,963
営業外収益
受取利息	83	54
受取配当金	402	417
補助金収入	－	2,540
作業くず売却益	12,075	16,102
その他	3,229	4,328
営業外収益合計	15,790	23,443
営業外費用
支払利息	5,638	4,193
支払補償費	3,507	4,554
障害者雇用納付金	－	1,700
貯蔵品売却損	－	1,037
その他	387	8
営業外費用合計	9,533	11,493
経常利益	77,800	107,914
特別利益
固定資産売却益	1,091,541	－
特別利益合計	1,091,541	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
設備移設費用	2,722	－
本社移転費用	2,880	－
特別損失合計	5,603	－
税引前四半期純利益	1,163,738	107,914
法人税、住民税及び事業税	45,089	16,091
法人税等調整額	234,415	32,622
法人税等合計	279,504	48,713
四半期純利益	884,233	59,200

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成29年12月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金416,942千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金380,774千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	147,883千円	139,677千円

（株主資本等に関する注記）

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、譲渡制限付株式の発行（平成29年８月18日付）により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	677円18銭	44円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	884,233	59,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	884,233	59,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,305	1,336

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

なお、本件は、債権者異議手続き完了後、同臨時株主総会で原案どおり承認可決されることを条件として、効力が発生します。

１.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後当社において、機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的とするものであります。

２.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

本件の資本金及び資本準備金の額の減少は、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

（１）減少する資本金の額及び減少の方法

資本金の額1,980,419,727円を1,880,419,727円減少して100,000,000円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。

（２）減少する資本準備金の額及び減少の方法

資本準備金の額231,460,500円を131,460,500円減少して100,000,000円とし、減少した資本準備金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。

３.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　平成30年１月26日

（２）債権異議申述公告日　　　平成30年２月９日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日　平成30年３月９日（予定）

（４）臨時株主総会決議日　　　平成30年３月27日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　平成30年３月27日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208093305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。