Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　矢野　雅史
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00660-000 2018-02-09 E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 E00660-000 2016-04-01 2017-03-31 E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 E00660-000 2016-12-31 E00660-000 2017-03-31 E00660-000 2017-12-31 E00660-000 2016-10-01 2016-12-31 E00660-000 2017-10-01 2017-12-31 E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 351,680 | 392,713 | 477,140 |
| 営業利益 | (百万円) | 17,012 | 6,308 | 23,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,893 | 8,729 | 21,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,019 | 4,824 | 12,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,768 | 8,196 | 14,905 |
| 純資産額 | (百万円) | 179,932 | 198,525 | 191,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 644,007 | 700,514 | 657,747 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 48.17 | 33.10 | 83.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.05 | 28.87 | 72.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 26.2 | 26.8 |

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.48	4.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

株式取得に伴い、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社及び大和紙工株式会社を新たに連結子会社としています。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び東海製紙工業株式会社を新たに連結子会社としています。

また、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を新たに連結子会社としています。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	30社
◎	非連結子会社から連結子会社に異動した会社	１社
○	その他の会社から連結子会社に異動した会社	５社

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績等の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しました。また、当社が事業を展開しているアジア諸国の状況は、まず中国では経済成長率は鈍化したものの、個人消費は堅調に推移し、世界経済の回復を受け輸出は拡大しました。タイではアジア経済の伸長を受け輸出は好調に推移したものの、前国王崩御に伴う自粛ムードの影響により、個人消費は低調に推移しました。インドネシアではインフラ等への投資が伸び、資源価格の回復で輸出も堅調だったものの、賃上げ幅は緩やかで個人消費は鈍化しています。一方、国内経済においては、企業収益が回復し堅調な雇用・所得情勢により、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いています。

このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）の施策の実行に加え、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社（以下、日清紡HD）より譲り受けた紙製品事業、及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。

紙・板紙事業では、古紙や原燃料価格の上昇を受け、印刷用紙、段ボール原紙及び段ボール製品の値上げを進めてきました。また新聞用紙、印刷用紙の需要が年々減少する中で、非塗工紙、機能材等の付加価値品の拡販による構造改革に取り組んでいます。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、日清紡HDより紙製品事業を譲り受け、「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」等の付加価値品がラインナップに加わり、衛生用紙事業の強化を図っています。さらに世界で初めてセルロースナノファイバー（以下、CNF）を配合したトイレクリーナーを上市する等、新商品の投入及び大型リニューアルを連続して行った事により、順調に拡販が進んでいます。海外事業については、現地に拠点を有する中国、タイ、インドネシアにおいて、ベビー用紙おむつの販売拡大に加えて、フェミニンケア用品やウェットワイプ等の品揃えや拡販を進め、各国での多品種販売による複合事業化を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高	392,713	百万円	(前年同四半期比	11.7％増	)
連結営業利益	6,308	百万円	(前年同四半期比	62.9％減	)
連結経常利益	8,729	百万円	(前年同四半期比	37.2％減	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,824	百万円	(前年同四半期比	31.3％減	)

セグメントの状況は、次のとおりです。

①  紙・板紙

売上高	232,810	百万円	(前年同四半期比	6.4％増	)

セグメント損失（△）	△1,037	百万円	(前年同四半期は8,030百万円の利益	)

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）の国内需要は、出版発行部数の減少や広告を中心とした印刷需要の落ち込み等により、前年同四半期を下回りました。当社の国内販売数量は前年同四半期並となり、販売金額は連結子会社の増加により、前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、印刷用紙、段ボール原紙の値上げにより、当第３四半期会計期間（10～12月）は黒字転換したものの、古紙や原燃料価格の上昇及び印刷用紙の値上げの決着が当初の見込みから遅れたことにより、前年同四半期を下回りました。

②  ホーム＆パーソナルケア

売上高	145,024	百万円	(前年同四半期比	18.8％増	)
セグメント利益	5,804	百万円	(前年同四半期比	10.6％減	)

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、すべての商品カテゴリーにおいて販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

衛生用紙は、日清紡HDからの紙製品事業譲受による販売拡大、及びティシュー、トイレット、キッチンタオルの各カテゴリーにおける付加価値品への販売シフトが寄与しました。

大人用紙おむつは、新商品「アテント 夜１枚安心パッド たっぷり12回吸収で朝まで超安心」と連動した夜１枚安心パッドシリーズの拡販に加え、昨年秋に発売した「アテント コットン100％自然素材パッド」が、伸長する失禁もしくはコンチネンス市場のニーズを天然素材の表面シートという差別化要素で取り込み販売が大きく伸長しました。また、業務ルートにおける新規獲得件数の伸長も販売拡大に寄与しました。

ベビー用紙おむつは、入口ユーザーを獲得する戦略に加え「スピード通気」に拘った全面リニューアルを行い、販売を伸長させました。

フェミニンケア用品は、リニューアルした「elis Megami 素肌のきもち」を軸として店頭露出を高めたこと、及び吸水ライナー「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大による拡販が進みました。

ウエットワイプは、新商品「キレキラ！ワイパー徹底キレイ」の発売、及び全ての商品にCNFを配合した「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」のリニューアル等により販売が好調に推移しました。

海外事業については、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

ベビー用紙おむつは、超プレミアムゾーンの「天使シリーズ」の上位に位置付ける新商品「光の羽シリーズ」の発売等により、販売単価の高い商品の拡販がさらに進んだ中国や、国内だけでなくASEAN周辺国での拡販が進んだタイ、市場が拡大しているパンツタイプの販売が伸長したインドネシア等により、販売が順調に拡大しました。

フェミニンケア用品は、現地生産品の出荷を開始したタイや、「elis」のブランド認知の拡大及び販売促進活動の強化に取り組んだ韓国で拡販が進みました。

ウェットワイプは、おしりふきの市場が拡大している中国で「天使シリーズ」ブランドの新商品を発売し、消費者ニーズに対応した多品種の品揃えを進めているタイ等で拡販が進みました。

セグメント利益は、国内事業、海外事業ともに販売が順調に推移したものの、第１四半期会計期間（４～６月）での中国の販売促進費用が一時的に高まった影響により、前年同四半期を下回りましたが、第２四半期会計期間（７～９月）及び第３四半期会計期間（10～12月）では、前年同四半期を上回りました。

③  その他

売上高	14,879	百万円	(前年同四半期比	36.6％増	)
セグメント利益	1,185	百万円	(前年同四半期比	46.4％減	)

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は連結子会社及びチップ販売の増加等により、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格の下落及びコストの高い木材の販売等により、前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に連結子会社の増加により、前連結会計年度末に比べ42,767百万円増加し、700,514百万円となりました。

負債は、主に連結子会社の増加及び社債の発行により、前連結会計年度末に比べ35,321百万円増加し、501,989百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,446百万円増加し、198,525百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、26.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,466百万円です。

なお、CNFについては「CNF水分散液」製造プロセスの開発、「CNF成形体」の開発に続き、新たに「CNF乾燥体」のパイロットプラントを三島工場に建設し、平成30年１月より多岐にわたる用途開発及び量産試作に向けたサンプル提供を開始しました。「CNF水分散液」、「CNF成形体」、「CNF乾燥体」のサンプル供給体制が整ったことを機に、当社CNFの名称を「ELLEX（エレックス）」と命名しました。３形態のサンプル提供をベースに自動車用部品、電化製品、塗料、食品、化粧品、紙・板紙や家庭紙製品等の用途開発を加速していきます。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、連結子会社の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,458名増加し、11,052名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。

（平成29年12月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
紙・板紙	5,162
ホーム＆パーソナルケア	4,521
報告セグメント計	9,683
その他	1,123
全社（共通）	246
合計	11,052

（注）従業員数は就業人員数を表示しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの生産実績は、連結子会社の増加等により、前年同四半期と比べ増加しました。セグメント別の生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同四半期比（％）
紙・板紙	210,732	113.0
ホーム＆パーソナルケア	98,961	125.4
報告セグメント計	309,693	116.7
その他	13,324	110.4
合計	323,017	116.4

（注）金額は製造原価によっています。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,348,785	149,348,785	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	149,348,785	149,348,785	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	149,349	－	39,707	－	38,694

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（平成29年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,189,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	145,091,100	1,450,911	同上
単元未満株式	普通株式	68,585	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	149,348,785		－	―
総株主の議決権	－		1,450,911	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		（平成29年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,915,500	－	2,915,500	2.0
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.5
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.1
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.1
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.1
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.1
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.1
エリエール印刷株式会社	愛媛県四国中央市 川之江町4087－11	31,000	－	31,000	0.0
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.0
計	―	4,189,100	－	4,189,100	3.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								89,201	65,861
		受取手形及び売掛金								92,698	116,634
		たな卸資産								63,587	75,140
		その他								11,563	13,169
		貸倒引当金								△1	△9
		流動資産合計								257,048	270,795
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							68,993	74,634
			機械装置及び運搬具（純額）							134,263	132,354
			土地							74,042	79,642
			その他（純額）							21,886	24,206
			有形固定資産合計							299,184	310,836
		無形固定資産
			のれん							48,865	54,456
			その他							4,213	8,242
			無形固定資産合計							53,078	62,698
		投資その他の資産								※３ 48,268	※３ 55,945
		固定資産合計								400,530	429,479
	繰延資産									169	240
	資産合計									657,747	700,514

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								48,446	62,352
		短期借入金								26,360	24,910
		1年内返済予定の長期借入金								72,706	54,883
		未払法人税等								5,210	328
		引当金								4,808	2,665
		その他								38,758	48,353
		流動負債合計								196,288	193,491
	固定負債
		社債								15,300	40,300
		転換社債型新株予約権付社債								30,105	30,083
		長期借入金								192,521	203,528
		退職給付に係る負債								20,127	22,959
		引当金								463	442
		その他								11,864	11,186
		固定負債合計								270,380	308,498
	負債合計									466,668	501,989
純資産の部
	株主資本
		資本金								39,707	39,707
		資本剰余金								39,817	39,817
		利益剰余金								94,067	97,366
		自己株式								△2,909	△2,909
		株主資本合計								170,682	173,981
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,815	14,834
		繰延ヘッジ損益								－	15
		為替換算調整勘定								△4,432	△5,094
		退職給付に係る調整累計額								△540	△385
		その他の包括利益累計額合計								5,843	9,370
	非支配株主持分									14,554	15,174
	純資産合計									191,079	198,525
負債純資産合計										657,747	700,514

 0104020_honbun_9032547503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高										351,680	392,713
売上原価										264,490	305,189
売上総利益										87,190	87,524
販売費及び一般管理費										70,178	81,216
営業利益										17,012	6,308
営業外収益
	受取利息									101	206
	受取配当金									523	637
	補助金収入									360	3,584
	その他									1,611	1,899
	営業外収益合計									2,595	6,326
営業外費用
	支払利息									2,855	2,459
	為替差損									1,762	－
	その他									1,097	1,446
	営業外費用合計									5,714	3,905
経常利益										13,893	8,729
特別利益
	固定資産売却益									138	40
	投資有価証券売却益									0	1,396
	負ののれん発生益									－	1,034
	その他									181	68
	特別利益合計									319	2,538
特別損失
	固定資産除売却損									1,058	302
	投資有価証券評価損									164	116
	減損損失									298	739
	災害による損失									213	76
	早期退職費用									－	905
	その他									109	29
	特別損失合計									1,842	2,167
税金等調整前四半期純利益										12,370	9,100
法人税、住民税及び事業税										5,178	3,684
法人税等調整額										179	633
法人税等合計										5,357	4,317
四半期純利益										7,013	4,783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,019	4,824

 0104035_honbun_9032547503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益										7,013	4,783
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,527	4,088
	繰延ヘッジ損益									－	15
	為替換算調整勘定									△6,968	△845
	退職給付に係る調整額									196	155
	その他の包括利益合計									△3,245	3,413
四半期包括利益										3,768	8,196
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,725	8,350
	非支配株主に係る四半期包括利益									△957	△154

 0104100_honbun_9032547503001.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。

平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。

また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
大津紙運輸㈱	15	百万円	大津紙運輸㈱	7	百万円
富士製紙協同組合	－		富士製紙協同組合	14
計	15	百万円	計	21	百万円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－	百万円	67	百万円
受取手形裏書譲渡高	485		466

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	980	百万円	1,038	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	21,523	百万円	23,233	百万円
のれんの償却額	3,344		3,081
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	952	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	732	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	218,733	122,058	340,791	10,889	351,680	－	351,680
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,217	1,755	14,972	42,508	57,480	△57,480	－
計	231,950	123,813	355,763	53,397	409,160	△57,480	351,680
セグメント利益	8,030	6,492	14,522	2,210	16,732	280	17,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	232,810	145,024	377,834	14,879	392,713	－	392,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,548	2,240	15,788	43,950	59,738	△59,738	－
計	246,358	147,264	393,622	58,829	452,451	△59,738	392,713
セグメント利益又は損失（△）	△1,037	5,804	4,767	1,185	5,952	356	6,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	48円17銭	33円10銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,019	4,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,019	4,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,730	145,729
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円05銭	28円87銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△16	△16
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△16)	(△16)
普通株式増加数（千株）	20,816	20,816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円

②１株当たりの金額  ………………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。