Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第3四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブルボン |
| 【英訳名】 | BOURBON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 0257(23)2333番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 財務管理部長 山﨑 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00380-000 2018-02-09 E00380-000 2017-12-31 E00380-000 2017-04-01 2017-12-31 E00380-000 2016-12-31 E00380-000 2016-10-01 2016-12-31 E00380-000 2016-04-01 2016-12-31 E00380-000 2017-03-31 E00380-000 2016-04-01 2017-03-31 E00380-000 2016-03-31 E00380-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180208085055
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第141期 第3四半期 連結累計期間 |
第142期 第3四半期 連結累計期間 |
第141期 | |
| 会計期間 | 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 |
自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 |
自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 82,444 | 85,088 | 112,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,239 | 3,471 | 4,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,654 | 2,418 | 3,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,638 | 2,756 | 4,422 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,930 | 42,989 | 40,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,003 | 76,224 | 70,747 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.50 | 100.67 | 152.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.7 | 56.4 | 57.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,545 | 4,318 | 6,306 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,824 | △4,030 | △6,123 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,655 | 143 | △1,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,644 | 13,432 | 12,996 |
| 回次 | 第141期 第3四半期 連結会計期間 |
第142期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2016年10月1日 至 2016年12月31日 |
自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.32 | 63.16 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180208085055
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定感はあるものの、好調な世界経済を背景に、輸出の増加や企業収益の改善などが進み、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
菓子・飲料・食品業界は、個人消費の回復が期待される中、人手不足や働き方改革など社会構造の変化への対応に加え、健康への意識の高まりや嗜好の多様化など、価値観を重視した消費への対応が求められました。
このような状況下で、当社グループは一貫して、食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、働き方の変化や女性の活躍推進などによる消費スタイルの多様化、変わり続ける消費者の価値観への対応として、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、ビスケット品目、チョコレート品目、キャンデー品目などが伸張し売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上高の伸張とコスト削減、生産性の向上、経費の効率的な使用などに取り組みました。燃料価格の上昇などにより営業利益は前年同期に及ばなかったものの、為替の影響等により経常利益は前年同期を上回りました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益があったことから前年同期を下回りました。
また、従業員のスポーツ活動の奨励やスポーツ普及への取り組みに積極的な企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」の認定と、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業として、新潟県より「グッド!スポーツカンパニー」の認定をいただきました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は79,686百万円(対前年同期比102.4%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。
ビスケット品目は、ナッツの素材感のあるクッキー「チョコナッキー」シリーズや、チョコレートでエリーゼをコーティングした「ショコラエリーゼ」などを新たに発売しました。季節に合わせた商品展開として“ホワイトフェア”や“いちごフェア”を実施し好評をいただきました。また、企画商品として受験生応援の「濃厚チョコブラウニー(J)」などにも取り組んだほか、エクセレントスイーツシリーズを対象として、自由に組み立てられる旅をプレゼントするキャンペーンを行うなど活性化を図りました。これらの活動により、焼菓子商品の「エリーゼ」シリーズ、半生のファミリーサイズ商品群、パッケージ商品群などが伸張したことに加え、オリジナルビスケットシリーズやマイベネフィット商品群も好調に推移しました。さらに、キャンデー品目では、「ミネラル塩飴」や「とろマロライム味」などに好評をいただいたほか、「フェットチーネグミ」シリーズでフルーツパンチ味やメロンソーダ味など充実を図りました。また、Web動画を活用した商品告知により、ブランドのイメージアップにも取り組みました。チョコレート品目は、新商品「アルフォートミニチョコレートプレミアム濃苺」が大変好評をいただきました。「白・黒トリュフチョコレート」、「粉雪ショコラ」シリーズ、「ブリリアントトリュフ」シリーズなどの冬期限定販売のチョコレートも発売し品揃えの強化を図りました。板チョコレート商品群のほか、ファミリーサイズ商品群、小箱チョコレート商品群、チョコスナック商品群なども伸張しました。天候要因等により伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目のほか、豆菓子品目、キャンデー品目、チョコレート品目などが伸張したことから、品目全体でも前年同期を上回りました。
飲料・食品・その他の合計売上高は5,402百万円(対前年同期比116.7%)となりました。
飲料品目は、持久系アスリートをサポートする栄養プログラム「ウィングラム」シリーズのスポーツ用品店での販売を開始しました。濃厚でまろやかな「おいしいココナッツミルク」が伸張したほか、ボトル缶入りのココアも取り扱いの拡大により順調に推移したものの、競争激化の状況下でミネラルウォーター商品群が伸び悩み、前年同期を下回りました。
食品品目は、マルチスタイルスイーツ「スライス生チョコレート」シリーズの拡販を図りました。また、機能性食品では、栄養調整食品「スローバー」シリーズが取り扱いの拡大により伸張しました。品目全体では、保存缶商品の需要が落ち着いたことや既存品の粉末ココア商品が伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
一方、昨夏に自社工場での生産ラインを完成した「ルマンドアイス」は、供給の安定化を図るとともに、北海道・東北地域、中国・四国地域、関西地域で販売エリアの拡大を図りました。
その他品目では、通信販売事業は、取り扱う商品の充実や新たなサービスの創出など、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益効率の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また、酒類販売事業は、苦みと深いコクに加え柑橘類のようなフルーティな香りを強調した限定醸造ビール「RISE UP IPA」を発売し好評をいただきました。さらに、輸出やギフト商品などが好調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,088百万円(対前年同期比103.2%)、営業利益は3,232百万円(対前年同期比98.6%)、経常利益は3,471百万円(対前年同期比107.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,418百万円(対前年同期比91.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,318百万円(前年同期3,545百万円の収入、対前年同期比121.8%)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,443百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,030百万円(前年同期2,824百万円の支出、対前年同期比142.7%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,936百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は143百万円(前年同期1,655百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出179百万円および配当金の支払額474百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、876百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 新潟工場 (新潟県新潟市 西蒲区) |
食料品の製造・ 販売 |
菓子製造 設備 |
1,830 | 1,178 | 自己資金 | 2017年7月 | 2018年3月 |
第3四半期報告書_20180208085055
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年2月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 27,700,000 | 27,700,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,700,000 | 27,700,000 | ――――― | ――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月1日~ 2017年12月31日 |
- | 27,700,000 | - | 1,036 | - | 52 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ――――― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ――――― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ――――― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,675,500 | ― | ――――― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,016,500 | 240,165 | ――――― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,700,000 | ― | ――――― | |
| 総株主の議決権 | ― | 240,165 | ――――― |
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ブルボン | 柏崎市駅前一丁目3番1号 | 3,675,500 | - | 3,675,500 | 13.27 |
| 計 | ――――― | 3,675,500 | - | 3,675,500 | 13.27 |
(注)当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,500株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208085055
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,857 | 13,289 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,298 | 15,016 |
| 有価証券 | 139 | 143 |
| 商品及び製品 | 3,566 | 4,509 |
| 仕掛品 | 441 | 440 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,653 | 2,700 |
| その他 | 946 | 872 |
| 貸倒引当金 | △25 | △31 |
| 流動資産合計 | 33,877 | 36,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 13,166 | 13,941 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,956 | 9,913 |
| その他(純額) | 7,739 | 8,249 |
| 有形固定資産合計 | 29,862 | 32,104 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,434 | 1,348 |
| その他 | 408 | 387 |
| 無形固定資産合計 | 1,843 | 1,736 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,166 | 5,446 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 5,164 | 5,444 |
| 固定資産合計 | 36,869 | 39,284 |
| 資産合計 | 70,747 | 76,224 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,343 | 12,300 |
| 短期借入金 | 1,649 | 1,770 |
| 未払法人税等 | 1,076 | 417 |
| 賞与引当金 | 1,070 | 388 |
| 返品引当金 | 35 | 37 |
| その他 | 8,858 | 10,572 |
| 流動負債合計 | 23,033 | 25,485 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 700 |
| 役員退職慰労引当金 | 249 | 256 |
| 退職給付に係る負債 | 5,787 | 5,829 |
| 負ののれん | 21 | 20 |
| その他 | 941 | 942 |
| 固定負債合計 | 6,999 | 7,748 |
| 負債合計 | 30,033 | 33,234 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,036 | 1,036 |
| 資本剰余金 | 6,790 | 6,790 |
| 利益剰余金 | 34,026 | 35,964 |
| 自己株式 | △941 | △941 |
| 株主資本合計 | 40,912 | 42,850 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 582 | 832 |
| 為替換算調整勘定 | △497 | △515 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △282 | △177 |
| その他の包括利益累計額合計 | △198 | 139 |
| 純資産合計 | 40,714 | 42,989 |
| 負債純資産合計 | 70,747 | 76,224 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
|
| 売上高 | 82,444 | 85,088 |
| 売上原価 | 48,311 | 50,041 |
| 売上総利益 | 34,133 | 35,047 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,854 | 31,814 |
| 営業利益 | 3,278 | 3,232 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 55 | 61 |
| 受取賃貸料 | 13 | 12 |
| 為替差益 | - | 117 |
| 負ののれん償却額 | 1 | 1 |
| その他 | 48 | 69 |
| 営業外収益合計 | 122 | 264 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 5 |
| 減価償却費 | 12 | 12 |
| 賃貸収入原価 | 7 | 6 |
| 為替差損 | 128 | - |
| その他 | 5 | 0 |
| 営業外費用合計 | 161 | 25 |
| 経常利益 | 3,239 | 3,471 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 665 | - |
| 特別利益合計 | 674 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 54 | 26 |
| 減損損失 | 28 | 1 |
| その他 | 11 | 0 |
| 特別損失合計 | 93 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,819 | 3,443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,076 | 883 |
| 法人税等調整額 | 88 | 141 |
| 法人税等合計 | 1,164 | 1,024 |
| 四半期純利益 | 2,654 | 2,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,654 | 2,418 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,654 | 2,418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 347 | 250 |
| 為替換算調整勘定 | 522 | △17 |
| 退職給付に係る調整額 | 113 | 105 |
| その他の包括利益合計 | 984 | 337 |
| 四半期包括利益 | 3,638 | 2,756 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,638 | 2,756 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,819 | 3,443 |
| 減価償却費 | 2,579 | 2,783 |
| のれん償却額 | 85 | 85 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △64 |
| 負ののれん償却額 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 7 | 5 |
| 為替差損益(△は益) | 48 | △115 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △665 | - |
| 固定資産処分損益(△は益) | 45 | 26 |
| 減損損失 | 28 | 1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,852 | △1,718 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △515 | △986 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,998 | 1,956 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △687 | △681 |
| その他 | 354 | 1,019 |
| 小計 | 5,185 | 5,754 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 64 |
| 利息の支払額 | △7 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △1,693 | △1,494 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,545 | 4,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 484 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,579 | △3,936 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △476 | △44 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 796 | - |
| その他 | △48 | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,824 | △4,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △838 | - |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △179 |
| リース債務の返済による支出 | △239 | △202 |
| 配当金の支払額 | △426 | △474 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,655 | 143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △951 | 436 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,596 | 12,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,644 | ※ 13,432 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 13,501百万円 | 13,289百万円 |
| 有価証券勘定 | 143 | 143 |
| 現金及び現金同等物 | 13,644 | 13,432 |
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 216百万円 | 9円00銭 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 216百万円 | 9円00銭 | 2016年9月30日 | 2016年12月8日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 240百万円 | 10円00銭 (注) |
2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 240百万円 | 10円00銭 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)アイス事業参入記念配当1円を含んでおります。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 110円50銭 | 100円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,654 | 2,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,654 | 2,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,024 | 24,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月27日開催の取締役会において、第142期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 240百万円
(2) 1株当たりの金額 ……………………………… 10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2017年12月8日
(注) 2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20180208085055
該当事項はありません。
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