DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180209103533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:OutsourcingServiseSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:OutsourcingServiseSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2018-02-09 E04072-000 2017-12-31 E04072-000 2017-10-01 2017-12-31 E04072-000 2016-12-31 E04072-000 2016-10-01 2016-12-31 E04072-000 2017-09-30 E04072-000 2016-10-01 2017-09-30 E04072-000 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180209103533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,990,942	1,954,810	16,476,574
経常利益	（千円）	293,654	156,098	1,996,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	185,427	90,450	1,329,952
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,586	102,156	1,390,518
純資産額	（千円）	5,394,805	7,734,783	7,870,142
総資産額	（千円）	15,301,708	19,705,077	17,808,662
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.16	2.61	42.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.00	2.55	41.94
自己資本比率	（％）	33.4	37.5	42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,436,226	△1,114,362	601,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,261	115,851	53,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,322,582	1,336,609	2,285,374
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,652,462	7,893,055	7,554,957

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180209103533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,954,810千円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は151,997千円（同51.9％減）、経常利益は156,098千円（同46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,450千円（同51.2％減）となりました。

セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

≪リアルエステート事業≫

当事業におきましては、「北千住（東京都足立区）」などの都市型マンションや収益不動産を不動産販売会社や事業会社等に売却を進めてまいりました。また、５件の開発用地と収益不動産の仕入を行いました。

以上の結果、売上高は1,387,371千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益206,617千円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

≪セールスプロモーション事業≫

当事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移し、安定した人材派遣や多数のスタッフが必要とされる大型案件へサービスを提供いたしました。

以上の結果、売上高は78,363千円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益15,876千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

≪アウトソーシングサービス事業≫

子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）を始めとした各種サービスが好調に推移いたしました。

加えて、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ施設開発販売、開業支援・事業運営コンサルティング）の取組として、投資運用ニーズに応え機関投資家向けに１件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。

以上の結果、売上高は489,075千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は43,110千円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,571,695千円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産が1,910,140千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133,381千円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。著しい増減はありません。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,143,099千円（前連結会計年度末比77.4％増）となりました。これは主に、納税により未払法人税等が421,921千円減少する一方で、短期借入金が1,061,599千円、また、流動負債その他に含まれる売却物件に係る前受金が768,301千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,827,195千円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。これは主に長期借入金が185,407千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,734,783千円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を90,450千円計上し、新株予約権の行使によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,305千円増加した一方で、配当を576,888千円行い利益剰余金が486,438千円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.8ポイント減少し37.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、338,098千円増加し、7,893,055千円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,114,362千円（前年同四半期は1,436,226千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を156,098千円、仕入債務の増加額を109,985千円計上する一方で、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が1,626,086千円、納税により法人税等の支払額が410,311千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、115,851千円（前年同四半期は151,261千円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が112,000千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,336,609千円（前年同四半期は1,322,582千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,497,195千円、配当金の支払いによる支出が547,996千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ1,208,000千円、1,987,700千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	1,387,371	△4.2
セールスプロモーション事業	78,363	△1.2
アウトソーシングサービス事業	489,075	5.5
合計	1,954,810	△1.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
京急不動産㈱	－	－	765,132	39.1
㈱MAXIV	－	－	450,795	23.1
みずほ信託銀行㈱	1,253,624	63.0	－	－

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 第１四半期報告書_20180209103533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,375,200	35,477,700	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,375,200	35,477,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 （平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,288
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	828,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	407.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	335,343
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	40,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	375.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,575,585

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）	828,800	35,375,200	168,305	1,836,002	168,305	1,766,002

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　　611,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　33,931,600	339,316	－
単元未満株式	普通株式  　　　3,100	－	－
発行済株式総数	34,546,400	－	－
総株主の議決権	－	339,316	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北1丁目13番5号	611,700	－	611,700	1.77
計	－	611,700	－	611,700	1.77

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180209103533

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,120,663	7,474,651
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	91,402	94,948
販売用不動産	1,866,363	3,776,503
仕掛販売用不動産	7,607,611	7,313,816
繰延税金資産	89,842	66,307
その他	991,374	942,290
貸倒引当金	△84,990	△98,172
流動資産合計	17,683,617	19,571,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,647	4,671
その他（純額）	6,677	7,048
有形固定資産合計	10,324	11,719
無形固定資産	26,492	24,058
投資その他の資産	88,227	97,603
固定資産合計	125,044	133,381
資産合計	17,808,662	19,705,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,272	461,258
短期借入金	260,479	1,322,078
1年内返済予定の長期借入金	894,367	1,199,465
未払法人税等	458,819	36,897
その他	369,895	1,123,399
流動負債合計	2,334,834	4,143,099
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	7,272,976	7,458,383
繰延税金負債	981	956
資産除去債務	7,092	7,124
その他	22,635	60,731
固定負債合計	7,603,685	7,827,195
負債合計	9,938,520	11,970,294

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,667,696	1,836,002
資本剰余金	2,373,250	2,537,291
利益剰余金	3,710,186	3,223,748
自己株式	△212,507	△209,033
株主資本合計	7,538,626	7,388,007
新株予約権	3,624	3,153
非支配株主持分	327,892	343,622
純資産合計	7,870,142	7,734,783
負債純資産合計	17,808,662	19,705,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,990,942	1,954,810
売上原価	1,398,176	1,496,026
売上総利益	592,765	458,783
販売費及び一般管理費	276,488	306,786
営業利益	316,277	151,997
営業外収益
受取利息	250	248
受取配当金	－	1,250
有価証券運用益	8,463	26,776
貸倒引当金戻入額	24	－
その他	495	2,992
営業外収益合計	9,234	31,267
営業外費用
支払利息	23,151	23,960
社債利息	－	300
長期前払費用償却	6,494	2,905
その他	2,210	－
営業外費用合計	31,857	27,166
経常利益	293,654	156,098
税金等調整前四半期純利益	293,654	156,098
法人税、住民税及び事業税	81,749	30,432
法人税等調整額	14,317	23,509
法人税等合計	96,067	53,941
四半期純利益	197,586	102,156
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,159	11,706
親会社株主に帰属する四半期純利益	185,427	90,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	197,586	102,156
四半期包括利益	197,586	102,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,427	90,450
非支配株主に係る四半期包括利益	12,159	11,706

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	293,654	156,098
減価償却費	9,985	13,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,594	13,182
受取利息及び受取配当金	△250	△1,498
支払利息	23,151	23,968
社債利息	－	300
有価証券運用損益（△は益）	△8,462	△26,776
売上債権の増減額（△は増加）	14,748	△3,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,690,615	△1,626,086
仕入債務の増減額（△は減少）	292,061	109,985
その他	△52,170	659,213
小計	△1,104,304	△681,731
利息及び配当金の受取額	250	1,498
利息の支払額	△21,739	△23,817
法人税等の支払額	△310,433	△410,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,436,226	△1,114,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,303	△10,000
定期預金の払戻による収入	139,505	112,000
有価証券の売買による収支（純額）	20,562	26,776
有形固定資産の取得による支出	△1,870	△2,461
無形固定資産の取得による支出	－	△180
投資有価証券の取得による支出	－	△11,363
貸付金の回収による収入	1,080	1,080
その他	2,287	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	151,261	115,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	939,000	1,208,000
短期借入金の返済による支出	△210,664	△146,400
長期借入れによる収入	1,697,470	1,987,700
長期借入金の返済による支出	△804,408	△1,497,195
新株予約権の行使による株式の発行による収入	35,844	335,343
新株予約権の発行による収入	－	1,025
配当金の支払額	△336,778	△547,996
非支配株主からの払込みによる収入	－	6,200
非支配株主への払戻による支出	△74	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△7,868
その他	2,194	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,322,582	1,336,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,617	338,098
現金及び現金同等物の期首残高	4,614,844	7,554,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,652,462	※ 7,893,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,629,686千円	7,474,651千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△30,001	△30,001
預け金（流動資産その他）	52,776	448,406
現金及び現金同等物	4,652,462	7,893,055

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

平成28年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  360,808千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  12円

(3)基準日　　　　　　　 平成28年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成28年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

平成29年12月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  576,888千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  17円

(3)基準日　　　　　　　 平成29年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成29年12月22日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,448,001	79,275	463,665	1,990,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	125	125
計	1,448,001	79,275	463,791	1,991,067
セグメント利益	334,422	22,688	47,996	405,106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	405,106
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△88,829
四半期連結損益計算書の営業利益	316,277

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,387,371	78,363	489,075	1,954,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	125	125
計	1,387,371	78,363	489,201	1,954,936
セグメント利益	206,617	15,876	43,110	265,604

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	265,604
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△113,607
四半期連結損益計算書の営業利益	151,997

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円16銭	2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,427	90,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	185,427	90,450
普通株式の期中平均株式数（株）	30,112,803	34,663,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円00銭	2円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△1,926	△1,923
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	△1,926	△1,923
普通株式増加数（株）	461,529	117,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回有償ストックオプションの数、6,200個	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180209103533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。