Rentracks CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208092131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　英司
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　椙尾　幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　椙尾　幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31446 60450 株式会社レントラックス Rentracks CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:PeyPerClickAdvertisingAgencyReportableSegmentsMember E31446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31446-000:AffiliateServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E31446-000 2017-10-01 2017-12-31 E31446-000 2016-10-01 2016-12-31 E31446-000 2018-02-09 E31446-000 2017-12-31 E31446-000 2017-04-01 2017-12-31 E31446-000 2016-12-31 E31446-000 2016-04-01 2016-12-31 E31446-000 2017-03-31 E31446-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208092131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,428,579	6,183,405	7,586,246
経常利益	（千円）	380,501	304,789	557,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	243,167	209,613	354,100
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	243,438	203,350	353,714
純資産額	（千円）	1,560,813	1,835,733	1,671,089
総資産額	（千円）	2,248,342	2,491,034	2,642,489
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.32	26.84	45.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.58	26.46	44.57
自己資本比率	（％）	69.4	73.6	63.2

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.29	7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2017年３月に設立した株式会社GROWTH POWERにて、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業（販売仲介事業）を開始しました。2017年５月にはタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。

また2017年８月に設立した株式会社ユニバーサルメディアジャパンにて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営事業を開始しました。

なお、これらの新規事業については、報告セグメントの「その他」に区分しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等、回復基調が継続しているものの、海外における米トランプ政権の運営に対する不安等の懸念材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通の「2016年日本の広告費」によれば、2016年の日本の総広告費は6兆2,880億円（前年比101.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆378億円(前年比112.9％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

2017年３月に株式会社GROWTH POWERを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業（販売仲介事業）を開始し、2017年５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始しております。また2017年８月には、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立し、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営事業を開始しました。これら新規子会社の起ち上げに伴い、販管費等が増加しておりますが、グループ全体の売上高増加に寄与すべく、引き続き営業活動の推進を継続して参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,183,405千円（前年同四半期比113.9％）、営業利益303,919千円（同79.9％）、経常利益304,789千円（同80.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,613千円（同86.2％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が5,701,597千円（同112.2％）、検索連動型広告代行事業が445,794千円（同134.3％）、その他の事業が36,013千円（同225.3％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が709,932千円（同96.3％）、検索連動型広告代行事業が64,836千円（同142.8％）、その他の事業が35,261千円（同363.4％）となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,491,034千円となり、前連結会計年度末と比較して151,454千円の減少となりました。これは、現金及び預金が42,882千円増加したこと、売掛金が151,698千円、前払費用が20,889千円、のれんが17,902千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は655,301千円となり、前連結会計年度末と比較して316,098千円の減少となりました。これは、買掛金が200,977千円、未払法人税等が109,049千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,835,733千円となり、前連結会計年度末と比較して164,643千円の増加となりました。これは、利益剰余金が163,113千円増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,891,800	7,891,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	7,891,800	7,891,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,891,800	－	439,478	－	345,478

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,829,600	78,296	－
単元未満株式	普通株式     2,100	－	－
発行済株式総数	7,891,800	－	－
総株主の議決権	－	78,296	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	60,100	－	60,100	0.76
計	－	60,100	－	60,100	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,597	1,500,479
売掛金	900,026	748,327
原材料及び貯蔵品	－	248
前払費用	105,598	84,708
繰延税金資産	10,685	4,826
その他	7,879	12,626
貸倒引当金	△1,814	△1,573
流動資産合計	2,479,972	2,349,643
固定資産
有形固定資産	314	3,486
無形固定資産
のれん	92,021	74,118
その他	25,670	24,845
無形固定資産合計	117,691	98,964
投資その他の資産
繰延税金資産	39,853	31,978
その他	24,717	26,571
貸倒引当金	△20,059	△19,609
投資その他の資産合計	44,510	38,940
固定資産合計	162,516	141,391
資産合計	2,642,489	2,491,034
負債の部
流動負債
買掛金	705,298	504,320
未払法人税等	119,739	10,690
賞与引当金	15,000	9,300
その他	131,362	130,990
流動負債合計	971,399	655,301
負債合計	971,399	655,301
純資産の部
株主資本
資本金	438,968	439,478
資本剰余金	344,968	345,478
利益剰余金	921,400	1,084,513
自己株式	△34,726	△34,726
株主資本合計	1,670,610	1,834,744
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	479	△1,581
その他の包括利益累計額合計	479	△1,581
非支配株主持分	－	2,571
純資産合計	1,671,089	1,835,733
負債純資産合計	2,642,489	2,491,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,428,579	6,183,405
売上原価	4,636,182	5,373,375
売上総利益	792,396	810,030
販売費及び一般管理費	411,795	506,110
営業利益	380,601	303,919
営業外収益
受取利息	327	489
償却債権取立益	－	457
その他	－	41
営業外収益合計	327	988
営業外費用
支払利息	12	－
為替差損	275	113
支払手数料	138	－
雑損失	－	5
営業外費用合計	426	119
経常利益	380,501	304,789
税金等調整前四半期純利益	380,501	304,789
法人税等	137,334	99,472
四半期純利益	243,167	205,317
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,167	209,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	243,167	205,317
その他の包括利益
為替換算調整勘定	270	△1,966
その他の包括利益合計	270	△1,966
四半期包括利益	243,438	203,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,438	207,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,201

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Rentracks（Thailand）Co.,Ltd.、PT Rentracks Cocreation Indonesia、聯特瑞客（大連）信息科技有限公司の３社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また第２四半期連結会計期間より、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	6,269千円 25,381	6,376千円 17,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	46	6	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,080,707	331,886	5,412,593	15,986	5,428,579
計	5,080,707	331,886	5,412,593	15,986	5,428,579
セグメント利益	737,274	45,419	782,693	9,703	792,396

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,701,597	445,794	6,147,392	36,013	6,183,405
計	5,701,597	445,794	6,147,392	36,013	6,183,405
セグメント利益	709,932	64,836	774,769	35,261	810,030

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	31.32円	26.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,167	209,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,167	209,613
普通株式の期中平均株式数（株）	7,764,277	7,809,676
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30.58円	26.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	188,173	113,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208092131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。