MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207141210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　駒村　純一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00941-000 2018-02-09 E00941-000 2017-12-31 E00941-000 2017-10-01 2017-12-31 E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 E00941-000 2016-12-31 E00941-000 2016-10-01 2016-12-31 E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 E00941-000 2017-03-31 E00941-000 2016-04-01 2017-03-31 E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207141210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,054	7,948	10,967
経常利益	（百万円）	360	454	443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	275	272	240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	245	516	303
純資産額	（百万円）	9,227	9,647	9,284
総資産額	（百万円）	13,282	14,202	14,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.64	67.08	59.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	67.9	64.8

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.92	43.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207141210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、着実に回復しております。世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続けるなか、国内需要も持ち直しており、回復基調が鮮明になっております。個人消費は、雇用所得環境の改善を背景に持ち直しておりましたが、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降持ち直しの動きが一服しております。しかし、原油価格の上昇に伴うガソリンや灯油の大幅上昇を主因とした消費者物価の上昇は伸びを高めており、緩やかな回復基調は続いております。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開しております。特に当社独自の機能性素材であるローズヒップ及びサラシアの販売については前年同四半期と比べ大幅な増収となりました。一方「ヘルスエイド®シリーズ」及びフレーバーカプセルの受託については前年同四半期と比べ大幅な減収となり、その結果、売上高は7,948百万円と前年同四半期と比べ106百万円の減収となりました。

利益面においては、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策による原価率の低減により営業利益は446百万円と前年同四半期と比べ97百万円の増益となり、また営業外損益を加えた経常利益は454百万円と前年同四半期と比べ93百万円の増益となりました。さらに投資有価証券評価損を含む30百万円の特別損失を加えた税金等調整前四半期純利益は423百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増益となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円と前年同四半期と比べ2百万円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となりましたが、機能性素材の販売強化により、ヘルスケア事業の売上高は5,990百万円と前年同四半期と比べ283百万円の増収となりました。

損益面では、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をしましたが、効果的なプロモーション活動等により、売上高が好調に推移するなか、セグメント利益は、481百万円と前年同四半期と比べ575百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託については前年同四半期並に推移しましたが、フレーバーカプセルの受託の落ち込みにより、カプセル受託事業の売上高は1,935百万円と前年同四半期と比べ396百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、セグメント損失は、2百万円と前年同四半期と比べ427百万円の減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、14,202百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円（0.8％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,686百万円と前連結会計年度末と比べ289百万円（4.9％）の減少となり、固定資産が8,515百万円と前連結会計年度末と比べ171百万円（2.1％）の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるもので、固定資産の主な変動要因は、減価償却の進捗による有形固定資産の減少と、株式の時価評価による投資有価証券の増加等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、4,555百万円と前連結会計年度末と比べ480百万円（9.5％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,321百万円と前連結会計年度末と比べ560百万円（19.4％）の減少となり、固定負債が2,233百万円と前連結会計年度末と比べ79百万円（3.7％）の増加となりました。これは、主に長期借入金の約定返済の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、9,647百万円と前連結会計年度末と比べ362百万円（3.9％）の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、761百万円であります。 

 第３四半期報告書_20180207141210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日(注)	△16,600,000	4,150,000	－	3,537	－	963

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      82,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,041,200	40,412	－
単元未満株式	普通株式      26,800	－	－
発行済株式総数	4,150,000	－	－
総株主の議決権	－	40,412	－

（注）１.「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

２.平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,600,000株減少し、4,150,000株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	82,000	－	82,000	2.0
計	－	82,000	－	82,000	2.0

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は82,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.0％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207141210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877	2,262
受取手形及び売掛金	1,495	※ 1,649
商品及び製品	623	593
仕掛品	369	452
原材料及び貯蔵品	329	509
その他	292	230
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,976	5,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998	1,915
機械装置及び運搬具（純額）	1,357	1,193
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	2	89
その他（純額）	236	278
有形固定資産合計	5,813	5,695
無形固定資産	202	169
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,589
その他	61	61
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,327	2,651
固定資産合計	8,343	8,515
資産合計	14,320	14,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921	1,018
1年内返済予定の長期借入金	692	400
未払法人税等	211	6
賞与引当金	158	83
返品調整引当金	171	75
売上割戻引当金	20	27
ポイント引当金	42	44
設備関係支払手形	31	87
その他	631	579
流動負債合計	2,881	2,321
固定負債
長期借入金	875	818
繰延税金負債	740	843
退職給付に係る負債	537	571
その他	1	1
固定負債合計	2,154	2,233
負債合計	5,035	4,555
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,089	4,209
自己株式	△137	△138
株主資本合計	8,452	8,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	1,070
退職給付に係る調整累計額	2	4
その他の包括利益累計額合計	832	1,075
純資産合計	9,284	9,647
負債純資産合計	14,320	14,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,054	7,948
売上原価	3,874	3,693
売上総利益	4,180	4,254
販売費及び一般管理費	3,831	3,808
営業利益	349	446
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	17
その他	11	2
営業外収益合計	34	19
営業外費用
支払利息	9	9
保険解約損	10	－
その他	4	3
営業外費用合計	23	12
経常利益	360	454
特別損失
投資有価証券評価損	－	29
その他	－	0
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	360	423
法人税、住民税及び事業税	91	48
法人税等調整額	△6	101
法人税等合計	85	150
四半期純利益	275	272
親会社株主に帰属する四半期純利益	275	272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	275	272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	240
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△29	243
四半期包括利益	245	516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245	516

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	548百万円	460百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,707	2,331	8,039	15	8,054	－	8,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	209	209	△209	－
計	5,707	2,331	8,039	224	8,264	△209	8,054
セグメント利益又は損失（△）	△93	425	331	17	349	－	349

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,990	1,935	7,926	22	7,948	－	7,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	204	204	△204	－
計	5,990	1,935	7,926	226	8,153	△204	7,948
セグメント利益又は損失（△）	481	△2	479	△32	446	－	446

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	67円64銭	67円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	275	272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	275	272
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,068	4,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207141210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。