TOMONY Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208121351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）　遠山　誠司
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社　経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23820 86000 トモニホールディングス株式会社 TOMONY Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2018-02-09 E23820-000 2017-12-31 E23820-000 2017-10-01 2017-12-31 E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 E23820-000 2016-12-31 E23820-000 2016-10-01 2016-12-31 E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 E23820-000 2017-03-31 E23820-000 2016-04-01 2017-03-31 E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208121351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成28年度 第３四半期連結 累計期間	平成29年度 第３四半期連結 累計期間	平成28年度
		（自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）	（自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日）	（自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
経常収益	百万円	53,738	54,058	71,494
経常利益	百万円	13,226	13,930	16,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,855	9,803	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	25,810
四半期包括利益	百万円	24,272	11,790	──
包括利益	百万円	──	──	25,294
純資産額	百万円	210,778	222,602	211,824
総資産額	百万円	3,646,435	3,773,397	3,620,611
１株当たり四半期純利益金額	円	147.32	60.37	──
１株当たり当期純利益金額	円	──	──	159.31
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	145.21	59.45	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	──	──	156.91
自己資本比率	％	5.69	5.80	5.75

		平成28年度 第３四半期連結 会計期間	平成29年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
（自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	（自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	23.30	24.22

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208121351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として所得・雇用環境が改善するなか、消費マインドの向上により個人消費にも持ち直しの動きが表れ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。

当社は、平成28年４月より大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比320百万円増加して54,058百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等により、同383百万円減少して40,128百万円となりました。その結果、経常利益は同704百万円増加して13,930百万円となりました。また、前第３四半期連結累計期間に大正銀行との経営統合に伴い特別利益として計上した負ののれん発生益14,849百万円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14,052百万円減少して9,803百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第３四半期連結累計期間比370百万円増加して48,870百万円、セグメント利益は同865百万円増加して13,868百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は△９百万円、その他のセグメント利益は1,751百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比1,527億円増加して３兆7,733億円となりました。負債の部合計は同1,420億円増加して３兆5,507億円となりました。純資産は2,226億円となりました。

また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比1,643億円増加して３兆4,268億円、貸出金は同1,116億円増加して２兆6,366億円、有価証券は同235億円減少して7,629億円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加しましたが、貸出金利息の減少等により前第３四半期連結累計期間比13百万円減少して36,547百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同299百万円増加して3,019百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同716百万円減少して△860百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,939百万円、役務取引等収支は2,989百万円、その他業務収支は239百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,607百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△1,100百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	33,826	2,734	36,560
当第３四半期連結累計期間	32,939	3,607	36,547
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	35,713	2,946	130 38,529
当第３四半期連結累計期間	34,477	3,814	131 38,159
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,886	211	130 1,968
当第３四半期連結累計期間	1,537	206	131 1,612
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,689	30	2,720
当第３四半期連結累計期間	2,989	30	3,019
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,825	50	5,875
当第３四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,135	20	3,155
当第３四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	637	△782	△144
当第３四半期連結累計期間	239	△1,100	△860
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,978	210	6,188
当第３四半期連結累計期間	4,759	206	4,965
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5,340	992	6,333
当第３四半期連結累計期間	4,519	1,306	5,826

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比394百万円増加して6,269百万円となりました。また、役務取引等費用については、同94百万円増加して3,249百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,825	50	5,875
当第３四半期連結累計期間	6,217	51	6,269
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,561	－	1,561
当第３四半期連結累計期間	1,977	－	1,977
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,256	44	1,300
当第３四半期連結累計期間	1,245	45	1,290
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	599	－	599
当第３四半期連結累計期間	644	－	644
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	147	－	147
当第３四半期連結累計期間	140	－	140
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	76	－	76
当第３四半期連結累計期間	76	－	76
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	69	6	75
当第３四半期連結累計期間	63	6	70
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,135	20	3,155
当第３四半期連結累計期間	3,228	21	3,249
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	221	20	241
当第３四半期連結累計期間	219	21	240

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,166,302	33,849	3,200,152
当第３四半期連結会計期間	3,302,477	37,235	3,339,713
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,416,398	－	1,416,398
当第３四半期連結会計期間	1,546,847	－	1,546,847
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,746,236	－	1,746,236
当第３四半期連結会計期間	1,749,212	－	1,749,212
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,667	33,849	37,517
当第３四半期連結会計期間	6,417	37,235	43,652
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	79,625	－	79,625
当第３四半期連結会計期間	87,142	－	87,142
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,245,927	33,849	3,279,777
当第３四半期連結会計期間	3,389,619	37,235	3,426,855

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,491,450	100.00	2,636,655	100.00
製造業	167,997	6.74	178,123	6.75
農業，林業	5,202	0.21	5,898	0.22
漁業	3,043	0.12	3,588	0.14
鉱業，採石業，砂利採取業	8,555	0.34	7,994	0.30
建設業	114,443	4.59	124,633	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	12,304	0.50	22,971	0.87
情報通信業	15,597	0.63	11,517	0.44
運輸業，郵便業	149,511	6.00	168,191	6.38
卸売業，小売業	206,449	8.29	209,297	7.94
金融業，保険業	147,109	5.91	116,781	4.43
不動産業，物品賃貸業	560,865	22.51	632,988	24.01
各種サービス業	349,602	14.03	365,898	13.88
地方公共団体	184,899	7.42	174,139	6.60
その他	565,866	22.71	614,630	23.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,491,450	－	2,636,655	－

 第３四半期報告書_20180208121351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　272,000	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 163,297,500	1,632,975	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　159,411	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	163,728,911	－	－
総株主の議決権	－	1,632,975	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式996,900株（議決権の数9,969個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	272,000	－	272,000	0.16
計	－	272,000	－	272,000	0.16

(注)　平成29年12月31日現在の自己名義所有株式数は、272,200株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208121351

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金	245,944	291,901
商品有価証券	466	488
金銭の信託	5,429	7,392
有価証券	※２ 786,480	※２ 762,950
貸出金	※１ 2,525,015	※１ 2,636,655
外国為替	3,428	5,109
リース債権及びリース投資資産	8,561	8,533
その他資産	23,084	36,483
有形固定資産	32,290	33,604
無形固定資産	3,679	3,314
退職給付に係る資産	2,478	2,881
繰延税金資産	826	455
支払承諾見返	6,866	7,842
貸倒引当金	△23,939	△24,217
資産の部合計	3,620,611	3,773,397
負債の部
預金	3,206,424	3,339,713
譲渡性預金	56,143	87,142
コールマネー及び売渡手形	35,000	10,170
借用金	70,976	80,396
外国為替	6	5
その他負債	26,368	17,939
賞与引当金	541	107
役員賞与引当金	92	66
退職給付に係る負債	295	301
睡眠預金払戻損失引当金	470	478
偶発損失引当金	135	140
繰延税金負債	4,553	5,583
再評価に係る繰延税金負債	912	907
支払承諾	6,866	7,842
負債の部合計	3,408,787	3,550,795

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,974	25,878
利益剰余金	136,321	144,837
自己株式	△500	△152
株主資本合計	186,795	195,563
その他有価証券評価差額金	20,104	21,910
繰延ヘッジ損益	0	2
土地再評価差額金	1,590	1,578
退職給付に係る調整累計額	△6	△43
その他の包括利益累計額合計	21,688	23,447
新株予約権	935	972
非支配株主持分	2,404	2,619
純資産の部合計	211,824	222,602
負債及び純資産の部合計	3,620,611	3,773,397

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	53,738	54,058
資金運用収益	38,529	38,159
（うち貸出金利息）	30,116	29,454
（うち有価証券利息配当金）	8,242	8,526
役務取引等収益	5,875	6,269
その他業務収益	6,188	4,965
その他経常収益	※１ 3,144	※１ 4,664
経常費用	40,511	40,128
資金調達費用	1,971	1,614
（うち預金利息）	1,715	1,472
役務取引等費用	3,155	3,249
その他業務費用	6,333	5,826
営業経費	26,948	26,991
その他経常費用	※２ 2,102	※２ 2,445
経常利益	13,226	13,930
特別利益	14,875	16
固定資産処分益	25	16
負ののれん発生益	14,849	-
特別損失	286	155
固定資産処分損	55	98
減損損失	230	56
税金等調整前四半期純利益	27,815	13,790
法人税、住民税及び事業税	3,285	3,662
法人税等調整額	564	337
法人税等合計	3,849	4,000
四半期純利益	23,965	9,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	110	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,855	9,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	23,965	9,790
その他の包括利益	306	2,000
その他有価証券評価差額金	262	2,035
繰延ヘッジ損益	2	1
退職給付に係る調整額	41	△37
四半期包括利益	24,272	11,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,122	11,574
非支配株主に係る四半期包括利益	149	216

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
	破綻先債権額	1,808百万円	2,140百万円
	延滞債権額	44,154百万円	43,512百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	136百万円	179百万円
	貸出条件緩和債権額	4,228百万円	2,494百万円
	合計額	50,328百万円	48,327百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	17,470百万円	20,313百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
	償却債権取立益	855百万円	613百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
	貸出金償却	367百万円	657百万円
	貸倒引当金繰入額	1,074百万円	1,005百万円
	株式等売却損	260百万円	493百万円
	株式等償却	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	1,640百万円	1,542百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	600	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	648	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）　平成28年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めておりません。また、平成28年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金５百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

株式会社大正銀行は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となったため、配当金の支払額は同社の定時株主総会において決議された金額であります。

株式会社大正銀行

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	72	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

資本剰余金は、当第３四半期連結累計期間において4,087百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において25,974百万円となっております。

これは、平成28年４月１日を効力発生日とする株式会社大正銀行との株式交換により、資本剰余金が3,760百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	649	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　平成29年６月28日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めておりません。また、平成29年11月14日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、同信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	48,322	4,700	53,022	715	53,738	－	53,738
セグメント間の内部経常収益	178	100	278	2,563	2,841	△2,841	－
計	48,500	4,800	53,300	3,279	56,580	△2,841	53,738
セグメント利益	13,003	133	13,136	1,372	14,509	△1,282	13,226

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,282百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行い、株式会社大正銀行他１社を完全子会社としたことから、銀行業セグメント及びその他において負ののれん発生益を計上しております。

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
負ののれん発生益	14,844	－	14,844	5	14,849	－	14,849

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	48,711	4,602	53,314	744	54,058	－	54,058
セグメント間の内部経常収益	159	98	257	2,979	3,237	△3,237	－
計	48,870	4,700	53,571	3,724	57,296	△3,237	54,058
セグメント利益	13,868	△9	13,859	1,751	15,610	△1,680	13,930

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	147.32	60.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,855	9,803
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	23,855	9,803
普通株式の期中平均株式数	千株	161,927	162,375
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	145.21	59.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,345	2,510
うち新株予約権	千株	2,345	2,510
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,548千株、当第３四半期連結累計期間1,028千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	653百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

なお、「中間配当金額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金３百万円を含めております。  

 第３四半期報告書_20180208121351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。