Mitsubishi Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209094227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	平成29年度第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　宮　永　俊　一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02126 70110 三菱重工業株式会社 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:AircraftDefenseAndSpaceReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2018-02-09 E02126-000 2017-12-31 E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 E02126-000 2016-12-31 E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 E02126-000 2017-03-31 E02126-000 2016-04-01 2017-03-31 E02126-000 2017-10-01 2017-12-31 E02126-000 2016-10-01 2016-12-31 E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:AircraftDefenseAndSpaceReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IndustryAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02126-000:IndustryAndInfrastructureReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180209094227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成28年度 第３四半期 連結累計期間	平成29年度 第３四半期 連結累計期間	平成28年度
会計期間		自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 12月31日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	(百万円)	2,694,261	2,851,402	3,914,018
経常利益	(百万円)	50,968	91,181	124,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△11,240	24,765	87,720
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	55,281	117,456	157,248
純資産額	(百万円)	2,005,434	2,181,205	2,107,295
総資産額	(百万円)	5,704,663	5,884,964	5,481,927
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△33.48	73.73	261.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	73.47	260.71
自己資本比率	(％)	29.44	31.31	32.52

回次		平成28年度 第３四半期 連結会計期間	平成29年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日	自 平成29年 　 10月１日 至 平成29年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.95	33.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

４．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（パワーセグメント）

・当社は、当第３四半期連結会計期間において、NEW NP S.A.S.の株式を取得した。これに伴い、同社は新たに当社の持分法適用関連会社となった。

（インダストリー＆社会基盤セグメント）

・当社の連結子会社である三菱重工メカトロシステムズ㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三菱重工印刷紙工機械㈱を吸収合併し、商号を三菱重工機械システム㈱に変更した。

・当社の連結子会社であるニチユ三菱フォークリフト㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニキャリア㈱の営む事業（国内販売事業を除く）を承継し、商号を三菱ロジスネクスト㈱に変更した。これに伴い、当社の連結子会社であるユニキャリア㈱は、商号をロジスネクストユニキャリア㈱に変更した。

（その他・共通セグメント）

・当社の連結子会社であったMitsubishi Heavy Industries France S.A.S.は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、連結の範囲から除外された。

・当社の持分法適用関連会社であった日本鋳鍛鋼㈱は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、持分法適用の範囲から除外された。

 第３四半期報告書_20180209094227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。

また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。

第一部 企業情報

第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク

(2) 特定取引先への依存等にかかる事項

ア．M&A・アライアンス

当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

なお、当社は、平成29年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立てた。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。

(1) ＭＨＩ造船株式会社（現商号　三菱造船株式会社）との吸収分割契約

当社は、平成29年11月２日、当社が営む船舶海洋事業等を当社の子会社であるＭＨＩ造船株式会社（以下、「ＭＨＩ造船」という。）に承継させる会社分割（以下、本項において「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩ造船と吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩ造船との間で吸収分割契約を締結した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

ア．本吸収分割の目的

当社は、平成30年１月１日付で、艤装主体船の建造、アライアンス先との協業、設計供与、新事業の展開等を営む造船新会社を設立する予定であったことから、当該造船新会社の設立に当たり、ＭＨＩ造船を100％出資子会社として設立し、当社の営む船舶海洋事業等を簡易吸収分割によりＭＨＩ造船に承継させることとした。

イ．本吸収分割の日程

平成29年11月２日　吸収分割契約締結

平成30年１月１日　効力発生日

ウ．本吸収分割の方法及び割当ての内容

当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩ造船を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

ＭＨＩ造船は、本吸収分割に際して普通株式950株を発行し、その全てを当社に対して割当交付する。

エ．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は分割会社の100％出資の子会社であり、かつ本吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。

オ．承継会社が承継する権利義務

①ＭＨＩ造船は、当社と平成29年11月２日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）

（対象事業）

１）当社の商船、官公庁船及び海洋機器並びに当社の下関地区で建造・修繕を行う艦艇に関する設計、製造、販売、アフターサービス及びエンジニアリング事業

２）当社の下関地区において所掌する、油圧・機械に関する製造事業

３）上記に関わる付帯関連事業

②本吸収分割による当社からＭＨＩ造船に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。

カ．承継会社が承継する資産・負債の状況

ＭＨＩ造船が承継する資産の額は461億円、負債の額は344億円である。

キ．本吸収分割後の承継会社の概要（平成30年１月１日現在）

商号	三菱造船株式会社
本店の所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
代表者の氏名	取締役社長　大倉　浩治
資本金の額	30億円
事業の内容	①船舶・海洋製品の製造、販売及び修理 ②前号に掲げたものの企画、調査、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売 ③油圧機器の製造、販売及び修理 ④前各号に附帯関連する一切の事業

(2) ＭＨＩプラント交通システムズ株式会社（現商号　三菱重工エンジニアリング株式会社）との吸収分割契約

当社は、平成29年11月２日、当社が営む化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業を当社の子会社であるＭＨＩプラント交通システムズ株式会社（以下、「ＭＨＩプラント交通システムズ」という。）に承継させる会社分割（以下、本項において「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩプラント交通システムズと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩプラント交通システムズとの間で吸収分割契約を締結した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

ア．本吸収分割の目的

当社は、化学プラント、交通製品及び環境設備等でエンジニアリング力とそのリソースを培ってきたが、当社製品群に関連する大規模複雑系システム等への対応力の強化を図るべく、平成28年４月に当社のエンジニアリング関連事業を集約、エンジニアリング本部を設立し、他事業への水平展開により事業強化を図っているところである。このような状況の下、市場環境の変化、単体からシステムへといった顧客ニーズの変化、地政学的リスクを含めたプロジェクトリスクへの対応力及びQCDマネジメント力の一層の強化が求められてきていることから、事業責任及び権限の明確化並びに意思決定の迅速化を図るために当社の営む化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業を簡易吸収分割によりＭＨＩプラント交通システムズに承継させることとした。

イ．本吸収分割の日程

平成29年11月２日　吸収分割契約締結

平成30年１月１日　効力発生日

ウ．本吸収分割の方法及び割当ての内容

当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩプラント交通システムズを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

ＭＨＩプラント交通システムズは、本吸収分割に際して普通株式90株を発行し、その全てを当社に対して割当交付する。

エ．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は分割会社の100％出資の子会社であり、かつ本吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。

オ．承継会社が承継する権利義務

①ＭＨＩプラント交通システムズは、当社と平成29年11月２日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産（対象事業に係る全ての株式及び出資持分を含む）、負債及びこれらに付随する権利義務並びに当社が保有する以下の対象株式を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）

（対象事業）

当社のインダストリー＆社会基盤ドメインが営んでいる事業であって、エンジニアリング本部、交通機器事業部及び環境設備に係るエンジニアリング、調達、品質保証、工事、製造、販売及びアフターサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）

（対象株式）

三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社の発行済み全株式

②本吸収分割による当社からＭＨＩプラント交通システムズに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。

カ．承継会社が承継する資産・負債の状況

ＭＨＩプラント交通システムズが承継する資産の額は1,850億円、負債の額は752億円である。

キ．本吸収分割後の承継会社の概要（平成30年１月１日現在）

商号	三菱重工エンジニアリング株式会社
本店の所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　小林　繁久
資本金の額	200億円
事業の内容	化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売及びアフターサービスに係る事業（これに附帯関連する事業を含む）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は堅調な拡大が続いた。米国では国内需要を中心とした緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏でも景気は堅調に拡大、アジア地域についても総じて安定した成長が続いた。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメントが増加したものの、パワー、航空・防衛・宇宙セグメントが減少し、前年同四半期を787億29百万円（△3.0％）下回る２兆5,776億96百万円となった。

売上高は、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙、パワーの各セグメントで増加し、前年同四半期を1,571億41百万円（＋5.8％）上回る２兆8,514億２百万円となった。

営業利益は、パワーセグメントが減益となる一方、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増益となったことにより、前年同四半期を115億86百万円（＋16.9％）上回る800億69百万円となった。

経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を214億19百万円計上した前年同四半期を、402億12百万円（＋78.9％）上回る911億81百万円となった。以上の結果、四半期純利益は前年同四半期を381億88百万円上回る403億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から360億６百万円改善し247億65百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) パワー

当第３四半期連結累計期間の受注高は、コンプレッサや航空エンジン等が増加したものの、前年同四半期に大型案件の成約があったコンベンショナル火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を479億39百万円（△4.5％）下回る１兆145億94百万円となった。

売上高は、原子力機器等が減少したものの、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したことにより、前年同四半期を127億44百万円（＋1.3％）上回る9,857億81百万円となった。営業利益は、原子力機器の売上高の減少等により、前年同四半期を34億61百万円（△7.9％）下回る404億81百万円となった。

(イ) インダストリー＆社会基盤

当第３四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントや商船等が減少したものの、製鉄機械、ターボチャージャ等が増加したことにより、前年同四半期を194億89百万円（＋1.6％）上回る１兆2,077億８百万円となった。

売上高は、交通システム、物流機器等の増加により、前年同四半期を1,189億５百万円（＋9.6％）上回る１兆3,545億79百万円となった。営業利益は、売上高の増加や商船のコスト改善等により、前年同四半期を125億76百万円（＋45.0％）上回る404億97百万円となった。

(ウ) 航空・防衛・宇宙

当第３四半期連結累計期間の受注高は、艦艇等が増加したものの、防衛航空機等が減少したことにより、前年同四半期を440億49百万円（△11.1％）下回る3,515億５百万円となった。

売上高は、宇宙機器や艦艇等が増加したことにより、前年同四半期を432億73百万円（＋9.1％）上回る5,170億89百万円となった。営業利益は、売上高の増加や民間航空機のコスト改善等により、前年同四半期を13億94百万円（＋98.4％）上回る28億12百万円となった。

(エ) その他

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を301億１百万円（△25.5％）下回る878億24百万円、売上高は前年同四半期を347億51百万円（△29.0％）下回る849億80百万円、営業利益は前年同四半期を25億５百万円（△38.5％）下回る40億円となった。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1,029億85百万円である。この中には受託研究等の費用249億10百万円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成29年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
---	---	---	---
短期借入金	239,066	239,066	－
コマーシャル・ペーパー	319,000	319,000	－
長期借入金	421,992	121,220	300,772
社債	235,000	30,000	205,000
合計	1,215,059	709,286	505,772

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが7,092億86百万円、償還期限が１年を超えるものが5,057億72百万円となり、合計で１兆2,150億59百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。 

 第３四半期報告書_20180209094227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

(注)　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、5,400,000,000株減少し、600,000,000株となった。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	337,364,781	337,364,781	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	337,364,781	337,364,781	―	―

（注）１．　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

２．　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283,032株減少し、337,364,781株となった。また、平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更した。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△3,036,283	337,364	―	265,608	―	203,536

(注）　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となった。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 9,052,000		―	―
（相互保有株式） 普通株式　　　　　　　 270,000		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　 3,356,329,000		3,356,329	―
単元未満株式	普通株式　　　　　　 7,996,813		―	―
発行済株式総数	3,373,647,813		―	―
総株主の議決権	―		3,356,329	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には以下の株式数（議決権の数）が含まれている。

㈱証券保管振替機構	16,000株　 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	974,000株　（974個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	3,832,000株（3,832個）

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	580株
㈱東北機械製作所	500株

４．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283,032株減少し、337,364,781株となった。また、平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更した。しかしながら、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「発行済株式」は、直前の基準日（平成29年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都港区港南二丁目16番５号	9,052,000	0	9,052,000	0.26
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	100,000	0	100,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	2,000	0	2,000	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目19番13号	40,000	0	40,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	3,000	0	3,000	0.00
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見１番地	125,000	0	125,000	0.00
計	―	9,322,000	0	9,322,000	0.27

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

３．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283,032株減少し、337,364,781株となった。しかしながら、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記「自己株式等」は、直前の基準日（平成29年９月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第３四半期報告書_20180209094227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,040	241,514
受取手形及び売掛金	1,180,143	1,307,103
商品及び製品	178,884	192,312
仕掛品	989,336	1,062,552
原材料及び貯蔵品	157,330	150,422
繰延税金資産	114,223	114,014
南アフリカプロジェクトに係る資産	注２ 294,955	注２ 363,581
その他	368,088	437,147
貸倒引当金	△8,959	△8,743
流動資産合計	3,522,043	3,859,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	361,310	357,001
機械装置及び運搬具（純額）	262,129	255,307
工具、器具及び備品（純額）	64,511	65,644
土地	179,674	180,514
リース資産（純額）	5,004	5,137
建設仮勘定	62,448	64,504
有形固定資産合計	935,078	928,109
無形固定資産
のれん	120,552	110,332
その他	128,896	115,383
無形固定資産合計	249,448	225,716
投資その他の資産
投資有価証券	578,758	684,242
長期貸付金	17,778	4,035
退職給付に係る資産	60,556	66,770
繰延税金資産	13,060	13,122
その他	113,407	111,067
貸倒引当金	△8,204	△8,005
投資その他の資産合計	775,356	871,233
固定資産合計	1,959,883	2,025,059
資産合計	5,481,927	5,884,964

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	736,502	687,540
電子記録債務	99,560	104,427
短期借入金	205,679	239,066
1年内返済予定の長期借入金	97,729	121,220
コマーシャル・ペーパー	－	319,000
1年内償還予定の社債	60,000	30,000
未払法人税等	31,233	26,814
製品保証引当金	14,899	14,217
受注工事損失引当金	49,853	46,736
客船事業関連損失引当金	18,463	－
株式給付関連引当金	366	612
前受金	777,654	873,127
その他	435,152	405,824
流動負債合計	2,527,093	2,868,586
固定負債
社債	215,000	205,000
長期借入金	347,157	300,772
繰延税金負債	87,029	109,669
株式給付関連引当金	1,247	1,329
PCB廃棄物処理費用引当金	6,485	6,222
退職給付に係る負債	123,160	144,786
その他	67,458	67,390
固定負債合計	847,538	835,171
負債合計	3,374,632	3,703,758
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,658	213,872
利益剰余金	1,214,749	1,198,774
自己株式	△4,609	△4,208
株主資本合計	1,679,407	1,674,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,600	149,970
繰延ヘッジ損益	1,294	△312
為替換算調整勘定	△2,287	14,824
退職給付に係る調整累計額	3,683	4,299
その他の包括利益累計額合計	103,291	168,782
新株予約権	2,536	2,291
非支配株主持分	322,059	336,084
純資産合計	2,107,295	2,181,205
負債純資産合計	5,481,927	5,884,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,694,261	2,851,402
売上原価	2,205,603	2,324,228
売上総利益	488,658	527,173
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△85	214
役員報酬及び給料手当	151,094	161,297
研究開発費	67,577	78,075
引合費用	34,759	39,506
その他	166,827	168,011
販売費及び一般管理費合計	420,175	447,104
営業利益	68,482	80,069
営業外収益
受取利息	3,034	3,095
受取配当金	8,018	11,374
持分法による投資利益	－	1,395
為替差益	13,123	8,136
その他	13,961	12,571
営業外収益合計	38,138	36,573
営業外費用
支払利息	8,908	7,189
持分法による投資損失	21,419	－
固定資産除却損	4,864	4,046
その他	20,460	14,226
営業外費用合計	55,652	25,461
経常利益	50,968	91,181
特別利益
投資有価証券売却益	4,641	1,988
特別利益合計	4,641	1,988
特別損失
事業構造改善費用	注１ 1,997	注１ 10,861
客船事業関連損失引当金繰入額	注２ 16,481	－
投資有価証券評価損	5,960	－
特別損失合計	24,439	10,861
税金等調整前四半期純利益	31,170	82,308
法人税等	29,046	41,994
四半期純利益	2,124	40,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,365	15,547
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,240	24,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,124	40,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,947	49,669
繰延ヘッジ損益	△458	0
為替換算調整勘定	△5,640	25,327
退職給付に係る調整額	628	1,291
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,320	853
その他の包括利益合計	53,156	77,142
四半期包括利益	55,281	117,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,881	90,257
非支配株主に係る四半期包括利益	9,399	27,198

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.を、合併による解散のため、当第３四半期連結会計期間から、三菱重工印刷紙工機械㈱を、連結の範囲から除外している。 また、新規設立により、第２四半期連結会計期間から、MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱ほか計２社を、当第３四半期連結会計期間から、MHIプラント交通システムズ㈱ほか計２社を、連結の範囲に含めている。 さらに、株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間から、NTTデータMHIシステムズ㈱を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から、日本鋳鍛鋼㈱を、持分法適用の範囲から除外している。 また、株式取得により、当第３四半期連結会計期間から、NEW NP S.A.S.を、持分法適用の範囲に含めている。 さらに、株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間から、NTTデータMHIシステムズ㈱を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---
（原価計算方法の変更） 当社グループは、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。 この一環として、当社及び一部の国内連結子会社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した第１四半期連結会計期間から当該変更を行った。 この会計方針を過去の連結会計年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用している。 なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
社員（住宅資金等借入）	19,611百万円	社員（住宅資金等借入）	18,318百万円
MHI Vestas Offshore Wind A/S	2,443	MHI Vestas Offshore Wind A/S	7,570
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	7,841	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	6,874
その他	9,800	その他	11,840
計	39,697	計	44,604

(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。		当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

２．南アフリカプロジェクトに係る資産

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計上金額に影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。 なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部である。	当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「平成28年３月一部請求」という）。この平成28年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記平成28年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「平成29年１月請求」という）。この平成29年１月請求では、平成28年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立またはHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 なお、当第３四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,635億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当第３四半期連結会計期間末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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事業構造改善費用はインダストリー＆社会基盤ドメインに係る事業再編関連費用である。	事業構造改善費用はパワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメイン、その他に係る事業再編関連費用である。

２．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船は平成28年３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化している。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となってくるが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めているところである。 このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画していたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加した。 また、平成28年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが第２四半期において見込まれるに至ったため、第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額16,481百万円を特別損失として計上した。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	125,105百万円	127,731百万円
のれんの償却額	11,946	12,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	20,181	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	20,183	6	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	20,187	6	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。

２．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

３．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の額を記載している。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	961,960	1,218,294	472,499	2,652,754	41,507	2,694,261	－	2,694,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,077	17,380	1,317	29,774	78,224	107,998	△107,998	－
計	973,037	1,235,674	473,816	2,682,528	119,731	2,802,260	△107,998	2,694,261
セグメント利益	43,943	27,920	1,417	73,282	6,506	79,789	△11,306	68,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△11,306百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	972,807	1,336,198	514,828	2,823,834	27,568	2,851,402	－	2,851,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,974	18,381	2,261	33,617	57,412	91,029	△91,029	－
計	985,781	1,354,579	517,089	2,857,451	84,980	2,942,432	△91,029	2,851,402
セグメント利益	40,481	40,497	2,812	83,792	4,000	87,793	△7,724	80,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△7,724百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年４月１日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更している。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（ＧＴＣＣ、コンベンショナル）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、民間航空機用エンジン、コンプレッサ
インダストリー＆社会基盤	製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ＩＴＳ、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント
航空・防衛・宇宙	艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両、民間航空機

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△33円48銭	73円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△11,240	24,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△11,240	24,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	335,770	335,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	73円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	42
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	－	(42)
普通株式増加数（千株）	－	620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で520千株であり、前第３四半期連結累計期間は588千株である。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

３．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出している。 

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成29年10月31日

中間配当による配当金の総額               20,187百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月５日

(注)１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

３．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2)重要な訴訟事件等

平成29年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は19頁四半期連結貸借対照表関係の注記2．南アフリカプロジェクトに係る資産を参照） 

 第３四半期報告書_20180209094227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。