Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーチスホールディングス |
| 【英訳名】 | Carchs Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 西牟田 泰央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F |
| 【電話番号】 | 03-3239-3100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役企画管理本部長 大庭 寿一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F |
| 【電話番号】 | 03-3239-3185 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役企画管理本部長 大庭 寿一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02895-000 2018-02-09 E02895-000 2017-12-31 E02895-000 2017-10-01 2017-12-31 E02895-000 2017-04-01 2017-12-31 E02895-000 2016-12-31 E02895-000 2016-10-01 2016-12-31 E02895-000 2016-04-01 2016-12-31 E02895-000 2017-03-31 E02895-000 2016-04-01 2017-03-31 E02895-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180208192208
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第3四半期連結 累計期間 |
第31期 第3四半期連結 累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 22,884,352 | 17,722,755 | 31,587,233 |
| 経常損失(△) | (千円) | △207,247 | △179,371 | △105,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △248,176 | △212,943 | △342,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △270,643 | △223,160 | △368,796 |
| 純資産額 | (千円) | 6,644,775 | 5,778,927 | 6,081,481 |
| 総資産額 | (千円) | 8,897,412 | 7,550,501 | 8,467,579 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.29 | △10.75 | △15.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.0 | 73.5 | 69.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △833,985 | 1,286,949 | △379,418 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △94,750 | △168,358 | 580,416 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △622,312 | △447,494 | △1,144,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,662,474 | 2,941,498 | 2,270,402 |
| 回次 | 第30期 第3四半期連結 会計期間 |
第31期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △3.95 | △3.90 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180208192208
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待され、個人消費、消費者マインドは緩やかに持ち直している状況にあります。また、世界の景気は緩やかな回復が続くことが期待されるなか、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等については留意が必要な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比4.5%増加となりました。中古車においては3.4%増加しており、持ち直しつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、利益率の高い中古車販売に特化した営業施策へ転換を図り、生産性の向上及び効率性の追求を目的とし、徐々にその効果は出てきておりますが、第3四半期までに九州地域の柳川店を含む12営業拠点の統廃合を進めてきたことにより、販売台数・買取台数が想定より下回る結果となったこと、また、営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生したことにより、売上高及び各利益について当初発表した業績見通し予想を下回る見込みとなりました。しかしながら、今後も不採算店のスクラップアンドビルドを加速させ大型店舗の出店などを進めて行き、より一層、インターネット販売及び各拠点販売を重点に進めて行きます。なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。
以上の結果、売上高は17,722百万円(前年同期比22.5%減)、売上総利益は3,581百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は190百万円(前年同期は営業損失236百万円)、経常損失は179百万円(前年同期は経常損失207百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
(2)財務状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ、917百万円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,209百万円、商品の減少404百万円、建物及び構築物(純額)の減少71百万円、現金及び預金の増加766百万円などによるものであります。
負債合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ、615百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少115百万円、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。
純資産は、5,778百万円となり、前連結会計年度末と比べ303百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を212百万円計上したこと、剰余金の配当が79百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末69.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、残高は2,941百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は188百万円であり、売上債権の減少1,209百万円、たな卸資産の減少404百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少115百万円、未払金の減少71百万円、前受金の減少80百万円などのマイナス要因により、結果として1,286百万円のプラスとなりました(前年同期は833百万円のマイナス)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などのマイナス要因と、無形固定資産の売却による収入32百万円などのプラス要因により、結果として168百万円のマイナスとなりました(前年同期は94百万円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出75百万円、短期借入金の純減少額300百万円、配当金の支払額66百万円などのマイナス要因により、結果として447百万円のマイナスとなりました(前年同期は622百万円のマイナス)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208192208
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 24,087,009 | 24,087,009 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,087,009 | 24,087,009 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 24,087,009 | - | 2,816,034 | - | 846,636 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,282,400 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,583,200 | 195,832 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 221,409 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,087,009 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 195,832 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社カーチスホールディングス | 東京都千代田区 紀尾井町4番1号 新紀尾井町ビル2F |
4,282,400 | - | 4,282,400 | 17.77 |
| 計 | - | 4,282,400 | - | 4,282,400 | 17.77 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208192208
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,575,409 | 3,341,498 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,551,099 | 341,941 |
| 商品 | 2,211,623 | 1,807,277 |
| 貯蔵品 | 1,956 | 1,703 |
| その他 | 224,786 | 196,572 |
| 貸倒引当金 | △1,141 | △1,057 |
| 流動資産合計 | 6,563,733 | 5,687,936 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,386,981 | 1,333,693 |
| 減価償却累計額 | △680,200 | △697,893 |
| 建物及び構築物(純額) | 706,781 | 635,799 |
| 土地 | 515,582 | 515,582 |
| その他 | 204,121 | 207,402 |
| 減価償却累計額 | △152,218 | △162,872 |
| その他(純額) | 51,903 | 44,530 |
| 有形固定資産合計 | 1,274,266 | 1,195,912 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 79,967 | 34,814 |
| 無形固定資産合計 | 79,967 | 34,814 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,176 | 20,176 |
| 破産更生債権等 | 4,989 | 12,974 |
| 差入敷金保証金 | 522,238 | 504,213 |
| その他 | 6,840 | 107,091 |
| 貸倒引当金 | △4,632 | △12,618 |
| 投資その他の資産合計 | 549,611 | 631,837 |
| 固定資産合計 | 1,903,846 | 1,862,564 |
| 資産合計 | 8,467,579 | 7,550,501 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 346,358 | 230,960 |
| 短期借入金 | 330,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金 | 356,094 | 285,948 |
| 未払法人税等 | 28,291 | 36,731 |
| 賞与引当金 | 2,302 | 416 |
| その他 | 594,836 | 551,399 |
| 流動負債合計 | 1,757,883 | 1,235,457 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 375,000 | 300,000 |
| 預り保証金 | 10,760 | 10,750 |
| 繰延税金負債 | 28,086 | 24,543 |
| 資産除去債務 | 190,400 | 178,091 |
| その他 | 23,967 | 22,731 |
| 固定負債合計 | 628,214 | 536,115 |
| 負債合計 | 2,386,098 | 1,771,573 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,816,034 | 2,816,034 |
| 資本剰余金 | 846,636 | 846,636 |
| 利益剰余金 | 3,552,104 | 3,259,941 |
| 自己株式 | △1,365,926 | △1,366,099 |
| 株主資本合計 | 5,848,848 | 5,556,512 |
| 新株予約権 | 2,710 | 2,710 |
| 非支配株主持分 | 229,921 | 219,704 |
| 純資産合計 | 6,081,481 | 5,778,927 |
| 負債純資産合計 | 8,467,579 | 7,550,501 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 22,884,352 | 17,722,755 |
| 売上原価 | 18,666,095 | 14,141,611 |
| 売上総利益 | 4,218,256 | 3,581,143 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,454,752 | 3,771,375 |
| 営業損失(△) | △236,496 | △190,231 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,341 | 3,953 |
| 受取配当金 | 1,108 | 821 |
| 受取手数料 | 2,556 | 2,581 |
| 受取保証料 | 2,999 | 2,404 |
| 協賛金収入 | 2,935 | 15 |
| 金利スワップ評価益 | 1,678 | 1,236 |
| 雑収入 | 19,296 | 11,459 |
| 営業外収益合計 | 38,915 | 22,473 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,170 | 3,269 |
| 支払保証料 | 4,442 | 4,201 |
| 修理費 | 543 | 1,155 |
| 雑損失 | 511 | 2,986 |
| 営業外費用合計 | 9,666 | 11,613 |
| 経常損失(△) | △207,247 | △179,371 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,815 | - |
| 減損損失 | 20,822 | 9,303 |
| 特別損失合計 | 23,638 | 9,303 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △230,885 | △188,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,561 | 38,028 |
| 法人税等調整額 | △802 | △3,543 |
| 法人税等合計 | 39,758 | 34,485 |
| 四半期純損失(△) | △270,643 | △223,160 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △22,467 | △10,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △248,176 | △212,943 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純損失(△) | △270,643 | △223,160 |
| 四半期包括利益 | △270,643 | △223,160 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △248,176 | △212,943 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22,467 | △10,217 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △230,885 | △188,675 |
| 減価償却費 | 113,062 | 92,658 |
| 減損損失 | 20,822 | 9,303 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △466 | 7,900 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,402 | △1,885 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,449 | △4,775 |
| 支払利息 | 4,170 | 3,269 |
| 有形固定資産除却損 | 2,502 | - |
| 無形固定資産除却損 | 313 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 87,294 | 1,209,157 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △509,572 | 404,599 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △241,899 | △115,398 |
| 破産更生債権等の増減額(△は増加) | 466 | △7,985 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △69,466 | △71,303 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 22,190 | 12,838 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △9,411 | △80,626 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 17,211 | 20,091 |
| その他 | 42,001 | 23,025 |
| 小計 | △762,518 | 1,312,194 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,304 | 5,515 |
| 利息の支払額 | △4,170 | △3,175 |
| 法人税等の還付額 | 87,186 | - |
| 法人税等の支払額 | △159,787 | △27,585 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △833,985 | 1,286,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 5,006 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,988 | △13,188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,645 | - |
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 32,400 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △27,779 | △8,851 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,684 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 90,346 | 12,780 |
| その他 | - | △96,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,750 | △168,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △144,580 | △75,000 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 110,000 | △300,000 |
| リース債務の返済による支出 | △4,029 | △5,874 |
| 配当金の支払額 | △90,389 | △66,446 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 49 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △493,363 | △173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △622,312 | △447,494 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,551,048 | 671,095 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,213,523 | 2,270,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,662,474 | ※1 2,941,498 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,667,481千円 | 3,341,498千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △1,005,006 | △400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,662,474 | 2,941,498 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,702 | 4 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会及び平成28年8月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,596,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が493,217千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が900,785千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,219 | 4 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純損失金額(△) | △11円29銭 | △10円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△248,176 | △212,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △248,176 | △212,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,986 | 19,804 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208192208
該当事項はありません。
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