AIR WATER INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自 平成29年10月１日  至 平成29年12月31日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00792 40880 エア・ウォーター株式会社 AIR WATER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00792-000 2018-02-09 E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 E00792-000 2016-04-01 2017-03-31 E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 E00792-000 2016-12-31 E00792-000 2017-03-31 E00792-000 2017-12-31 E00792-000 2016-10-01 2016-12-31 E00792-000 2017-10-01 2017-12-31 E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00792-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年 ４月１日

至  平成28年 12月31日 | 自  平成29年 ４月１日

至  平成29年 12月31日 | 自  平成28年 ４月１日

至  平成29年 ３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 489,328 | 553,737 | 670,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,718 | 31,407 | 41,251 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,341 | 18,763 | 22,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,920 | 25,049 | 29,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 273,795 | 297,652 | 280,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 633,092 | 683,938 | 629,115 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 94.04 | 96.14 | 114.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.85 | 95.97 | 114.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 40.2 | 40.7 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.12	40.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むとともに、企業の設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

また、海外経済においても、一部の国や地域における地政学的なリスクによる警戒感は残るものの、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、中国やアジア新興国においても緩やかな景気回復が継続しました。

こうした中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響を受けましたが、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことを背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業が順調に推移しました。

また、今後の成長分野と位置付け、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてきた医療関連事業および農業・食品関連事業が順調に推移したことに加え、その他の事業セグメントを構成する各事業もそれぞれ堅調に推移するなど、当社グループの経営戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」が強みを発揮する結果となりました。

さらに、前年度までタール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の回復と機能化学品分野における構造改革の進展等によって業績の改善が進みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,537億３千７百万円（前年同期比113.2％）、営業利益は296億９千３百万円（同103.8％）、経常利益は314億７百万円（同109.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億６千３百万円（同102.3％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。

さらに、各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガスは、鉄鋼、化学、自動車、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」によるガス生産拠点の拡充を基軸に、全国８つの地域事業会社が地域の有力パートナーとの連携を強化することで国内ガス事業の深耕を図る「ＶＳＵ」戦略が奏効し、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業は総じて順調に推移しました。

また、エレクトロニクス関連業界の好調を背景に、ガスアプリケーション機器であるドライアイススノー精密洗浄システムの販売が伸長したほか、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給も堅調に推移しました。

一方、当社において最大のガス需要先となる高炉向けのオンサイトガス供給は、第１四半期に発生した顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響が第３四半期まで継続したことにより、厳しい状況となりました。また、電力料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,178億４千７百万円（前年同期比97.5％）、経常利益は115億５千１百万円（同98.2％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業では、コークス炉ガス精製の処理量が前年同期の水準を下回りましたが、市況変動に伴い精製ガスの単価が上昇し、売上高が増加しました。また、減産による影響等から基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売数量が減少しましたが、精密化学品や炭素材製品である熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）の販売が順調に推移したことで利益面での影響を補いました。

持分法適用関連会社である㈱シーケムが行うタール蒸留事業は、電気炉電極用ニードルコークスの需給がタイト化し、製品市況が回復したことから、事業環境の改善が進みました。

ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が伸長したことに加え、不採算設備の停止による収益改善が進展し、順調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品の販売が農薬原料や光増感剤等の用途で大幅に拡大するとともに、可塑剤などに使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況が改善したことにより、総じて好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は507億４千４百万円（前年同期比111.7％）、経常利益は11億９百万円（前年同期は３億３千２百万円の経常損失）となりました。

＜医療関連事業＞

医療用ガスは、新規取引病院の獲得により販売数量が増加し、堅調に推移しました。また、設備工事は、手術室をはじめとした病院設備工事が堅調に推移したほか、ガス消火設備などの防災設備事業も順調に推移しました。医療サービスでは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業が新規大型案件の受注に加え、物品調達の合理化や管理作業の効率化により堅調に推移したほか、滅菌事業では、全国で地域需要に見合ったサテライト拠点の整備を進めました。また、注射針事業は、海外向けの販路を拡大するとともに、生産性の向上に向けた設備投資を積極的に推進した結果、堅調に推移しました。

また、生活者により近い分野で商品やサービスを提供する「くらしの医療」領域においては、在宅医療事業が堅調に推移するとともに、デンタル関連および衛生材料の各事業もそれぞれ堅調に推移しました。

以上の結果、Ｍ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は1,203億１千９百万円（前年同期比135.7％）、経常利益は53億２千１百万円（同115.8％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスと灯油は、輸入価格に連動して販売単価が上昇したほか、需要期である12月以降の気温低下により底堅い需要が続きました。こうした中、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」のポイント付与サービスや30周年を迎えた「ハローガス 秋の大感謝祭」を通じた販促活動の強化など、積極的な増量増客策により新規顧客の獲得が進みました。また、直販比率の向上に向けた商権買収も順調に進展いたしました。工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客に対してＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進した結果、販売数量が増加しました。

さらに、エネルギー関連機器の販売が拡大したほか、産業ガス分野で培った極低温技術を生かしたＬＮＧローリーの受注も計画どおり進展しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は339億５千１百万円（前年同期比114.3％）、経常利益は21億５千７百万円（同104.1％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売分野において葉物野菜を中心に天候不順による入荷不足や価格高騰による影響を受けましたが、農産加工分野において設備投資を含めた野菜加工の効率化や生産性の向上で補いました。また、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売が順調に推移し、農産事業の収益拡大に寄与しました。

食品ソリューション事業は、加工食品分野においてブロッコリーなどの冷凍野菜が堅調に推移しました。また、ハム・ソーセージ分野では、新規顧客の獲得により主力の生ハムが堅調に推移したほか、グループ各社の物流・配送の最適化や原料調達・購買の一元化をはじめとしたコスト削減に取り組みました。

飲料事業は、健康志向の高まりから野菜系飲料が伸長するとともに、ホットの茶系飲料やコーヒー飲料も伸長したことにより、好調に推移しました。

以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり当セグメントの売上高は1,039億５千９百万円（前年同期比115.2％）、経常利益は46億７千６百万円（同115.2％）となりました。

＜物流関連事業＞

食品物流を中心とする３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業は、新規エリアでの配送受託の拡大により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長したことに加え、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより堅調に推移しました。また、当社グループの定低温輸送技術を活用した日本赤十字社の原料血漿輸送業務も堅調に推移しました。さらに、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、工場増設や機械設備への効果的な投資を継続したことで生産性が拡充したこと、また、好調な受注が継続したことにより総じて順調に推移しました。

一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、新規荷主の獲得やシャーシ発着本数のバランス最適化などに取り組みましたが、軽油価格の上昇や人件費の増加による影響を受け、厳しい状況となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は340億１百万円（前年同期比106.4％）、経常利益は16億４千７百万円（同90.5％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、塩事業は販売数量の減少に加え、物流コスト等の上昇による影響を受けましたが、リード吸着剤をはじめとした環境事業や水処理設備事業が順調に推移しました。また、マグネシア事業は、電力インフラの変圧器などに使用される電磁鋼板用マグネシアの販売が拡大しましたが、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響を受け、前年同期並みとなりました。

エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、原材料をはじめとした製造コストの上昇による影響を受けたものの、化粧品などの人体用品や殺虫剤などの家庭用品の受注が拡大した結果、堅調に推移しました。

基礎化学薬品や電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、半導体、自動車、産業機械向けに電気・電子材料の販売が拡大したことにより堅調に推移しました。

また、Ｏリングなどのゴム成形品事業は、半導体や液晶等の製造装置のシール材に利用される高機能品の販売が拡大し、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は929億１千３百万円（前年同期比112.6％）、経常利益は60億８千４百万円（同112.9％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて548億２千２百万円増加し、6,839億３千８百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて379億２千万円増加し、3,862億８千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて169億２百万円増加し、2,976億５千２百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,312.55円から1,409.24円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.7％から40.2％になりました。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億６千１百万円であります。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次の通りであります

a　新設、改修等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	完成予定年月
提出会社	南関東地域物流拠点 （神奈川県厚木市）	物流関連	物流施設	6,590	平成30年９月
ゴールドパック㈱	あずみ野工場 （長野県安曇野市）	農業・食品関連	新型紙容器充填設備	1,583	平成30年３月
㈱日本海水	赤穂工場 （兵庫県赤穂市）	その他	発電設備	10,000	平成32年度上期
エア・ウォーター防災㈱	電力向け事業拠点 （福井県三方郡）	医療関連	電力向け消火設備の製造、電力の保守拠点及びエンジニアの教育拠点	800	平成30年４月
西村器械㈱	本社 （京都府京都市）	医療関連	事務所及び倉庫	912	平成31年３月

b　除却、売却等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	前期末帳簿価格 （百万円）	除売却の予定　時期
西村器械㈱	本社、倉庫 （京都府京都市）	医療関連	事務所及び倉庫	548	平成31年３月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 2,472,200	―	―
（相互保有株式）  普通株式   141,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 195,841,300	1,958,403	―
単元未満株式	普通株式 250,357	―	―
発行済株式総数	198,705,057	―	―
総株主の議決権	―	1,958,403	―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式    36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式62株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,472,200	―	2,472,200	1.24
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,300	―	73,300	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	29,400	39,400	0.02
(相互保有株式) 狭山運輸株式会社	大阪狭山市茱萸木５丁目636番地	―	28,500	28,500	0.01
計	―	2,555,500	57,900	2,613,400	1.32

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　3,517,512株

うち、当社保有自己株式数　　　　　　 2,472,212株

うち、持株会信託所有当社株式数　　　 1,045,300株 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,211	32,541
		受取手形及び売掛金								157,036	※２ 179,025
		商品及び製品								28,068	30,527
		仕掛品								7,675	9,708
		原材料及び貯蔵品								13,483	15,679
		その他								20,364	22,607
		貸倒引当金								△1,355	△1,441
		流動資産合計								256,484	288,648
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							56,319	59,935
			機械装置及び運搬具（純額）							75,345	76,135
			土地							70,376	72,188
			その他（純額）							36,710	42,991
			有形固定資産合計							238,751	251,250
		無形固定資産
			のれん							17,321	17,972
			その他							12,383	13,961
			無形固定資産合計							29,704	31,934
		投資その他の資産
			投資有価証券							75,553	83,456
			その他							29,840	29,989
			貸倒引当金							△1,218	△1,340
			投資その他の資産合計							104,175	112,105
		固定資産合計								372,631	395,290
	資産合計									629,115	683,938

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								94,925	※２ 112,227
		短期借入金								52,877	83,930
		未払法人税等								7,040	5,162
		その他の引当金								1,372	1,423
		その他								46,239	※２ 45,163
		流動負債合計								202,455	247,906
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								88,849	77,534
		その他の引当金								2,121	1,851
		退職給付に係る負債								8,569	8,505
		その他								36,369	40,487
		固定負債合計								145,909	138,379
	負債合計									348,365	386,285
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								33,705	37,756
		利益剰余金								192,021	202,260
		自己株式								△4,645	△4,192
		株主資本合計								253,345	268,088
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,352	13,857
		繰延ヘッジ損益								△72	△8
		土地再評価差額金								△8,503	△8,503
		為替換算調整勘定								403	378
		退職給付に係る調整累計額								1,459	1,433
		その他の包括利益累計額合計								2,638	7,156
	新株予約権									381	378
	非支配株主持分									24,385	22,029
	純資産合計									280,750	297,652
負債純資産合計										629,115	683,938

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										489,328	553,737
売上原価										379,813	435,287
売上総利益										109,515	118,449
販売費及び一般管理費										80,915	88,755
営業利益										28,599	29,693
営業外収益
	受取利息									114	114
	受取配当金									664	774
	持分法による投資利益									－	482
	その他									2,328	2,383
	営業外収益合計									3,107	3,756
営業外費用
	支払利息									941	866
	設備賃貸費用									809	669
	持分法による投資損失									577	－
	その他									660	506
	営業外費用合計									2,989	2,041
経常利益										28,718	31,407
特別利益
	固定資産売却益									170	268
	事業譲渡益									※1 933	－
	負ののれん発生益									1,081	－
	その他									219	98
	特別利益合計									2,403	366
特別損失
	固定資産除売却損									740	1,119
	その他									599	268
	特別損失合計									1,339	1,388
税金等調整前四半期純利益										29,782	30,386
法人税等										10,121	10,125
四半期純利益										19,660	20,260
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,319	1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,341	18,763

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										19,660	20,260
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,851	4,700
	繰延ヘッジ損益									371	70
	為替換算調整勘定									△845	△10
	退職給付に係る調整額									86	△29
	持分法適用会社に対する持分相当額									△204	58
	その他の包括利益合計									3,259	4,788
四半期包括利益										22,920	25,049
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,461	23,281
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,458	1,768

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、ＡＷ・ウォーター㈱他２社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、新潟エア・ウォーター㈱を連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったことに伴い、松岡メディテック㈱を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等に伴い、GLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE.LTD.他２社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、合併により消滅したことに伴い、㈱ダイオー他１社を連結の範囲から除いております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（費用計上区分の変更）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は2,609百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱	4,386百万円	8,721百万円
㈱シーケム	5,493百万円	5,853百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,546百万円	3,181百万円
苫小牧共同酸素㈱	1,963百万円	1,855百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司	325百万円	345百万円
㈱明野九州屋ファーム	267百万円	187百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.	144百万円	150百万円
上海援維汽車配件有限公司	182百万円	104百万円
その他	370百万円	250百万円
計	15,680百万円	20,651百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	百万円	2,640	百万円
支払手形	－	百万円	2,311	百万円
設備支払手形 （流動負債の「その他」）	－	百万円	87	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。　　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　 至　平成29年12月31日）
減価償却費	19,270	百万円	20,303	百万円
のれんの償却額	1,811	百万円	1,921	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成28年３月31日	平成28年６月29日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,746	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,924	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,335	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,854	45,424	88,655	29,701	90,203	31,954	82,534	489,328	－	489,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,382	48	207	1,296	492	10,325	4,393	19,145	△19,145	－
計	123,236	45,472	88,863	30,997	90,696	42,280	86,927	508,474	△19,145	489,328
セグメント利益又は損失（△）	11,765	△332	4,595	2,073	4,057	1,821	5,388	29,368	△650	28,718

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療関連 事業	エネルギー 関連事業	農業・ 食品関連 事業	物流関連事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,847	50,744	120,319	33,951	103,959	34,001	92,913	553,737	－	553,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,166	110	247	1,763	578	10,833	3,295	19,996	△19,996	－
計	121,014	50,855	120,566	35,714	104,538	44,835	96,209	573,733	△19,996	553,737
セグメント利益	11,551	1,109	5,321	2,157	4,676	1,647	6,084	32,548	△1,140	31,407

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。

さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	94円04銭	96円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	18,341	18,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	18,341	18,763
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,036	195,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円85銭	95円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	396	354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川崎化成工業㈱（以下「対象者」）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）当社グループとの商材共有や顧客への共同提案、互恵取引の活用など、当社グループの豊富な取引実績に基づいた営業面における更なる連携の強化が期待できること、（ⅱ）ファインケミカル事業における製造設備の共有や集約といったグループ間最適生産体制の確立や、技術開発部門の連携強化による開発のスピードアップも期待できること、（ⅲ）対象者の主力事業を成長させるための根本的な構造改革の中で、産業ガスや燃料等のユーティリティ供給(既存ユーティリティの切替による合理化等)等の、当社が保有する経営資源を最大限に活用することが可能となること等から、対象者を含む当社グループとしての総合力強化に資するとの判断に至ったため、本公開買付けを実施する結論に至りました。

２．対象者の概要

①	名　　　　　　　称	川崎化成工業株式会社
②	所　　　在　　　地	神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
③	代表者の役職・氏名	取締役社長　豊澤　幸平
④	事   業    内   容	有機酸製品、有機酸系誘導品並びにキノン系製品等の製造及び販売
⑤	資　　　本　　　金	6,282百万円（平成30年２月７日現在）
⑥	設　立　年　月　日	昭和23年12月４日

３．本公開買付けの概要

(１)買付け等の期間

平成30年２月８日から平成30年３月26日まで（31営業日）

(２)買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
19,282,857株	6,391,196株	－株

(３)買付け等の価格

普通株式１株につき、340円

(４)買付代金

6,556百万円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（19,282,857株）に、１株当たりの買付け等の価格（340円）を乗じた金額を記載しております。

(５)決済の方法

決済開始日　平成30年３月30日

決済方法　　自己資金（現金）による買付け

対象者株式は東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、当社は本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けが成立した後、適用法令に従い、対象者の発行済株式の全ての取得を目的とした取引を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。　  #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第18期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 3,335百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成29年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。