Nihon M&A Center Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】	Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三　宅　　卓
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-5220-5454
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　楢　木　孝　麿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05629-000 2018-02-09 E05629-000 2016-04-01 2016-12-31 E05629-000 2016-04-01 2017-03-31 E05629-000 2017-04-01 2017-12-31 E05629-000 2016-12-31 E05629-000 2017-03-31 E05629-000 2017-12-31 E05629-000 2016-10-01 2016-12-31 E05629-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,997,030 | 19,963,124 | 19,069,837 |
| 経常利益 | (千円) | 7,695,729 | 10,424,066 | 9,070,870 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,263,126 | 7,332,466 | 6,174,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,330,619 | 7,497,044 | 6,272,207 |
| 純資産額 | (千円) | 15,132,368 | 21,152,497 | 16,080,488 |
| 総資産額 | (千円) | 23,835,721 | 30,799,194 | 24,956,738 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 65.66 | 91.59 | 77.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.61 | 91.09 | 76.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 68.5 | 64.3 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.54	27.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で35.2％、経常利益で35.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で39.3％上回る実績となり、通期（年間）の当初の業績予想利益を当第３四半期連結累計期間において超過することとなりました。この実績は、前連結会計年度の通期実績をも上回り、第３四半期連結累計期間における過去最高益の更新となりました。

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの成約件数は531件（前年同累計期間は406件であり対前年比30.8％の増加、譲渡・譲受は別カウント）と第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となっております。

	通期（年間）の 当初業績予想	当第３四半期 連結累計期間の 実績		前第３四半期 連結累計期間の 実績		通期の当初 業績予想の 進捗率	前年 同期比
売上高	21,390百万円	19,963	百万円	14,997	百万円	93.3%	＋33.1	%
営業利益	10,000百万円	10,357	百万円	7,658	百万円	103.6%	＋35.2	%
経常利益	10,000百万円	10,424	百万円	7,695	百万円	104.2%	＋35.5	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,763百万円	7,332	百万円	5,263	百万円	108.4%	＋39.3	%

当社グループは、平成27年４月に「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という第２期中期経営目標を立案し、目標完遂に向けて邁進してまいりました。この第２期中期経営目標は、上記の当第３四半期連結累計期間の実績のとおり、当連結会計年度（平成30年３月期）において当初計画より１年前倒しで達成できる目処がついております。

この状況を踏まえて、当社グループは平成29年10月に「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成しよう」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。この新株予約権（有償ストック・オプション）は、当社が割当てた当社役員並びに当社及び当社子会社の従業員（割当時に在籍していた正社員全員）の98.0％が引受ける結果となりました。

新たな第３期中期経営目標に対し、当社役員及び当社グループ従業員が「有償」にてコミットしたことを機に、より当社グループの成長スピードを加速させる所存です。

当第３四半期連結会計期間におきましても、①当社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化と②ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力いたしました。

①の全国情報ネットワークの活性化につきましては、平成29年10月13日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を仙台にて開催し、理事会員会計事務所を中心に100名を超える会計人の方々に参集いただきました。当総会におきましては、東北支部において積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な事例を紹介いただき会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウを共有いただきました。

②のダイレクトコンタクト案件の積極的発掘につきましては、平成29年10月より「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を東京、大阪、名古屋をはじめとする全国７か所で順次開催し、累計で約1,600名の全国の経営者の方々に参加お申込みをいただきました。今回も当社仲介により実際に会社を譲渡された経営者の方に体験談をご披露いただき、ご参加された経営者の方々に当社グループの仲介による中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａについてのご理解を深めていただきました。

他方、上記大規模セミナーとは別に、建設・住宅・不動産業界、調剤薬局業界、ソフトウエア受託開発・システムエンジニアリングサービス業界、食品・飲食業界、医療・介護業界といった特定の業界に特化したセミナーや「成長戦略型Ｍ＆Ａ」「戦略的事業承継」といった特定のテーマに特化したセミナーを開催いたしました。

このように広く様々な経営者の方々にご参加いただくセミナーと特定業界・特定テーマに特化したセミナーとの双方に注力いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間より、従前からのＭ＆Ａ案件獲得のための直接的な受託活動に留まらず、経営者の方々が抱えている「成長戦略」「事業承継」「財産承継」「海外進出」といった潜在ニーズを俯瞰的に傾聴し、中長期的にその解決策を経営者の方とともに検討していく顧客アプローチを新たなサービスメニューに加えております。

経営者の方々が現在抱える各種のお悩みをファシリテーター主導でヒヤリングすることにより顕在化させ、中長期的に最適な処方箋を検討し、業務提携している株式会社青山財産ネットワークスや当社をはじめとする株式会社事業承継ナビゲーター、株式会社企業評価総合研究所、株式会社矢野経済研究所といった当社グループの総合力をもってワンストップで解決しようとするものです。

このような、Ｍ＆Ａありきではない新たな顧客アプローチの開発により、更に経営者の方々のニーズに応えることで当社グループの更なる業容拡大が期待できるものと考えております。

（２）財政状態の分析

純資産合計は、21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて31.5％の増加となりました。

（資産の部）

流動資産は、19,292百万円となりました。これは、現金及び預金が5,335百万円増加し、売掛金が1,293百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて53.9％の増加となりました。　

固定資産は、11,506百万円となりました。これは、長期預金が1,100百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて7.4％の減少となりました。

これらにより、資産合計は、30,799百万円となり前連結会計年度末に比べて23.4％の増加となりました。

（負債の部）

流動負債は、6,211百万円となりました。これは、前受金が531百万円増加し、未払費用が222百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.4％の増加となりました。

固定負債は、3,435百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少し、退職給付に係る負債が126百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて14.2％の減少となりました。

これらにより、負債合計は、9,646百万円となり前連結会計年度末に比べて8.7％の増加となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、21,152百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,332百万円及び配当金の支払による減少額2,756百万円などにより、4,576百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて31.5％の増加となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	81,882,600	81,888,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	81,882,600	81,888,600	―	―

(注) １．第３四半期会計期間末から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が6,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年10月30日
新株予約権の数（個）	22,290
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,229,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,490(注)１
新株予約権の行使期間	平成34年７月１日から 平成36年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　 　5,490 資本組入額　 　　  2,745
新株予約権の行使の条件	１．本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （ⅰ）平成31年３月期に115億円を超過し、且つ平成32年３月期に125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅱ）平成33年３月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30％を行使可能 （ⅲ）平成34年３月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の40％を行使可能 ただし、平成31年３月期乃至平成34年３月期の経常利益が90億円を下回った場合、上記（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、本新株予約権は行使することができない。 ２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記１の条件が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ３．その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)２

(注) １．新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行による株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２.（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　

え、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２（３）に従って決定

される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の

行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	12,000	81,882,600	1,892	1,375,979	1,892	1,154,136

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ946千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,501,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 81,360,000	813,600	―
単元未満株式	普通株式 9,500	―	―
発行済株式総数	81,870,600	―	―
総株主の議決権	―	813,600	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,501,100	―	1,501,100	1.83
計	―	1,501,100	―	1,501,100	1.83

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,043,786	15,379,654
		売掛金								503,352	1,796,394
		有価証券								1,700,000	1,700,000
		前払費用								69,593	126,037
		繰延税金資産								163,815	178,453
		その他								53,029	112,122
		流動資産合計								12,533,578	19,292,662
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							267,734	272,076
			その他（純額）							143,663	139,656
			有形固定資産合計							411,397	411,733
		無形固定資産								73,021	56,112
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,250,687	1,519,748
			繰延税金資産							98,887	5,097
			長期預金							10,100,000	9,000,000
			その他							489,166	513,839
			投資その他の資産合計							11,938,741	11,038,686
		固定資産合計								12,423,160	11,506,531
	資産合計									24,956,738	30,799,194
負債の部
	流動負債
		買掛金								148,358	316,732
		1年内返済予定の長期借入金								1,000,000	1,000,000
		未払費用								704,932	927,294
		未払法人税等								1,892,792	2,045,255
		前受金								40,421	571,914
		預り金								65,303	170,700
		賞与引当金								101,789	30,929
		役員賞与引当金								211,000	239,000
		その他								709,201	909,341
		流動負債合計								4,873,800	6,211,168
	固定負債
		長期借入金								3,500,000	3,000,000
		退職給付に係る負債								126,628	－
		長期未払金								375,821	435,528
		固定負債合計								4,002,450	3,435,528
	負債合計									8,876,250	9,646,697

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,224,077	1,375,979
		資本剰余金								1,002,234	1,154,136
		利益剰余金								18,644,404	23,220,766
		自己株式								△4,961,716	△4,961,716
		株主資本合計								15,908,998	20,789,164
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								150,005	314,584
		その他の包括利益累計額合計								150,005	314,584
	新株予約権									21,483	48,747
	純資産合計									16,080,488	21,152,497
負債純資産合計										24,956,738	30,799,194

 0104020_honbun_9556047503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										14,997,030	19,963,124
売上原価										5,112,899	6,890,668
売上総利益										9,884,130	13,072,455
販売費及び一般管理費										2,225,638	2,714,777
営業利益										7,658,492	10,357,678
営業外収益
	受取利息									1,363	435
	受取配当金									3,895	5,153
	持分法による投資利益									69,866	21,658
	投資事業組合運用益									－	45,121
	その他									1,608	1,816
	営業外収益合計									76,733	74,184
営業外費用
	アレンジメントフィー									23,500	－
	支払利息									1,753	6,708
	投資事業組合運用損									14,242	－
	その他									－	1,087
	営業外費用合計									39,496	7,795
経常利益										7,695,729	10,424,066
特別利益
	投資有価証券売却益									99	－
	特別利益合計									99	－
税金等調整前四半期純利益										7,695,829	10,424,066
法人税、住民税及び事業税										2,378,182	3,085,014
法人税等調整額										54,520	6,585
法人税等合計										2,432,703	3,091,600
四半期純利益										5,263,126	7,332,466
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,263,126	7,332,466

 0104035_honbun_9556047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										5,263,126	7,332,466
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									67,493	164,578
	その他の包括利益合計									67,493	164,578
四半期包括利益										5,330,619	7,497,044
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,330,619	7,497,044

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【注記事項】

(追加情報）

当社は、平成29年４月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,199,649	千円	30円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月25日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,092,117	千円	27円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,960百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,961百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,389,823	千円	17円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	1,366,281	千円	17円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	65円66銭	91円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	5,263,126	7,332,466
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	5,263,126	7,332,466
普通株式の期中平均株式数(株)	80,154,188	80,059,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円61銭	91円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,299,894	437,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。   ###### (重要な後発事象)

Ⅰ.株式分割及び定款の一部変更について　

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更に関し、以下のとおり決議いたしました。　

１．株式分割の目的　

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。　

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日（土曜日）（実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：  81,882,600株

②今回の分割により増加する株式数　：  81,882,600株

③株式分割後の発行済株式総数　　　： 163,765,200株

④株式分割後の発行可能株式総数　　： 288,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成29年12月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

３．日程

（１）基準日公告日 平成30年３月14日（水曜日）

（２）基　準　日　 平成30年３月31日（土曜日）

（３）効力発生日 　平成30年４月１日（日曜日）

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円83銭	45円79銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	32円31銭	45円55銭

５．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年４月１日（日曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。

①株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更いたします。

②第５条の変更の効力発生日を定めるため、附則３を新設いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は １４４，０００，０００株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は ２８８，０００，０００株とする。
（新設）	附則 ３　　　第５条の変更の効力発生日は、平成３０年４月１日とする。なお、本附則３は、効力発生日をもってこれを削除する。

〈ご参考〉

１．今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

２．今回の株式分割は平成30年４月１日（日曜日）を効力発生日としておりますので、平成30年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

３．今回の株式分割に伴い、当社が、当社取締役、当社グループ従業員に対し発行している募集新株予約権（有償ストック・オプション）の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を、平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

銘柄名	調整前	調整後
平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会の決定に基づく新株予約権	315円	158円
平成27年４月９日の取締役会の決定に基づく新株予約権	2,163円	1,082円
平成29年10月30日の取締役会の決定に基づく新株予約権	5,490円	2,745円

４．株主優待制度に関しましては、従前通り、毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。

Ⅱ.関連会社の設立及び重要な出資について　

当社は、平成29年12月８日に開催された取締役会において、中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を果たすことを目的として、ファンド運営会社である関連会社を設立すること、及び当該関連会社が設立・運営するファンドに出資することを決議いたしました。

設立関連会社及び出資の内容は以下のとおりであります。

１．設立関連会社の内容

会社名　　　株式会社日本投資ファンド

所在地　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

代表者　　　代表取締役社長　三宅　卓

事業の内容　ファンドの運営

資本金　　　8,000千円

設立日　　　平成30年１月23日

株主構成　　当社50％、株式会社日本政策投資銀行50％

２．重要な出資の内容

出資の概要　　上記設立関連会社が設立・運営するファンドに当社が出資する契約を締結いたしました。

出資先　　　　日本投資ファンド第１号投資事業有限責任組合

出資契約金額　1,500,000千円

組合設立日　　平成30年２月５日

本件出資契約が、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

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２ 【その他】

第27期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　       1,366,281千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。