Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180209092832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista.Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista.Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E31776-000 2018-02-09 E31776-000 2017-12-31 E31776-000 2017-10-01 2017-12-31 E31776-000 2016-12-31 E31776-000 2016-10-01 2016-12-31 E31776-000 2017-09-30 E31776-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180209092832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2016年10月１日 至　2017年９月30日
売上高	（千円）	718,607	763,158	3,160,516
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,539	△106,207	302,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	46,083	△132,569	188,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,426	△132,173	131,879
純資産額	（千円）	3,143,929	2,760,076	2,831,865
総資産額	（千円）	3,522,626	3,241,827	3,454,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	3.24	△9.25	13.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.07	－	12.65
自己資本比率	（％）	88.6	85.1	81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。

この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20180209092832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が引き続き継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場は、スマートフォンの利用率が2016年に７割を超え、増加が続いております。これに伴い、インターネット利用の中で６割以上を占めている、モバイル機器からの利用時間も継続的に増加しており、同市場のさらなる成長を牽引しています（注）。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、既存事業「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大と、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」のさらなる成長に注力してまいりました。

電子雑誌業務においては、国分グループ本社㈱と共同でお酒とおつまみを楽しむ“飲み旅”にフォーカスした旅色の別冊「飲み旅本。」を、㈱講談社の人気ファッション誌「ＶｉＶｉ」と楽天㈱と共同でスマートフォン向けＷＥＢファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊し、新たに２誌を追加いたしました。また、2017年11月に当社初の電子雑誌である「旅色」が創刊から10年を迎え、300名以上の読者を無料招待した創刊10周年記念イベントを開催いたしました。さらに、台湾最大の航空会社であるチャイナ エアライン協賛メディア「Ｃｉａｏ（チャオ）」と提携し、2016年に創刊した台湾の訪日客向け電子雑誌「旅色」のプロモーション強化も開始しております。

ソリューション業務においては、引き続き「ＥＣサポートサービス」の取扱高も増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。

また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスの提供を開始し、海外戦略を加速させております。

「神の手」においては、2017年12月28日からテレビＣＭの全国放送を実施いたしました。また、テレビＣＭの放送に合わせ、企業とのタイアップによる豪華景品企画を多数実施するとともに、ＷＥＢプロモーションも同時に展開したことにより、同年12月31日には「神の手」スマートフォンアプリが100万ダウンロードを突破いたしました。2018年１月７日には150万ダウンロードを突破し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」全無料アプリの中で１位を達成しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高763,158千円（前年同四半期比6.2％増）、営業損失106,077千円（前年同四半期は営業利益58,905千円）、経常損失106,207千円（前年同四半期は経常利益59,539千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失132,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,083千円）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）総務省「平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」参考。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,241,827千円となり、前連結会計年度末に比べて212,752千円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

流動資産は3,126,302千円となり、前連結会計年度末に比べて185,606千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払いや、連結子会社㈱ブランジスタゲームにおける広告宣伝費の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は115,525千円となり、前連結会計年度末に比べて27,146千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加したものの、博設技股份有限公司の設立に伴い設立準備金として計上した投資その他の資産が減少したことや、減価償却による減少があったことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は481,751千円となり、前連結会計年度末に比べて140,963千円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,760,076千円となり、前連結会計年度末に比べて71,788千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209092832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,389,500	14,389,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,389,500	14,389,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日 ～2017年12月31日 （注）	99,300	14,389,500	30,192	560,747	30,192	1,054,529

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,286,300	142,863	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,900	－	－
発行済株式総数	14,290,200	－	－
総株主の議決権	－	142,863	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209092832

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,476,675	1,206,696
売掛金	1,731,538	1,664,201
貯蔵品	109,221	86,934
前払費用	34,242	216,022
繰延税金資産	75,426	52,205
その他	28,621	46,479
貸倒引当金	△143,816	△146,238
流動資産合計	3,311,908	3,126,302
固定資産
有形固定資産	9,714	9,507
無形固定資産
その他	50,801	53,266
無形固定資産合計	50,801	53,266
投資その他の資産	※ 82,155	※ 52,750
固定資産合計	142,671	115,525
資産合計	3,454,580	3,241,827
負債の部
流動負債
買掛金	107,664	84,009
短期借入金	100,000	100,000
未払金	108,296	170,343
未払法人税等	132,424	9,767
前受金	39,879	39,813
預り金	19,886	27,648
業績連動賞与引当金	75,935	21,000
その他	38,626	29,168
流動負債合計	622,714	481,751
負債合計	622,714	481,751
純資産の部
株主資本
資本金	530,555	560,747
資本剰余金	812,190	842,383
利益剰余金	1,488,130	1,355,561
株主資本合計	2,830,876	2,758,692
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	395
その他の包括利益累計額合計	－	395
新株予約権	989	989
純資産合計	2,831,865	2,760,076
負債純資産合計	3,454,580	3,241,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	718,607	763,158
売上原価	266,705	284,579
売上総利益	451,901	478,578
販売費及び一般管理費	392,996	584,655
営業利益又は営業損失（△）	58,905	△106,077
営業外収益
転籍関連収入	633	－
受取利息	－	3
営業外収益合計	633	3
営業外費用
支払利息	－	133
営業外費用合計	－	133
経常利益又は経常損失（△）	59,539	△106,207
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	59,539	△106,207
法人税、住民税及び事業税	35,545	4,118
法人税等調整額	567	22,243
法人税等合計	36,112	26,362
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,426	△132,569
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,656	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	46,083	△132,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,426	△132,569
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	395
その他の包括利益合計	－	395
四半期包括利益	23,426	△132,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,083	△132,173
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,656	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、博設技股份有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
投資その他の資産	3,894千円	6,859千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,615千円	6,958千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円24銭	△9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	46,083	△132,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	46,083	△132,569
普通株式の期中平均株式数（株）	14,244,666	14,337,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円07銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	756,932	－
（うち、新株予約権（株））	(756,932)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209092832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。