Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マルタイ |
| 【英訳名】 | MARUTAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 見藤 史朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市西区今宿青木1042番地1 |
| 【電話番号】 | 092-807-0711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松岡 悦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市西区今宿青木1042番地1 |
| 【電話番号】 | 092-807-0711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松岡 悦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00497-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2018-02-09 E00497-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209140539
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第3四半期累計期間 |
第55期 第3四半期累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 6,018,773 | 6,105,543 | 7,973,857 |
| 経常利益 | (千円) | 350,787 | 369,727 | 412,248 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,851 | 302,591 | 408,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,989,630 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,610 | 1,922 | 9,610 |
| 純資産額 | (千円) | 7,128,555 | 7,555,568 | 7,238,551 |
| 総資産額 | (千円) | 9,205,285 | 9,775,511 | 9,107,949 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 171.03 | 158.34 | 213.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.4 | 77.3 | 79.5 |
| 回次 | 第54期 第3四半期会計期間 |
第55期 第3四半期会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 64.85 | 88.83 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、緩やかな景気回復基調が続いているものの、国内外の政治情勢の変動や地政学リスクの高まりなどを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界、特に即席めん業界では、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客さまの低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続いてまいりました。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経営効率化に取り組んでまいりました。その結果、特に皿うどんにおいて強化策が実り、売上高は6,105百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減をはじめとする収益改善のための諸施策を継続して実施した結果、営業利益は350百万円(前年同四半期比6.5%増)、経常利益は369百万円(前年同四半期比5.4%増)、四半期純利益は302百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、一定の利益水準を確保することができました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ667百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が476百万円、有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
第3四半期報告書_20180209140539
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,750,000 |
| 計 | 2,750,000 |
(注)平成29年6月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更)が承認可決されました。それに伴い同年10月1日をもって、当社の発行可能株式総数は11,000,000株減少し2,750,000株となっております。
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,922,000 | 1,922,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,922,000 | 1,922,000 | - | - |
(注)平成29年6月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更)が承認可決されました。それに伴い同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は7,688,000株減少し1,922,000株となっております。また、当社は同年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日 (注) |
△7,688,000 | 1,922,000 | - | 1,989,630 | - | 1,989,711 |
(注)平成29年6月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更)が承認可決されました。それに伴い同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は7,688,000株減少し1,922,000株となっております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当社は、平成29年6月23日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1,375万株から275万株に変更)が承認可決されました。それに伴い同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は7,688,000株減少し1,922,000株となっております。また、当社は同年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 54,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,534,000 | 9,534 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,000 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,610,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 9,534 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社マルタイ | 福岡市西区今宿青木1042番地1 | 54,000 | - | 54,000 | 0.56 |
| 計 | - | 54,000 | - | 54,000 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 製造部長 | 外尾 義則 | 平成29年8月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
第3四半期報告書_20180209140539
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 962,951 | 913,939 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,837,563 | 2,314,089 |
| 有価証券 | 800,000 | 1,000,000 |
| 商品及び製品 | 190,192 | 207,166 |
| 仕掛品 | 51,924 | 46,644 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,442 | 79,976 |
| 繰延税金資産 | 89,775 | 78,027 |
| その他 | 124,356 | 218,777 |
| 流動資産合計 | 4,114,205 | 4,858,621 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 1,871,444 | 1,791,612 |
| 機械及び装置(純額) | 861,726 | 739,693 |
| 土地 | 1,255,079 | 1,255,079 |
| その他(純額) | 181,245 | 163,620 |
| 有形固定資産合計 | 4,169,495 | 3,950,005 |
| 無形固定資産 | 34,596 | 19,901 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 690,506 | 849,515 |
| その他 | 99,145 | 97,467 |
| 投資その他の資産合計 | 789,651 | 946,983 |
| 固定資産合計 | 4,993,743 | 4,916,890 |
| 資産合計 | 9,107,949 | 9,775,511 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 851,718 | 1,168,740 |
| 未払金 | 450,400 | 483,322 |
| 未払法人税等 | 50,221 | 35,310 |
| 賞与引当金 | 52,089 | 17,914 |
| その他 | 95,168 | 105,464 |
| 流動負債合計 | 1,499,598 | 1,810,752 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 161,805 | 208,871 |
| 退職給付引当金 | 118,270 | 120,039 |
| 役員退職慰労引当金 | 39,732 | 36,368 |
| その他 | 49,991 | 43,911 |
| 固定負債合計 | 369,799 | 409,191 |
| 負債合計 | 1,869,398 | 2,219,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,989,630 | 1,989,630 |
| 資本剰余金 | 1,989,711 | 1,989,711 |
| 利益剰余金 | 3,080,952 | 3,287,990 |
| 自己株式 | △31,657 | △32,000 |
| 株主資本合計 | 7,028,636 | 7,235,331 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209,914 | 320,236 |
| 評価・換算差額等合計 | 209,914 | 320,236 |
| 純資産合計 | 7,238,551 | 7,555,568 |
| 負債純資産合計 | 9,107,949 | 9,775,511 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,018,773 | 6,105,543 |
| 売上原価 | 3,501,362 | 3,512,649 |
| 売上総利益 | 2,517,410 | 2,592,894 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,188,426 | 2,242,578 |
| 営業利益 | 328,984 | 350,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 368 | 415 |
| 受取配当金 | 9,902 | 10,351 |
| その他 | 13,643 | 9,021 |
| 営業外収益合計 | 23,915 | 19,789 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 111 |
| その他 | 2,077 | 265 |
| 営業外費用合計 | 2,111 | 377 |
| 経常利益 | 350,787 | 369,727 |
| 特別利益 | ||
| ゴルフ会員権売却益 | 375 | - |
| 特別利益合計 | 375 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税引前四半期純利益 | 351,163 | 369,727 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,202 | 54,297 |
| 法人税等調整額 | △25,890 | 12,837 |
| 法人税等合計 | 24,312 | 67,135 |
| 四半期純利益 | 326,851 | 302,591 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 271,588千円 | 252,732千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,554 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,554 | 10 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 171円03銭 | 158円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 326,851 | 302,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 326,851 | 302,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,911 | 1,911 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209140539
該当事項はありません。
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