Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2018-02-09 E04273-000 2017-12-31 E04273-000 2017-10-01 2017-12-31 E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 E04273-000 2016-12-31 E04273-000 2016-10-01 2016-12-31 E04273-000 2016-04-01 2016-12-31 E04273-000 2017-03-31 E04273-000 2016-04-01 2017-03-31 E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180209131117
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結累計期間 |
第68期 第３四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,331,777 | 1,490,843 | 1,765,259 |
| 経常利益 | （百万円） | 124,227 | 163,872 | 140,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 86,562 | 152,959 | 98,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 143,656 | 186,241 | 145,608 |
| 純資産額 | （百万円） | 922,009 | 1,044,445 | 924,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,261,117 | 2,534,576 | 2,314,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 247.35 | 440.96 | 282.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 40.7 | 39.7 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 |
自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 83.18 | 101.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第67期第３四半期連結累計期間と第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20180209131117
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） （億円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 13,317 | 14,908 | 11.9 |
| 航空事業 | 11,576 | 13,081 | 13.0 |
| 航空関連事業 | 1,925 | 2,115 | 9.9 |
| 旅行事業 | 1,220 | 1,219 | △0.1 |
| 商社事業 | 1,033 | 1,065 | 3.1 |
| その他 | 251 | 281 | 11.8 |
| セグメント間取引 | △2,689 | △2,854 | － |
| 営業利益 | 1,302 | 1,659 | 27.4 |
| 航空事業 | 1,216 | 1,554 | 27.8 |
| 航空関連事業 | 90 | 114 | 26.3 |
| 旅行事業 | 32 | 36 | 13.2 |
| 商社事業 | 38 | 36 | △5.8 |
| その他 | 11 | 23 | 110.7 |
| セグメント間取引 | △87 | △106 | － |
| 経常利益 | 1,242 | 1,638 | 31.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 865 | 1,529 | 76.7 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、海外景気の下振れや朝鮮半島情勢等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆4,908億円となり、営業利益は1,659億円、経常利益は1,638億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529億円となりました。
また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄として、日本の航空会社で初めて選定されました。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,081億円（前年同期比13.0％増） 営業利益1,554億円（同27.8％増）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
また当社グループは、「バリアフリー・ユニバーサルサービスデザイン推進功労者表彰」において、航空運送分野としては初めて内閣総理大臣表彰を受賞しました。「すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境を創る」ことを目指して、ハード・ソフトの両面からサービスの開発・導入を進めていきます。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 5,201 | 5,326 | 2.4 |
| 旅客数 | (人) | 32,645,356 | 33,799,245 | 3.5 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 44,958,905 | 44,481,098 | △1.1 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 29,566,314 | 30,752,313 | 4.0 |
| 利用率 | （％） | 65.8 | 69.1 | 3.4 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、10月に発生した台風の影響を受けたものの、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から中部＝宮古線を新規開設した他、ウィンターダイヤから広島空港の運用時間延長に伴い、羽田＝広島線の最終時間帯に増便する等、需要の取り込みを図りました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。また、地域活性化、訪日旅客増加を目的に、まだ知られていない日本の魅力を特設サイトや機内等において国内外に発信する「Tastes of JAPAN by ANA –Explore the regions-」を12月から開始しました。
サービス面では、10月よりプレミアムクラスの機内食サービスにおいて、羽田発着の一部路線のメニューと食器を一新するとともに、昼食のご提供時間を拡大しました。また、羽田空港に続いて11月より新千歳空港で、空港での手続きのわかりやすさ、待ち時間の極小化を目的として、出発カウンターのレイアウトを変更し、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」サービスを導入する等、空港から機内までのプロダクトとサービスのリニューアルを進め、お客様の快適性、利便性の向上に努めました。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | （億円） | 3,884 | 4,474 | 15.2 |
| 旅客数 | （人） | 6,751,184 | 7,238,512 | 7.2 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 44,751,121 | 48,194,968 | 7.7 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 33,825,513 | 36,684,905 | 8.5 |
| 利用率 | （％） | 75.6 | 76.1 | 0.5 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、８月から羽田＝ジャカルタ線、10月から成田＝ロサンゼルス線を１日２便へ増便し、首都圏発着のビジネス需要に加え、国内地方空港やアジア＝北米間の接続需要の取り込みを図りました。
営業面では、マレーシア行きロングステイ向け運賃を設定し、将来的に市場の拡大が期待される長期滞在需要の取り込みを図る等、新規の需要喚起に努めました。
サービス面では、お客様からの投票で選ばれた機内食の人気メニューを、12月から日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供する等、サービスの向上に努めました。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 236 | 236 | 0.1 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,366,109 | 1,335,137 | △2.3 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 347,856 | 338,792 | △2.6 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 353,212 | 347,281 | △1.7 |
| 郵便収入 | （億円） | 25 | 25 | △1.2 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 25,311 | 25,758 | 1.8 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 24,725 | 25,266 | 2.2 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 27.7 | 27.9 | 0.2 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 675 | 881 | 30.5 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 4,937,424 | 5,116,331 | 3.6 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 715,757 | 763,825 | 6.7 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 3,101,212 | 3,403,342 | 9.7 |
| 郵便収入 | （億円） | 35 | 43 | 23.2 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 21,534 | 24,112 | 12.0 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 96,336 | 113,552 | 17.9 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 64.8 | 68.7 | 4.0 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだものの、羽田発貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会（IATA）が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は2,092億円（前年同期1,517億円、前年同期比37.9％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、航空券の早期販売を実施する等、増収に努めました。バニラ・エア㈱の当第３四半期における輸送実績は、旅客数は2,019千人（前年同期比31.8％増）、座席キロは3,746,184千席キロ（同23.0％増）、旅客キロは3,205,588千人キロ（同23.2％増）、利用率は85.6％（前年同期差0.1％増）となりました。
Peach・Aviation㈱では、９月から仙台＝札幌線、仙台＝台北線、札幌＝福岡線、札幌＝台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。Peach・Aviation㈱の当第３四半期における輸送実績は、旅客数は3,771千人、座席キロは5,073,633千席キロ、旅客キロは4,388,121千人キロ、利用率は86.5％となりました。
◎航空関連事業
売上高2,115億円（前年同期比9.9％増） 営業利益114億円（同26.3％増）
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、好調な需要を背景に物流事業の取り扱いが増加したこと等により、売上高は前年同期比9.9％増となりました。
◎旅行事業
売上高1,219億円（前年同期比0.1％減） 営業利益36億円（同13.2％増）
海外旅行の取扱高は好調に推移したものの、国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比0.1％減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、プロモーションと商品力の強化による需要の早期取り込みを図ったものの、主要な北海道、沖縄、関東方面の集客が伸び悩んだこと、また「ANAスカイホリデー」においては、北海道方面は堅調に推移したものの、その他方面で集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、北米方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、中国での販売が好調に推移したものの、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高1,065億円（前年同期比3.1％増） 営業利益36億円（同5.8％減）
リテール部門の売上が増加したこと等から、売上高は前年同期比3.1％増となりましたが、食品部門の利益が減少したことが影響し、営業利益は前年同期比5.8％減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高281億円（前年同期比11.8％増） 営業利益23億円（同110.7％増）
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比11.8％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、平成29年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含みません。
15．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて2,201億円増加し、２兆5,345億円となりました。
負債の部は、借入金の返済を進めた一方で、社債発行等の資金調達により、前期末に比べて998億円増加し、１兆4,901億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて894億円増加し、8,193億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、純資産合計は前期末に比べて1,202億円増加し、1兆444億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,688名増加し、17,485名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
第３四半期報告書_20180209131117
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 計 | 510,000,000 |
（注） 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、4,590,000,000株減少し、510,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （平成30年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 351,642,525 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 351,642,525 | 同左 | － | － |
（注）１. 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は3,164,782,732株減少し、351,642,525株となっております。
２. 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日 | △3,164,782,732 | 351,642,525 | － | 318,789 | － | 253,812 |
（注） 平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| （平成29年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 58,260,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,448,064,000 | 3,448,064 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,101,257 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,516,425,257 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,448,064 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,164,782,732株減少し、351,642,525株となっております。
３．平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
| （平成29年12月31日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 57,772,000 | － | 57,772,000 | 1.64 |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 176,000 | － | 176,000 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 84,000 | － | 84,000 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 48,000 | － | 48,000 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 40,000 | － | 40,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 60,000 | 60,000 | 0.00 |
| 計 | － | 58,200,000 | 60,000 | 58,260,000 | 1.66 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式60,000株を所有しております。
３．平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180209131117
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 60,835 | 77,302 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 155,887 | 148,421 |
| リース投資資産 | 28,948 | 28,347 |
| 有価証券 | 257,950 | 292,380 |
| 商品 | 9,951 | 12,318 |
| 貯蔵品 | 54,961 | 58,289 |
| 繰延税金資産 | 36,173 | 20,213 |
| その他 | 62,375 | 75,961 |
| 貸倒引当金 | △355 | △456 |
| 流動資産合計 | 666,725 | 712,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 100,922 | 101,582 |
| 航空機（純額） | 1,007,716 | 1,050,432 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,693 | 29,599 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,683 | 10,059 |
| 土地 | 49,887 | 59,689 |
| リース資産（純額） | 8,473 | 8,118 |
| 建設仮勘定 | 151,889 | 195,323 |
| 有形固定資産合計 | 1,360,263 | 1,454,802 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,041 | 56,343 |
| その他 | 87,963 | 95,723 |
| 無形固定資産合計 | 89,004 | 152,066 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,368 | 123,005 |
| 長期貸付金 | 4,426 | 4,715 |
| 繰延税金資産 | 52,759 | 50,494 |
| その他 | 22,734 | 37,646 |
| 貸倒引当金 | △1,393 | △1,448 |
| 投資その他の資産合計 | 197,894 | 214,412 |
| 固定資産合計 | 1,647,161 | 1,821,280 |
| 繰延資産 | 524 | 521 |
| 資産合計 | 2,314,410 | 2,534,576 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 179,220 | 203,358 |
| 短期借入金 | 70 | 70 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,292 | 89,260 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 |
| リース債務 | 5,020 | 5,331 |
| 未払法人税等 | 11,288 | 23,791 |
| 発売未決済 | 150,614 | 155,526 |
| 賞与引当金 | 41,362 | 24,642 |
| その他 | 71,781 | 54,133 |
| 流動負債合計 | 572,647 | 566,111 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 125,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 140,000 |
| 長期借入金 | 469,655 | 433,255 |
| リース債務 | 16,840 | 16,385 |
| 繰延税金負債 | 1,444 | 15 |
| 役員退職慰労引当金 | 675 | 782 |
| 退職給付に係る負債 | 156,751 | 158,173 |
| その他の引当金 | 2,091 | 11,642 |
| 資産除去債務 | 1,074 | 1,040 |
| その他 | 44,058 | 37,728 |
| 固定負債合計 | 817,588 | 924,020 |
| 負債合計 | 1,390,235 | 1,490,131 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 283,249 | 281,708 |
| 利益剰余金 | 334,880 | 466,818 |
| 自己株式 | △3,756 | △52,368 |
| 株主資本合計 | 933,162 | 1,014,947 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,636 | 26,795 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,799 | 11,311 |
| 為替換算調整勘定 | 3,364 | 3,204 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,206 | △23,781 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,005 | 17,529 |
| 非支配株主持分 | 5,018 | 11,969 |
| 純資産合計 | 924,175 | 1,044,445 |
| 負債純資産合計 | 2,314,410 | 2,534,576 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,331,777 | 1,490,843 |
| 売上原価 | 982,530 | 1,083,732 |
| 売上総利益 | 349,247 | 407,111 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 62,818 | 73,263 |
| 広告宣伝費 | 8,283 | 9,041 |
| 従業員給料及び賞与 | 28,012 | 29,988 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 65 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,501 | 4,647 |
| 退職給付費用 | 2,478 | 2,584 |
| 減価償却費 | 14,000 | 15,986 |
| その他 | 98,906 | 105,571 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 219,022 | 241,145 |
| 営業利益 | 130,225 | 165,966 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 293 | 415 |
| 受取配当金 | 943 | 1,169 |
| 持分法による投資利益 | 2,600 | 1,188 |
| 資産売却益 | 756 | 1,756 |
| 固定資産受贈益 | 2,434 | 802 |
| その他 | 2,227 | 2,352 |
| 営業外収益合計 | 9,253 | 7,682 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,479 | 6,667 |
| 為替差損 | 3,331 | 55 |
| 資産売却損 | 514 | 38 |
| 資産除却損 | 2,736 | 2,119 |
| その他 | 1,191 | 897 |
| 営業外費用合計 | 15,251 | 9,776 |
| 経常利益 | 124,227 | 163,872 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 116 | 9,449 |
| 投資有価証券売却益 | 1,975 | 1,311 |
| 段階取得に係る差益 | - | 33,801 |
| その他 | 156 | 23 |
| 特別利益合計 | 2,247 | 44,584 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 224 | 665 |
| 特別損失合計 | 224 | 665 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 126,250 | 207,791 |
| 法人税等 | 39,449 | 53,153 |
| 四半期純利益 | 86,801 | 154,638 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 239 | 1,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,562 | 152,959 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 86,801 | 154,638 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,447 | 6,103 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52,237 | 23,236 |
| 為替換算調整勘定 | △1,725 | △150 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,244 | 2,450 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 652 | △36 |
| その他の包括利益合計 | 56,855 | 31,603 |
| 四半期包括利益 | 143,656 | 186,241 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,571 | 184,493 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 1,748 |
（自己株式取得に係る事項）
当社は、平成29年８月31日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、平成30年３月31日までに70,000百
万円の自己株式取得を予定しております。なお、これに伴う自己株式の取得価額は、平成29年12月31日時点にお
いて49,873百万円です。
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員（住宅ローン等） | 2,170百万円 | 1,670百万円 |
| Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH |
79 | 89 |
| OCS Korea Co., Ltd. | 6 | 7 |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 35 | 75 |
| AMPs B.V. | 1,147 | 1,468 |
| Global Retail Partners PTE LTD. PT ANA Cargo Express Indonesia |
39 - |
37 9 |
| 計 | 3,476 | 3,355 |
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,732百万円 | 6,732百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 103,954百万円 | 111,885百万円 |
| のれんの償却額 | 148 | 3,024 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,492 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。
また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,021 | 利益剰余金 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。
また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているた
め、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めてお
りません。
２. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連事業 | 旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,089,379 | 35,393 | 114,570 | 84,097 | 1,323,439 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,270 | 157,131 | 7,430 | 19,297 | 252,128 |
| 計 | 1,157,649 | 192,524 | 122,000 | 103,394 | 1,575,567 |
| セグメント利益 | 121,679 | 9,088 | 3,247 | 3,833 | 137,847 |
| その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,338 | 1,331,777 | - | 1,331,777 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,824 | 268,952 | △268,952 | - |
| 計 | 25,162 | 1,600,729 | △268,952 | 1,331,777 |
| セグメント利益 | 1,129 | 138,976 | △8,751 | 130,225 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連事業 | 旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,240,837 | 40,103 | 114,201 | 85,905 | 1,481,046 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,312 | 171,427 | 7,720 | 20,693 | 267,152 |
| 計 | 1,308,149 | 211,530 | 121,921 | 106,598 | 1,748,198 |
| セグメント利益 | 155,446 | 11,474 | 3,674 | 3,612 | 174,206 |
| その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,797 | 1,490,843 | - | 1,490,843 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,344 | 285,496 | △285,496 | - |
| 計 | 28,141 | 1,776,339 | △285,496 | 1,490,843 |
| セグメント利益 | 2,379 | 176,585 | △10,619 | 165,966 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 247円35銭 | 440円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
86,562 | 152,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
86,562 | 152,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 349,958 | 346,876 |
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２. 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要は次のとおりです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
３. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難です。
第３四半期報告書_20180209131117
該当事項はありません。
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