ASJ INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209144610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05324-000 2016-12-31 E05324-000 2017-03-31 E05324-000 2018-02-09 E05324-000 2017-12-31 E05324-000 2017-10-01 2017-12-31 E05324-000 2017-04-01 2017-12-31 E05324-000 2016-10-01 2016-12-31 E05324-000 2016-04-01 2016-12-31 E05324-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209144610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,633,242	1,628,144	2,295,560
経常損失（△）	（千円）	△89,806	△13,854	△41,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△96,198	△27,067	△67,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△96,626	△26,695	△69,113
純資産額	（千円）	2,013,656	3,128,656	2,067,697
総資産額	（千円）	3,937,684	4,096,584	3,908,119
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.01	△3.56	△10.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	76.4	52.8

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.26	△2.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第3四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、また第35期第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新たなサービスの提供に必要となる研究開発及び営業活動の強化等、将来の収益拡大に向けた投資活動を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,628,144千円（前年同期比0.3％減）となり、利益面につきましては、営業損失11,557千円、経常損失13,854千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,067千円（前年同期比69,131千円の改善）と前年同期と比較して大幅に改善いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、資金調達の実施及び営業キャッシュ・フローの増加に伴う現金預金の増加に加え、積極的な事業投資を行った結果、前連結会計年度末と比べ188,465千円増加し4,096,584千円となりました。負債につきましては、短期借入金を全額返済したこと等により、前連結会計年度末と比べ872,493千円減少し967,928千円となりました。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,060,958千円増加し、3,128,656千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ23.6ポイント上昇し、76.4％となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、研究開発活動の金額は、27,835千円（前年同期は、27,682千円）となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,947,100	7,947,100	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,947,100	7,947,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,947,100	－	1,373,833	－	684,396

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　94,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 7,851,400	78,514	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,947,100	－	－
総株主の議決権	－	78,514	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	94,900	－	94,900	1.19
計	－	94,900	－	94,900	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,585	1,119,516
受取手形及び売掛金	116,274	75,103
有価証券	9,666	9,739
商品及び製品	36,601	46,629
仕掛品	19,264	47,905
原材料及び貯蔵品	1,260	1,726
その他	279,927	370,692
流動資産合計	1,610,579	1,671,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	519,584	509,544
土地	793,720	793,720
その他（純額）	25,785	22,394
有形固定資産合計	1,339,090	1,325,659
無形固定資産
のれん	257,524	234,385
その他	628,883	787,457
無形固定資産合計	886,408	1,021,842
投資その他の資産	68,660	71,076
固定資産合計	2,294,159	2,418,578
繰延資産	3,380	6,692
資産合計	3,908,119	4,096,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,736	83,476
短期借入金	991,000	－
未払法人税等	17,341	28,964
賞与引当金	19,982	25,032
その他	522,142	620,114
流動負債合計	1,629,203	757,587
固定負債
退職給付に係る負債	141,993	142,259
役員退職慰労引当金	24,440	24,440
その他	44,783	43,640
固定負債合計	211,217	210,340
負債合計	1,840,421	967,928
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	1,373,833
資本剰余金	778,175	1,242,194
利益剰余金	595,029	554,478
自己株式	△228,858	△42,460
株主資本合計	2,063,596	3,128,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	296
為替換算調整勘定	71	312
その他の包括利益累計額合計	237	609
新株予約権	3,863	－
純資産合計	2,067,697	3,128,656
負債純資産合計	3,908,119	4,096,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,633,242	1,628,144
売上原価	1,041,962	990,041
売上総利益	591,280	638,102
販売費及び一般管理費	677,854	649,660
営業損失（△）	△86,574	△11,557
営業外収益
受取利息及び配当金	533	42
その他	2,067	1,504
営業外収益合計	2,600	1,547
営業外費用
支払利息	4,923	1,509
新株予約権発行費償却	910	1,170
株式交付費償却	－	1,081
その他	－	82
営業外費用合計	5,833	3,844
経常損失（△）	△89,806	△13,854
税金等調整前四半期純損失（△）	△89,806	△13,854
法人税、住民税及び事業税	8,171	13,212
法人税等合計	8,171	13,212
四半期純損失（△）	△97,978	△27,067
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,779	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△96,198	△27,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△97,978	△27,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	131
為替換算調整勘定	1,117	240
その他の包括利益合計	1,351	371
四半期包括利益	△96,626	△26,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△94,847	△26,695
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,779	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上する為であります。

なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	149,702千円	142,031千円
のれんの償却額	35,477千円	23,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の

処分等により、資本剰余金が37,401千円減少し、自己株式が142,102千円減少しております。この結果、当

第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は783,970千円、自己株式は261,162千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	13,484	2	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分及び新株発行により、資本金が454,583千円増加するとともに、資本剰余金が464,019千円増加、自己株式が186,397千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,373,833千円、資本剰余金は1,242,194千円、自己株式は42,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	15円01銭	３円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	96,198	27,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	96,198	27,067
普通株式の期中平均株式数（株）	6,410,393	7,611,774

（注）前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の記載を省略しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。