KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第２四半期報告書_20180208152851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E03512-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2018-02-09 E03512-000 2017-12-31 E03512-000 2017-07-01 2017-12-31 E03512-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180208152851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 累計期間	第20期 第２四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	4,426,397	4,649,581	8,845,355
経常利益	（千円）	166,459	214,549	317,876
四半期（当期）純利益	（千円）	92,399	131,968	170,766
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△8,701	△26,980	△16,318
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,751,316	1,884,967	1,829,684
総資産額	（千円）	4,709,589	4,527,394	4,426,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.29	12.91	16.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.20	－	16.85
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	37.2	41.6	41.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	204,933	388,779	585,601
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△674,101	△68,934	△902,280
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	871,305	△172,549	688,170
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,120,476	1,237,127	1,089,831

回次		第19期 第２四半期 会計期間	第20期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.99	8.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額について、第20期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180208152851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いています。

当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図しつつ、平成29年11月には新たなブランドタウンとして急成長し続ける愛知県日進市のプライムツリー赤池に「いしがまやハンバーグ」の新規出店を行いました。

また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化のみならず、外食企業でない企業にも当社プラットフォームの提供を行っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、4,649百万円(前期比5.0％増)、営業利益215百万円(前期比28.5％増)、経常利益214百万円(前期比28.9％増)、四半期純利益131百万円(前期比42.8％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,527百万円となり、前事業年度末と比較して101百万円増加しております。

流動資産合計は1,857百万円となり、前事業年度末と比較して238百万円増加しております。増加の主な要因は、預金及び預金147百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は2,669百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円減少しております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却費168百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,642百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円増加しております。

流動負債合計は1,402百万円となり、前事業年度末と比較して273百万円増加しております。これは、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、及び買掛金が79百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は1,240百万円となり、前事業年度末と比較して228百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え等により187百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,884百万円となり、前事業年度末と比較して55百万円増加しております。増加の主な要因は、四半期純利益131百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い76百万円による減少があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが388百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが172百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し147百万円増加し1,237百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は388百万円（前年同期は204百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により36百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益207百万円の計上に加え、減価償却費168百万円、仕入債務の増加79百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は68百万円（前年同期は674百万円の支出）となりました。これは主に、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は172百万円（前年同期は871百万円の収入）となりました。これは主に、借入金返済による支出93百万円、配当金の支払76百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～ 平成29年12月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドア 　ソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,152,000	39.4
葛原　昭	東京都中央区	373,000	3.5
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.5
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.3
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	1.9
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.3
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.2
きちり従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－13	107,800	1.0
平川　貴史	奈良県香芝市	105,700	1.0
榎　卓生	大阪市住之江区	103,800	1.0
計	－	5,803,800	55.0

（注）上記のほか、自己株式が325,662株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,223,700	102,237	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,100	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,237	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－13	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

資産基準　　　　　　  0.6％

売上高基準　　　　　  0.3％

利益基準　　　　　　  0.8％

利益剰余金基準　　　  0.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,089,831	1,237,127
売掛金	144,457	181,241
原材料及び貯蔵品	59,387	69,558
その他	325,698	369,886
流動資産合計	1,619,375	1,857,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,475,234	1,394,041
その他（純額）	244,099	212,002
有形固定資産合計	1,719,334	1,606,043
無形固定資産	2,063	1,662
投資その他の資産
投資有価証券	39,755	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	805,837	784,363
その他	82,713	80,506
貸倒引当金	△792	△776
投資その他の資産合計	1,085,539	1,061,875
固定資産合計	2,806,937	2,669,580
資産合計	4,426,312	4,527,394
負債の部
流動負債
買掛金	228,201	307,278
1年内返済予定の長期借入金	212,808	306,198
未払法人税等	66,453	100,909
株主優待引当金	8,435	15,880
その他	612,380	671,931
流動負債合計	1,128,279	1,402,197
固定負債
長期借入金	1,347,238	1,160,205
資産除去債務	16,382	16,454
その他	104,728	63,569
固定負債合計	1,468,348	1,240,229
負債合計	2,596,627	2,642,426
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,197,397	1,252,680
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,829,684	1,884,967
純資産合計	1,829,684	1,884,967
負債純資産合計	4,426,312	4,527,394

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,426,397	4,649,581
売上原価	1,179,169	1,246,088
売上総利益	3,247,227	3,403,493
販売費及び一般管理費	※ 3,079,568	※ 3,188,013
営業利益	167,658	215,480
営業外収益
受取利息	0	1
協賛金収入	2,015	2,015
その他	1,058	1,247
営業外収益合計	3,073	3,264
営業外費用
支払利息	1,391	1,474
支払手数料	812	670
その他	2,069	2,049
営業外費用合計	4,273	4,194
経常利益	166,459	214,549
特別損失
固定資産売却損	1,147	-
固定資産除却損	1,331	-
減損損失	16,182	7,502
特別損失合計	18,660	7,502
税引前四半期純利益	147,798	207,046
法人税、住民税及び事業税	46,394	71,105
法人税等調整額	9,005	3,973
法人税等合計	55,399	75,078
四半期純利益	92,399	131,968

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	147,798	207,046
減価償却費	177,326	168,785
減損損失	16,182	7,502
長期前払費用償却額	1,607	1,416
固定資産除却損	1,331	－
固定資産売却損益（△は益）	1,147	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,995	△16
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	7,444
受取利息	△0	△1
支払利息	1,391	1,474
売上債権の増減額（△は増加）	△47,497	△36,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,586	△10,171
仕入債務の増減額（△は減少）	79,088	79,076
未収入金の増減額（△は増加）	△36,551	△15,548
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,024	22,518
未払金の増減額（△は減少）	1,305	△1,869
未払費用の増減額（△は減少）	37,353	53,028
長期前受収益の増減額（△は減少）	△25,121	△30,176
その他の資産の増減額（△は増加）	△110,877	△30,256
その他の負債の増減額（△は減少）	23,249	△7,782
小計	278,177	415,687
利息の受取額	0	1
利息の支払額	△1,006	△1,071
法人税等の支払額	△72,237	△25,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,933	388,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△640,865	△60,596
有形固定資産の売却による収入	1,077	－
投資有価証券の取得による支出	△10,005	－
差入保証金の差入による支出	△20,679	△7,764
差入保証金の回収による収入	785	1,094
長期前払費用の取得による支出	△4,414	△1,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674,101	△68,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△76,935	△93,643
リース債務の返済による支出	△26,647	△22,539
代預託による収入	－	20,148
ストックオプションの行使による収入	148,680	－
配当金の支払額	△73,792	△76,515
財務活動によるキャッシュ・フロー	871,305	△172,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	402,136	147,295
現金及び現金同等物の期首残高	718,339	1,089,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,120,476	※ 1,237,127

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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	319,224千円	339,372千円

次の関係会社について金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

イータリー・アジア・パシフィック株式会社

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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	－	61,425千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料及び手当	1,156,586千円	1,188,899千円
地代家賃	779,790	803,997

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	1,120,476千円	1,237,127千円
現金及び現金同等物	1,120,476	1,237,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	73,985	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	76,685	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 　（平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 　（平成29年12月31日）
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関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	89,687	62,706

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△8,701千円	△26,980千円

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	９円29銭	12円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	92,399	131,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	92,399	131,968
普通株式の期中平均株式数（株）	9,942,999	10,224,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円20銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	103,821	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180208152851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。