Quarterly Report • Feb 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20180208195724
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| 【英訳名】 | Sushiro Global Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水留 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６８）３２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 清水 敬太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６８）３２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 清水 敬太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E33000-000 2018-02-09 E33000-000 2017-12-31 E33000-000 2017-10-01 2017-12-31 E33000-000 2016-12-31 E33000-000 2016-10-01 2016-12-31 E33000-000 2017-09-30 E33000-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20180208195724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第３期 第１四半期 連結累計期間 |
第４期 第１四半期 連結累計期間 |
第３期 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年10月１日 至 2017年９月30日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 38,408 | 41,644 | 156,402 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,140 | 2,748 | 9,204 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 2,113 | 2,774 | 8,995 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益 |
(百万円) | 1,467 | 1,943 | 6,952 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益 |
(百万円) | 1,516 | 1,877 | 6,951 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 26,437 | 35,721 | 31,853 |
| 資産合計 | (百万円) | 122,646 | 128,161 | 125,562 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 53.44 | 68.43 | 253.16 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 52.28 | 67.50 | 247.09 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 21.2 | 27.7 | 25.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,976 | 2,161 | 11,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,512 | △1,639 | △5,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,653 | 626 | △5,663 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,971 | 9,688 | 8,538 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第３期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社神明は、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる同社に対する当社株式の譲渡により、その他の関係会社となりました。
第１四半期報告書_20180208195724
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政権動向や北朝鮮情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費は回復傾向にあるものの、労働力不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、８店舗出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内485店舗、海外７店舗の合計492店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益41,644百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益2,748百万円（前年同期比28.4％増）、税引前四半期利益2,774百万円（前年同期比31.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,943百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
また、調整後四半期利益は1,975百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋税効果調整等
２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
(2）財政状態の状況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、128,161百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、13,964百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,150百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、114,197百万円となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が392百万円増加したこと、敷金及び保証金が142百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、92,440百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、27,756百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,439百万円増加した一方で、未払法人所得税が1,203百万円、引当金が241百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円減少し、64,684百万円となりました。これは主に、借入金が1,012百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,922百万円増加し、35,721百万円となりました。これは主に、資本剰余金が新株予約権の行使及び減資により3,526百万円増加、配当金の支払により1,236百万円減少したこと、四半期利益を1,942百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、9,688百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,161百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,774百万円、減価償却費及び償却費1,050百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が1,570百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が298百万円、棚卸資産の増加が422百万円、利息の支払額が46百万円、法人所得税の支払額が2,031百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,639百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,322百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が214百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、626百万円（前年同期は1,653百万円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による収入が3,287百万円、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、配当金の支払額が1,113百万円あったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 決算年月 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,466 | 1,942 |
| （調整額） | ||
| ＋経営指導契約に基づく経営指導料 （注）２ |
26 | － |
| ＋上場関連費用 | 39 | － |
| ＋経営統合関連費用 | － | 44 |
| ＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益 | 6 | 1 |
| ＋税効果調整等 | △16 | △11 |
| 調整後四半期利益（注）１ | 1,521 | 1,975 |
（注）１．調整後四半期利益＝四半期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋経営統合関連費用＋Sushiro U.S. Holdings Inc.関連損益＋税効果調整等
２．経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumer Equity Investments Limitedとの間のコンサルティング契約に基づく報酬を意味します。
３．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、経営指導契約に基づく経営指導料や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用、全店舗を閉鎖したSushiro U.S. Holdings Inc.関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
第１四半期報告書_20180208195724
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 109,000,000 |
| 計 | 109,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 29,012,496 | 29,012,496 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,012,496 | 29,012,496 | － | － |
（注）１．新株予約権2,332,353,284個が行使されたことにより、発行済株式総数は1,553,576株増加し、29,012,496株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月７日（注）１ | 1,553,576 | 29,012,496 | 1,715 | 1,815 | 1,715 | 1,740 |
| 2017年11月７日（注）２ | － | 29,012,496 | △1,715 | 100 | － | 1,740 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。
２．会社法第447条第３項の規定に基づき取締役会の決議により、2017年11月７日付で減資を行い、資本金の額が1,715百万円減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,009,900 |
290,099 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,596 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 29,012,496 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 290,099 | － |
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180208195724
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8,538 | 9,688 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,214 | 1,517 | ||
| 棚卸資産 | 1,174 | 1,595 | ||
| その他の金融資産 | 241 | 315 | ||
| その他の流動資産 | 807 | 848 | ||
| 流動資産合計 | 11,975 | 13,964 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6,7 | 21,169 | 21,561 | |
| のれん | 7 | 30,371 | 30,371 | |
| 無形資産 | 7 | 54,550 | 54,559 | |
| 敷金及び保証金 | 12,13 | 6,969 | 7,111 | |
| その他の金融資産 | 12,13 | 51 | 101 | |
| その他の非流動資産 | 476 | 494 | ||
| 非流動資産合計 | 113,587 | 114,197 | ||
| 資産合計 | 125,562 | 128,161 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 16,719 | 18,158 | ||
| 借入金 | 4,114 | 4,118 | ||
| 未払法人所得税 | 2,028 | 825 | ||
| その他の金融負債 | 12,13 | 1,763 | 1,776 | |
| 引当金 | 1,179 | 938 | ||
| その他の流動負債 | 1,920 | 1,941 | ||
| 流動負債合計 | 27,722 | 27,756 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 39 | ||
| 借入金 | 44,747 | 43,735 | ||
| その他の金融負債 | 12,13 | 2,489 | 2,166 | |
| 引当金 | 1,646 | 1,601 | ||
| 繰延税金負債 | 17,104 | 17,104 | ||
| その他の非流動負債 | 54 | 38 | ||
| 非流動負債合計 | 66,040 | 64,684 | ||
| 負債合計 | 93,762 | 92,440 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 8 | 100 | 100 | |
| 資本剰余金 | 8 | 13,573 | 15,863 | |
| 利益剰余金 | 17,730 | 19,615 | ||
| 自己株式 | 9 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | 450 | 144 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 31,853 | 35,721 | ||
| 非支配持分 | △53 | － | ||
| 資本合計 | 31,800 | 35,721 | ||
| 負債及び資本合計 | 125,562 | 128,161 |
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 38,408 | 41,644 | ||
| 売上原価 | △18,786 | △20,362 | ||
| 売上総利益 | 19,622 | 21,281 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △17,444 | △18,456 | ||
| その他の収益 | 11 | 12 | ||
| その他の費用 | 7 | △50 | △89 | |
| 営業利益 | 2,140 | 2,748 | ||
| 金融収益 | 92 | 120 | ||
| 金融費用 | △119 | △93 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,113 | 2,774 | ||
| 法人所得税費用 | △647 | △833 | ||
| 四半期利益 | 1,466 | 1,942 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,467 | 1,943 | ||
| 非支配持分 | △2 | △1 | ||
| 四半期利益 | 1,466 | 1,942 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 53.44 | 68.43 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 52.28 | 67.50 |
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,466 | 1,942 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △60 | △67 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | 104 | △3 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 45 | △70 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 45 | △70 | ||
| 四半期包括利益 | 1,510 | 1,872 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,516 | 1,877 | ||
| 非支配持分 | △5 | △5 | ||
| 四半期包括利益 | 1,510 | 1,872 |
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月１日時点の残高 | 100 | 42,103 | 7,282 | △25,028 | 465 | 24,922 | △64 | 24,858 | |
| 四半期利益 | 1,467 | 1,467 | △2 | 1,466 | |||||
| その他の包括利益 | 48 | 48 | △4 | 45 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,467 | － | 48 | 1,516 | △5 | 1,510 | |
| 株式に基づく報酬取引 | 0 | △0 | － | － | |||||
| 自己株式の消却 | 9 | △25,028 | 25,028 | － | － | ||||
| その他 | － | 2 | 2 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △25,028 | 0 | 25,028 | △0 | － | 2 | 2 | |
| 2016年12月31日時点の残高 | 100 | 17,075 | 8,750 | － | 512 | 26,437 | △67 | 26,370 |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日時点の残高 | 100 | 13,573 | 17,730 | △0 | 450 | 31,853 | △53 | 31,800 | |
| 四半期利益 | 1,943 | 1,943 | △1 | 1,942 | |||||
| その他の包括利益 | △66 | △66 | △4 | △70 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,943 | － | △66 | 1,877 | △5 | 1,872 | |
| 減資 | 8 | △1,715 | 1,715 | － | － | ||||
| 新株予約権の行使 | 8,14 | 1,715 | 1,811 | △239 | 3,287 | 3,287 | |||
| 株式に基づく報酬取引 | 1 | △1 | － | － | |||||
| 配当金 | 10 | △1,236 | △1,236 | △1,236 | |||||
| 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動 | △59 | △59 | 58 | △2 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 2,290 | △58 | － | △240 | 1,992 | 58 | 2,050 | |
| 2017年12月31日時点の残高 | 100 | 15,863 | 19,615 | △0 | 144 | 35,721 | － | 35,721 |
| （単位：百万円） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,113 | 2,774 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 901 | 1,050 | ||
| 減損損失 | 3 | 42 | ||
| 金融収益 | △98 | △120 | ||
| 金融費用 | 119 | 93 | ||
| 敷金及び保証金の家賃相殺額 | 70 | 74 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △259 | △298 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △446 | △422 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 767 | 1,570 | ||
| その他 | △282 | △525 | ||
| 小計 | 2,887 | 4,238 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | ||
| 利息の支払額 | △69 | △46 | ||
| 法人所得税の支払額 | △842 | △2,031 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,976 | 2,161 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,296 | △1,322 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △120 | △76 | ||
| 敷金及び保証金の差し入れによる支出 | △105 | △214 | ||
| その他 | 9 | △27 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,512 | △1,639 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,377 | △1,042 | ||
| リース債務の返済による支出 | △256 | △301 | ||
| 支払手数料の支払による支出 | △30 | △4 | ||
| 新株予約権の行使による収入 | 8,14 | － | 3,287 | |
| 配当金の支払額 | 10 | － | △1,113 | |
| その他 | 10 | △201 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,653 | 626 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,189 | 1,148 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,149 | 8,538 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | 2 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,971 | 9,688 |
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2017年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日残高 | 11,726 | 2,105 | 1,144 | 18 | 5,818 | 358 | 21,169 |
| 取得 | － | － | － | 2 | 185 | 1,490 | 1,677 |
| 減価償却費 | △341 | △81 | △77 | △2 | △484 | － | △984 |
| 減損損失 | △29 | △3 | △2 | － | △8 | － | △42 |
| 売却又は処分 | △0 | － | － | － | △1 | － | △2 |
| 振替 | 544 | 106 | 125 | － | 573 | △1,612 | △265 |
| 外貨換算差額 | 5 | － | － | － | 2 | － | 8 |
| 2017年12月31日残高 | 11,905 | 2,127 | 1,190 | 18 | 6,086 | 236 | 21,561 |
（注）１．建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ６百万円、350百万円、18百万円及び2,654百万円、当第１四半期連結累計期間において５百万円、314百万円、18百万円及び2,599百万円含まれております。
２．取得にはファイナンス・リースによる増加が、当第１四半期連結累計期間において187百万円含まれております。
３．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
４．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
７．資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物 | 1 | 29 |
| 構築物 | － | 3 |
| 機械装置 | － | 2 |
| 工具器具備品 | 1 | 8 |
| 合計 | 3 | 42 |
（注）１．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において11百万円、当第１四半期連結累計期間において44百万円であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において２店舗、当第１四半期連結累計期間において３店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
８．資本金及び剰余金
当第１四半期連結累計期間において、第１回から第６回、第８回から10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,715百万円増加しております。
また、当社は会社法第447条第３項の規定に基づき2017年９月29日開催の取締役会の決議により、資本金の額を1,715百万円減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
９．自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
| 株数（株） | 株式資本（百万円） | |
| --- | --- | --- |
| 2016年10月１日現在 | 25,000,000,000 | △25,028 |
| 消却による減少（注） | △25,000,000,000 | 25,028 |
| 2016年12月31日現在 | － | － |
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| 株数（株） | 株式資本（百万円） | |
| --- | --- | --- |
| 2017年10月１日現在 | 62 | △0 |
| 2017年12月31日現在 | 62 | △0 |
（注）当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。
10．配当金
（1）配当の支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,236 | 45.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月22日 | 資本剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
11．１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 1,467 | 1,943 |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） | 1,467 | 1,943 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益（百万円） | 1,467 | 1,943 |
| 基本的期中平均普通株式数（株） | 27,458,920 | 28,387,626 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数（株） | 610,193 | 392,631 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 28,069,113 | 28,780,257 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 53.44 | 68.43 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 52.28 | 67.50 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（普通株式 516千株） |
－ |
（注）当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
12．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定される金融資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | 6,969 | 7,165 | 7,111 | 7,302 |
| 公正価値で測定される金融資産： | ||||
| デリバティブ資産 | 51 | 51 | 51 | 51 |
| 償却原価で測定される金融負債： | ||||
| リース債務 | 3,355 | 3,415 | 3,255 | 3,305 |
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b）リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
13．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度（2017年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | － | － | 7,165 | 7,165 |
| デリバティブ資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | 51 | － | 51 |
| 合計 | － | 51 | 7,165 | 7,216 |
| 負債： | ||||
| リース債務 | － | － | 3,415 | 3,415 |
| 合計 | － | － | 3,415 | 3,415 |
当第１四半期連結会計期間（2017年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産： | ||||
| 敷金及び保証金 | － | － | 7,302 | 7,302 |
| デリバティブ資産 | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | － | 51 | － | 51 |
| 合計 | － | 51 | 7,302 | 7,353 |
| 負債： | ||||
| リース債務 | － | － | 3,305 | 3,305 |
| 合計 | － | － | 3,305 | 3,305 |
（注）１．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
14．関連当事者取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高
（単位：百万円）
| 名称 | 関連当事者との関係 | 取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Consumer Equity Investments Limited | 親会社（注）３ | コンサルティング契約（注）１ | 26 | － |
当第１四半期連結累計期間における取引総額及び当第１四半期連結会計期間末残高
（単位：百万円）
| 氏名 | 関連当事者との関係 | 取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Consumer Equity Investments Limited | －（注）３ | 新株予約権の権利行使（注）２ | 3,296 | － |
（注）１．契約内容
事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供
報酬
年間100万ユーロを４分割で３月末日、６月末日、９月末日、12月末日に支払うことになっております。
なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。
２．第１回から第６回、第８回から第10回、第13回新株予約権の当第１四半期連結累計期間における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当第１四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．2017年３月30日付の当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、Consumer Equity Investments Limitedが保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたこと、及び、2017年９月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明に対する当社株式の譲渡により、Consumer Equity Investments Limitedは関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
また、それに伴い、株式会社神明は、当第１四半期累計期間より、関連当事者に該当することとなりました。
15．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180208195724
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.