MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209115833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  大塚  浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長  伊藤  真佐弥
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長  伊藤  真佐弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:SOUTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:ASIAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:JAPANReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:JAPANReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:NORTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:ASIAReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02237-000:SOUTHAMERICAReportableSegmentsMember E02237-000 2017-12-31 E02237-000 2017-10-01 2017-12-31 E02237-000 2017-04-01 2017-12-31 E02237-000 2016-12-31 E02237-000 2016-10-01 2016-12-31 E02237-000 2016-04-01 2016-12-31 E02237-000 2017-03-31 E02237-000 2016-04-01 2017-03-31 E02237-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209115833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	125,240	174,310	180,522
経常利益	（百万円）	5,802	10,479	10,323
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,780	6,428	6,315
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,114	12,343	7,170
純資産額	（百万円）	67,404	99,175	88,312
総資産額	（百万円）	216,773	241,881	248,482
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	121.18	205.98	202.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.70	188.28	185.01
自己資本比率	（％）	28.25	33.86	28.81

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.34	94.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209115833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～12月31日）における連結経営成績は、好調なアジア地域子会社の業績、昨年買収したHAYグループの業績貢献、そして為替の円安効果により、前年同期に比較して大幅に増収増益となりました。具体的には、連結売上高は174,310百万円（前年同期比39.2％増）、連結営業利益は10,097百万円（同54.2％増）、連結経常利益は10,479百万円（同80.6％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は6,428百万円（同70.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとして、生産領域では、当社本社／植田工場における新工場建設は順調に進行しております。また、インドネシア拠点においては、HAYグループが強みとする超高速鍛造機を用いた二輪部品製造計画を進めています。当該製造計画を契機として、二輪部品の生産性の大幅な向上及び生産ラインの有効活用が可能になり、当社グループの二輪部品生産能力が一層強化される見込みです。

開発・生産技術領域では、平成29年10月に締結した豊橋技術科学大学との包括提携協定にもとづき、ものづくりへのAI活用など、生産技術の革新につながる先端的な産学連携研究を平成30年度より実施する予定です。AI技術の導入については、本年１月に専任部署「AIプロジェクト」を新設し、ディープラーニングを活用した部品外観検査の自動化に取り組んでいます。研究の成果は、本年４月に東京で開催される「AI EXPO」において発表する予定です。

営業領域では、デファレンシャルの新規受注に加え、中国及び欧州を中心としたHEV/EV向け部品の引き合いが伸長しています。当社が培ってきた一貫生産体制の強みを活かし、自動車業界のトレンドを見据えた需要の取り込みを進めてまいります。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（日本）

売上高は20,794百万円（前年同期比7.0％増）と増収、利益面では、増収効果、及び前年同期に計上されたHAYグループ買収費用が当期は計上されない等の影響により、セグメント利益は1,028百万円（同44.9％増）となりました。

（北米）

売上高は32,115百万円（同2.3％増）となりました。一方、利益面では、第２四半期会計期間までを中心とした一時的な生産効率の低下により、セグメント利益は1,091百万円（同38.1％減）となりました。

（欧州）

HAYグループの業績加算、ならびに買収に伴う無形資産償却費用の減少により、売上高は56,466百万円（同3.1倍）、セグメント利益は514百万円（前年同期は486百万円の損失）となりました。

（アジア）

アジア地域各社の好調な業績により、売上高は58,903百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は7,071百万円（同47.1％増）となりました。

（南米）

市況改善による増収及び継続的な構造改革によるコスト改善により、売上高は6,030百万円（同10.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期は431百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前期末に比べて6,601百万円減少し、241,881百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて4,946百万円減少し、95,718百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて1,655百万円減少し、146,162百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて17,464百万円減少し、142,705百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて10,862百万円増加し、99,175百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,577百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、欧州地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。

 第３四半期報告書_20180209115833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,221,100	31,221,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	31,221,100	31,221,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	31,221,100	－	3,006	－	2,746

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,209,500	312,095	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,221,100	－	－
総株主の議決権	－		312,095	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	5,800	－	5,800	0.02
計	－	5,800	－	5,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209115833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,607	22,544
受取手形及び売掛金	27,374	29,805
商品及び製品	9,522	10,318
仕掛品	5,313	5,708
原材料及び貯蔵品	18,562	18,703
繰延税金資産	1,174	1,120
その他	8,152	7,561
貸倒引当金	△42	△46
流動資産合計	100,664	95,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,572	43,155
減価償却累計額	△17,939	△19,238
減損損失累計額	△943	△935
建物及び構築物（純額）	22,688	22,981
機械装置及び運搬具	200,075	209,203
減価償却累計額	△130,497	△141,550
減損損失累計額	△1,165	△1,159
機械装置及び運搬具（純額）	68,412	66,493
工具、器具及び備品	10,467	11,089
減価償却累計額	△6,706	△7,414
減損損失累計額	△51	△49
工具、器具及び備品（純額）	3,708	3,625
土地	6,300	6,759
建設仮勘定	7,005	5,776
有形固定資産合計	108,116	105,635
無形固定資産
のれん	8,874	9,111
顧客関連資産	14,110	14,248
ソフトウエア	1,626	1,501
ソフトウエア仮勘定	155	161
その他	3,251	3,194
無形固定資産合計	28,017	28,216
投資その他の資産
投資有価証券	5,744	6,528
出資金	73	86
長期貸付金	48	64
繰延税金資産	2,751	2,413
その他	3,117	3,269
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	11,683	12,310
固定資産合計	147,818	146,162
資産合計	248,482	241,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,127	17,063
短期借入金	28,589	10,247
1年内返済予定の長期借入金	9,390	2,205
1年内償還予定の社債	－	10,009
未払金	3,523	1,996
未払費用	5,509	6,107
未払法人税等	1,388	1,270
賞与引当金	1,825	1,474
役員賞与引当金	47	42
製品補償引当金	23	71
その他	4,561	4,939
流動負債合計	71,985	55,427
固定負債
社債	10,016	－
長期借入金	64,663	73,729
繰延税金負債	6,631	6,971
退職給付に係る負債	5,037	5,218
その他	1,835	1,358
固定負債合計	88,184	87,278
負債合計	160,169	142,705
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	3,006
資本剰余金	1,952	1,985
利益剰余金	71,114	76,517
自己株式	△7	△8
株主資本合計	76,033	81,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,394	2,987
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△6,467	△2,328
退職給付に係る調整累計額	△376	△252
その他の包括利益累計額合計	△4,450	406
非支配株主持分	16,730	17,268
純資産合計	88,312	99,175
負債純資産合計	248,482	241,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	125,240	174,310
売上原価	106,181	148,219
売上総利益	19,059	26,090
販売費及び一般管理費	12,511	15,993
営業利益	6,547	10,097
営業外収益
受取利息	211	279
受取配当金	121	172
為替差益	－	298
助成金収入	284	179
その他	278	411
営業外収益合計	896	1,341
営業外費用
支払利息	800	852
固定資産除却損	8	－
為替差損	650	－
その他	182	107
営業外費用合計	1,642	959
経常利益	5,802	10,479
特別利益
固定資産売却益	51	32
特別利益合計	51	32
特別損失
固定資産売却損	19	56
固定資産除却損	135	105
減損損失	6	－
特別損失合計	161	161
税金等調整前四半期純利益	5,691	10,349
法人税等	1,539	3,615
四半期純利益	4,151	6,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	371	306
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,780	6,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,151	6,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	593
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△8,652	4,867
退職給付に係る調整額	88	148
その他の包括利益合計	△8,266	5,609
四半期包括利益	△4,114	12,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,287	11,285
非支配株主に係る四半期包括利益	△826	1,058

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,094百万円	14,089百万円
のれんの償却額	142	468

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	779	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	811	26	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年12月22日に、連結子会社でありますムサシオートパーツカンパニー・リミテッドの非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が980百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	842	27	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,430	31,396	18,226	50,728	5,457	125,240	－	125,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,097	262	1	3,656	7	21,026	△21,026	－
計	36,528	31,659	18,227	54,385	5,464	146,266	△21,026	125,240
セグメント利益又は損失（△）	709	1,761	△486	4,808	△431	6,362	185	6,547

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,794	32,115	56,466	58,903	6,030	174,310	－	174,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,272	265	0	3,433	0	18,973	△18,973	－
計	36,067	32,380	56,467	62,337	6,031	193,284	△18,973	174,310
セグメント利益	1,028	1,091	514	7,071	45	9,751	346	10,097

（注）１．セグメント利益の調整額346百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	121円18銭	205円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,780	6,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,780	6,428
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,424	31,207,273
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円70銭	188円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△5）	（△5）
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,906,131）	（2,906,131）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 842百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180209115833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。