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KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00781 40970 高圧ガス工業株式会社 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00781-000 2018-02-09 E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 E00781-000 2016-04-01 2017-03-31 E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 E00781-000 2016-12-31 E00781-000 2017-03-31 E00781-000 2017-12-31 E00781-000 2016-10-01 2016-12-31 E00781-000 2017-10-01 2017-12-31 E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0189747503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第3四半期

連結累計期間 | 第85期

第3四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 55,980,682 | 59,407,615 | 75,767,529 |
| 経常利益 | (千円) | 3,783,738 | 4,256,234 | 5,105,980 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,466,977 | 2,995,752 | 3,326,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,536,753 | 4,462,227 | 4,515,003 |
| 純資産額 | (千円) | 50,449,397 | 55,113,066 | 51,426,230 |
| 総資産額 | (千円) | 78,341,604 | 84,256,836 | 79,829,957 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 44.68 | 54.26 | 60.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.3 | 64.3 | 63.3 |

回次 第84期

第3四半期

連結会計期間
第85期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.47 19.40

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0189747503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国経済や中国経済を背景に生産や輸出が増加したほか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、販売体制の強化や生産体制の効率化など、収益確保に向けてグループ一体となった積極的な事業活動に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は594億7百万円(前年同期比6.1%増加)、営業利益は37億49百万円(前年同期比13.7%増加)、経常利益は42億56百万円(前年同期比12.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億95百万円(前年同期比21.4%増加)となりました。

当第3四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ガス事業

『溶解アセチレン』は、建設等の現場工事向けに下げ止まりの兆しがあるものの、造船向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

『その他工業ガス等』は窒素、アルゴン、特殊ガスが新規獲得及び需要先の回復により増加しました。LPガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、設備投資に持ち直しの動きがあり、溶接ロボットや工作機械等の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は450億23百万円(前年同期比6.7%増加)、営業収入は1億99百万円(前年同期比1.5%増加)、営業利益は35億83百万円(前年同期比17.1%増加)となりました。

② 化成品事業

『接着剤』は、ペガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、粘着用に需要を伸ばし、シアノンが国内及び海外向けに高機能品が伸長しました。また、ペガロックが新規用途の開発により国内向けが増加し、売上高は前年同期を上回りました。 

『塗料』は、建築用塗料が天候不順により減少し、エアゾール製品が新規需要先の獲得及び既存品の需要増により伸長したものの、売上高は前年同期を下回りました。 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は140億84百万円(前年同期比5.4%増加)、営業収入は0百万円(前年同期比0.0%)、営業利益は10億85百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。

③ その他事業

鉄道事業者向けのLSIカードの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億99百万円(前年同期比33.8%減少)、営業損失は56百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。

(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

(単位:百万円) 

事業区分 売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%)
ガス事業 45,023 106.7 199 101.5 3,583 117.1
化成品事業 14,084 105.4 0 100.0 1,085 103.5
その他事業 299 66.2 △56
合計 59,407 106.1 199 101.5 4,611 112.3

(注)各事業別営業利益合計46億11百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」37億49百万円の差額8億62百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は2億19百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,577,526 55,577,526 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株で

あります。
55,577,526 55,577,526

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
55,577,526 2,885,009 2,738,251

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

372,300
(相互保有株式)

普通株式

11,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

55,144,800
551,448
単元未満株式 普通株式

48,626
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 55,577,526
総株主の議決権 551,448

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己株式                 15株

相互保有株式   名岐溶材㈱       29株(こうあつ共栄会名義) ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社
大阪市北区中崎西2丁目4-12 372,300 372,300 0.66
(相互保有株式)

名岐溶材株式会社
岐阜市手力町1-4 1,000 10,800 11,800 0.02
373,300 10,800 384,100 0.69

(注)1 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,223,756 17,379,724
受取手形及び売掛金 21,241,955 ※1 21,618,857
電子記録債権 2,312,868 ※1 2,568,989
商品及び製品 2,482,688 2,552,087
仕掛品 429,023 541,211
原材料及び貯蔵品 1,185,143 1,327,620
繰延税金資産 621,323 454,175
その他 208,352 462,202
貸倒引当金 △91,915 △104,084
流動資産合計 44,613,195 46,800,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,139,616 6,865,495
機械装置及び運搬具(純額) 2,970,163 3,000,156
土地 13,550,339 13,388,650
建設仮勘定 649,188 321,359
その他(純額) 945,399 922,826
有形固定資産合計 24,254,707 24,498,488
無形固定資産 371,200 330,394
投資その他の資産
投資有価証券 9,893,242 12,040,268
繰延税金資産 23,240 17,077
その他 732,719 637,655
貸倒引当金 △58,348 △67,832
投資その他の資産合計 10,590,853 12,627,169
固定資産合計 35,216,761 37,456,052
資産合計 79,829,957 84,256,836
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,819,430 ※1 11,660,741
電子記録債務 5,718,284 ※1 6,221,354
短期借入金 1,516,000 1,456,000
1年内返済予定の長期借入金 33,316 1,016,688
未払法人税等 954,538 251,539
賞与引当金 1,147,524 643,902
繰延税金負債 28 200
その他 2,606,023 ※1 2,360,932
流動負債合計 22,795,146 23,611,358
固定負債
長期借入金 3,012,524 2,000,000
繰延税金負債 1,184,378 2,143,775
退職給付に係る負債 631,315 599,344
役員退職慰労引当金 39,132 12,757
その他 741,229 776,533
固定負債合計 5,608,580 5,532,410
負債合計 28,403,726 29,143,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,761,008 2,761,008
利益剰余金 42,193,261 44,416,139
自己株式 △198,958 △199,136
株主資本合計 47,640,320 49,863,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,392,703 4,783,649
為替換算調整勘定 46,066 13,894
退職給付に係る調整累計額 △507,851 △458,255
その他の包括利益累計額合計 2,930,917 4,339,289
非支配株主持分 854,992 910,756
純資産合計 51,426,230 55,113,066
負債純資産合計 79,829,957 84,256,836

 0104020_honbun_0189747503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 55,980,682 59,407,615
売上原価 40,115,958 42,716,708
売上総利益 15,864,724 16,690,907
営業収入 196,162 199,185
営業総利益 16,060,886 16,890,092
販売費及び一般管理費 12,764,563 13,140,379
営業利益 3,296,322 3,749,713
営業外収益
受取利息 3,189 3,109
受取配当金 174,844 202,252
受取手数料 99,354 88,587
為替差益 26,435
その他 364,225 326,081
営業外収益合計 641,613 646,466
営業外費用
支払利息 27,010 26,332
設備撤去費 45,882 40,418
その他 81,304 73,195
営業外費用合計 154,197 139,945
経常利益 3,783,738 4,256,234
特別利益
投資有価証券売却益 505 1
固定資産売却益 167,219
退職給付に係る負債戻入額 31,294
その他 300
特別利益合計 31,799 167,521
特別損失
投資有価証券売却損 2,480
ゴルフ会員権評価損 8,270
減損損失 3,700
その他 1,413
特別損失合計 7,594 8,270
税金等調整前四半期純利益 3,807,944 4,415,485
法人税、住民税及び事業税 1,128,690 930,329
法人税等調整額 171,635 456,951
法人税等合計 1,300,326 1,387,280
四半期純利益 2,507,617 3,028,205
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,640 32,453
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,466,977 2,995,752

 0104035_honbun_0189747503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 2,507,617 3,028,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,158,565 1,415,284
為替換算調整勘定 △175,911 △32,171
退職給付に係る調整額 46,481 50,909
その他の包括利益合計 1,029,135 1,434,022
四半期包括利益 3,536,753 4,462,227
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,480,688 4,404,123
非支配株主に係る四半期包括利益 56,065 58,103

 0104100_honbun_0189747503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 -千円 787,391千円
電子記録債権 -千円 126,973千円
支払手形 -千円 697,764千円
電子記録債務 -千円 1,300,384千円
設備支払手形 -千円 26,304千円
営業外電子記録債務 -千円 20,598千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

 (自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

減価償却費                     1,372,200千円              1,373,831千円 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 386,475 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 386,440 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 386,437 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 386,436 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 42,176,779 13,351,263 452,638 55,980,682 55,980,682
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 196,117 45 196,162 196,162
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
42,372,897 13,351,308 452,638 56,176,844 56,176,844
セグメント利益又は    損失(△) 3,059,627 1,048,145 △3,079 4,104,692 △808,369 3,296,322

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△808,369千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 45,023,778 14,084,491 299,344 59,407,615 59,407,615
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 199,140 45 199,185 199,185
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
45,222,919 14,084,536 299,344 59,606,801 59,606,801
セグメント利益又は    損失(△) 3,583,400 1,085,142 △56,797 4,611,744 △862,031 3,749,713

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△862,031千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 44円68銭 54円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,466,977 2,995,752
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
2,466,977 2,995,752
普通株式の期中平均株式数(株) 55,208,162 55,205,238

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(中間配当)

平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。

1 中間配当金の総額                   386,436千円

2 1株当たり中間配当金                7円

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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